和田有一朗

○和田（有）委員　今申し上げたとおりというのはよく分かりませんが、時間がないので次に行きましょう。とにかく歓迎していると私は理解しました。 　次に、こういう状況の中で外交交渉をやる中で、日本と台湾は外交関係が正式にはない。交流協会を通じてやっているんですけれども、この体制というのは、台湾有事も含めて、ＣＰＴＰＰに加入してもらうためにいろんなやり取りをする中でも、体制としては今のままで十分なものなのでありましょうか。その点についても大臣はいかがお考えになりますか。

○和田（有）委員　そこで、一点お伺いしたいんです。 　防衛駐在官、何度も私はお聞きしてまいりました。今までＯＢの人が一人行っているだけ。これでは心もとないのではないか。私だけではなく、多くのいろんな議員が質問してまいりました。報道ベースですけれども、制服ではないけれども、事務の人が現役で行くようになったというような報道がありましたが、この点についていかがか。やはり現役の制服の方が行くべきだと思いますが、いかがでありましょうか。

○和田（有）委員　これ以上お答えできないんでしょうから今日はこれ以上聞きませんけれども、しっかりと体制強化に努めていただきたいと申し上げておきます。 　最後にお聞きしたいことがある。 　実は、林前大臣が中東からヨーロッパ方面、要はウクライナに行ったときの話です。民間機を使って行かれた。その結果、いろいろな民間機の事情で遅れが出た。結果的に、これは報道ベースで見たんですけれども、サウジアラビアで搭乗を予定していた飛行機が飛ばないで、ワルシャワ入りが一日ずれた、午前から午後にずれた。その結果、大統領への表敬訪問がキャンセルになったと。もう一つ書いてあるんです。中東で預けた荷物が紛失してしまったと。大臣がこんなに大切なことで行くときに、こんな程度でいいんだろうか。 　もう一つ、最近、佳子内親王殿下が、佳子様がペルーにお訪ねになったときに同じことが起こった。飛行機が飛ばない、一日ずれた。

○和田（有）委員　これは国家の尊厳に関わる話ですよ。時代が時代なら大変なことですよ。私はそう思います。心ある、御皇室を尊敬してやまない私のような人間から見たら、これはどうなっているんだ、私はそう思います。 　そのために、一点だけ。大臣は何かコメントがありますか、これに関して。

○和田（有）委員　時間が来たので終わりますが、もう一機とか、あるいは、日本が造って使えなかったＭＲＪとか、ああいうものを使って政府専用機を柔軟に使えるような体制を研究すべきだと私は思います。そのことを申し添えて、終わります。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　上川大臣は、本当に今、Ｇ７の外相会議をやったと思ったら中東に飛び、そしてまたという感じで、大変お疲れのところだと思いますけれども、大変大事な局面でございますので、私たちもしっかりと、いろいろな意見を申し述べながら、質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最初に申し上げたいのは、前の、ウクライナの戦争が始まったときから多くの方も言われましたし、私も、外務委員会でもそうですし、予算委員会でも申し上げたことですが、世界の転換点を迎えている、それは、いわゆる新しい枢軸国というものができつつある。これに関してはいろいろな議論はありますけれども、やはり、ロシアと中国とイランを中心とした枢軸国体制が生まれ、そこに北朝鮮なんかがひっついたりして、新しい世界秩序をつくろうとする流れが一つにある。その中で私たちはしっ

○和田（有）委員　それをいつから言い始めたのかというのを私はお聞きしたんですが、どうでしょうか。

○和田（有）委員　サンフランシスコ平和条約を結んだときからそういう答弁というか、立場を取っているということなんですが。 　次のことはお聞きはしませんけれども、その当時、それからしばらくの間は、日本は中華民国と外交関係を持っていたんですね。中華民国と持っている間は、中華民国政府が台湾を領有しているわけであって、そことの関係というものが実は外交上あったわけですよね。このことについては今日はもう触れませんけれども、その後に出てきたのが、日華断交を行って日中の国交をつくるということになったときに、実は日中共同声明というものを出したわけです。 　ここで、何度もこれもお聞きしてきましたけれども、日中共同声明の中で、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを中国は表明する、それについて日本は理解し、尊重する。ただ、理解し、尊重しているけれども、これを認めたわけではないと私は解するんです。理

○和田（有）委員　それ以上でも以下でもない。いつも、ある意味、曖昧にお答えになるわけです。認めているのではないとなぜ言えないのか。 　私はこれを再三お聞きしてきました。多くの方も伺ってきたと思いますが、これを曖昧戦略と言うんですね。アメリカなんかも、これまで、これとは話は違いますけれども、曖昧な態度をしてくる。ところが、もう曖昧にしているようでは成り立たない事態に至っていると私は思うんです。 　それはどういうことかというと、理解、尊重しているけれども、はっきりと認めていないという中で、この在留邦人の保護措置が必要になったときに、こんなやり方で法的に物事が処せるのかということになるわけです。 　結局、自衛隊法第八十四条三の第一項二で当該外国の同意を得るというときに、中華人民共和国の言っていることはごもっともでございまして、そのとおりと我々は認めているんですと言ってしまえば、当該外国、実

○和田（有）委員　いかなる事態に対しても対応していく、こうお答えになったんですから、ということは、仮定ですけれども、台湾有事が起こったときに当該外国に同意を求めるときは、当該外国はどこにされますか。