和田有一朗

○和田（有）委員　分かりました。 　広範な国際的な業務が増えたりしたから、必要性が出てきたからだと。現実に合わせたというふうに考えてもいいかも分かりません。 　ちょっとここでもう一点だけ確認しておきたいんですが、大臣は、個別具体な状況に対応してきた事例としてあかま総務副大臣の訪台事例を前回挙げているんですが、ほかに何か事例はありますか。

○和田（有）委員　その一件ですよね。やはり、もっとこういう状況では、認めるといったら言葉は変ですけれども、そういう状況を許していくべきではないかと思います。 　それを申し上げて次に移るんですが、次に、日台間、日本と台湾の間の政府間対話について聞こうと思うんですね。 　これは、前回の質問のときに、林政府参考人、大臣じゃなくて政府参考人の林さんは、日本台湾交流協会を通じて、これまでも幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進してきましたと。林大臣も、日本台湾交流協会を通じて、邦人保護を含めて平時から様々なやり取りを行っていると答弁をなさいました。 　しかし、今お話があったように、答弁があったように、広範な対応をしたり国際的な業務が膨らんでいる中で、今ある、いわゆる日本でいうところの、大使館とは言いませんけれども、在外公館に当たる日本の出先機関だけでは、なかなかもう業務が

○和田（有）委員　ここで日本台湾交流協会の話になるわけで、いわゆる大使館機能は持っていると思うんですね。実質的な大使館ですよ。これがやはり余りにも規模が小さいと思います、私は。今の国際環境のこの状況の中で、このままではやはり規模が小さ過ぎるし、能力的にも不足の面が出てくると思う。 　もちろん、今の代表にしたって、何にしたって、非常に熱心にやっておられて、現場の職員の方も一生懸命やってくれていますよ。でも、やはり規模としては小さいし、協力関係や情報共有を推進しようとしても、なかなかうまくいかないものが出てくるんだと思うんです、私、何回もこの外務委員会でも予算委員会でもお聞きしてきましたけれども。 　例えばの話、防衛駐在官に相当する防衛担当主任だって、これは退役した、今、航空自衛隊の方ですかね、航空自衛隊ＯＢの方ですかな、一人体制ですよ。アメリカは当然現役が六名行っている。南シナ海周辺国の

○和田（有）委員　いかなる状況でも対応できるかと私は聞いていて、できるように頑張りますという答弁なんですけれども、私は、今のままではなかなか進まないところが出てくるだろう。一種、最終的には超法規的な、規則を超えたもので対応せざるを得ないところが出てくるだろう。 　それこそ、この間のアフリカから邦人を救出したりする話とは違うとは言いませんけれども、目の前の、全く目の前の話ですから、本当に、即私たちに影響が、もちろんアフリカの話だって影響はあるし、大切なことなんですけれども、距離が違う。そういう中で、やはり私は、もう少し踏み込んだ対応というものをするべきときがもう来ていると思います。そういうことをもう一回聞いたって同じことしか返ってきませんから、聞きませんけれども。 　そこで、台湾のことをずっと聞いてきて、私、一遍、これは聞かなきゃいけないと思っていたことがあるんです。それを今日お聞きしよ

○和田（有）委員　これは、我々にとっては生命線ですよ、台湾は。国益を全く共有するお互いの存在ですよ、これは。もし我々が台湾を失うことがあったら、日本は立ち行かないと思いますよ。民主主義国家として、経済を中心に国を動かす国として、私は、日本という国家が成り立たなくなると思います。そういうことを認識した上でかからないとならないところまで来てしまっている。これは拭い去れない事実だと思いますよ。 　一衣帯水とかいろいろなことを言いますけれども、もしも台湾が今の台湾の姿ではなくなったら、現状変更がなされたら、日本は国家として存立の危機に立つと思います。これは存立危機の何とかの、重要事態がどうとかいうんじゃなくて、我々がこの国で末代まで、今まで生きてきたこの平和と安全を享受することはできなくなると思います、私は。そういう概念を持って進まなきゃいけないと思うんですよ。それは日本だけのためでもないし、台

○和田（有）委員　その答弁のとおりにしっかりとやっていただくことを期待をするところでございます。 　時間がなくなってしまいました。あと二問、実は朝鮮半島情勢についてお伺いするつもりでございましたが、また機会をいただけると思っておりますので、そのときにお伺いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○和田有一朗君　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　私は、会派を代表して、ただいま議題に上がりました法案に関して、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手） 　広島にＧ７首脳が一堂に会して、平和記念公園に献花するシーンは、我が国の歴史において大きな一ページとなりました。また、ウクライナのゼレンスキー大統領も来日し、グローバルサウスを交えて、この一年間で大きく変化した安全保障環境について胸襟を開いて話合いがなされたことは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くという強い決意を世界に示しました。政府を始め、警備に当たられた関係者の皆様、サミット開催に携わられた全ての皆様に敬意を表したいと思います。 　日本維新の会は、サミットでも議題となった安全保障環境の変化を踏まえ、国土や国民の生命財産を守る観点から、我が国の防衛能力を積極的に強化することには賛成ですし、そのために

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　随分と、条約に関してもそうですし、ほかのこともいろいろな委員からもう既にかなり詳細に質疑がありましたので、重ねて聞くこともあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　まずは、ＷＴＯのマラケシュ協定に関してであります。漁業の関係でございます。 　私も、地元にも漁業者がおりますし、内海漁業ですけれども、多くの漁業者は、こういう法律ができたり条約が結ばれたりするときに、自分たちの生業がどう守られるのか、引き続き生業が続けられるのかということで非常に関心を持つわけでありまして、そういった観点からお聞きしたいと思うんですけれども、日本の漁業者がこの協定によって受ける恩恵というのはあるのか、逆に、この議定書を締結することによって廃止しなければならない我が国の漁業補償、いわゆる漁業の補助金というものがあって、そういったことによって不

○和田（有）委員　分かりました。我が国の漁業者が影響を受ける、要するに不利益を受けるようなことはない、今やっている漁業が、これは駄目だ、あれは駄目だとか、これができなくなるということはないということですね。了解しました。 　では、これで、次にコーヒー関係の協定に行きたいと思います。 　これも何度もほかの委員から質疑があったわけでございまして、重ねたことになりますけれども、やはり、今回のこの協定を考える中で、最大の消費国であるアメリカが脱退している、こういう状況の中で、今、この協定をもう一回触らなければいけない。また、ＩＣＯ加盟国の消費量が世界全体の六割になってしまっている、こういう中で、この国際コーヒー協定に参加する、している意義というのはまずあるんだろうか。 　さらに、続けて聞きますけれども、加盟国の生産量は世界の生産量の九割を占めている、そういう中で消費量に占める加盟国の割合は六

○和田（有）委員　幾つか答弁がありましたが、国内消費者に対する恩恵というのは、これを続けることは何なのか、もう一回ちょっとお伺いできますか。