和田有一朗

○和田（有）委員　こんなやり取り、答弁をずっと続けているわけですよ。では、いざというときにできるのかと私は本当に不思議に思ってしまうんです。当該外国と書いているんですから、当該外国を想定しておかないとどうするのという話になっちゃうわけです。 　そこで、もう一つ踏み込んでお聞きしますけれども、それだけ曖昧にせざるを得ないんだったら、法律には当該外国のとあるんですから、その当該外国という言い方をしたくないんだったら法律を変えればいいんですよ。当該外国若しくは当該地域を有効に支配する政府とか機関とか、それぐらいしておかないと、本当に融通が利かなくなると私は思います。 　そこら辺、この法律を触るということについて何か御意見はありませんか。

○和田（有）委員　全然お答えにならない。 　何度も言いますけれども、こういう曖昧な態度を取っていると、日本は何にもできないんだな、では、日本は何にもできないんだから我々は何でもできるわ、こういうふうな誤ったメッセージを与えてしまうことになることを危惧しているわけで、今後の一つの展開として、当該外国若しくは当該地域を有効に支配する政府というような書換えをしていくべきだと私は主張しておきます。 　次に、これも曖昧なお答えの中で聞くのもなんですけれども、自衛隊法八十四条の三の第一項三で、予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保される見込みがあることと書いているんですね。当該外国の権限ある当局とは、台湾有事の際、どこを指すんだろう、どこの部署を想定すればいいんだろう。それぐらい想定しておかないと、突

○和田（有）委員　全然踏み込んでお答えはなさらないわけですね。 　ただ、そこで、次にお聞きしたいんですけれども、質問の順番は前後しますけれども、そうなると、一般論としてはどことどうというのはないと言うんですが、それにしても、やはり準備はしておかなきゃいけないはずなんですよ。本当はしているはずなんですよ、言えるか言えないかの話は知りませんけれども。でも、それだけ言わないんだから、できていないんだろうと私は思うから聞くんですけれども。 　以前、私は、この外務委員会でもそうだし、予算委員会でもそうだし、台湾ときっちりと情報共有ができる体制をつくらなきゃ駄目なんじゃないですか、それができていないと、いざというときに突然、邦人保護ですわ、自衛隊機を送りますわ、どこに着けましょう、どういうふうに展開しましょうとやり取りできないでしょうということをお聞きしてきたわけですよ。 　そういう中で、情報共

○和田（有）委員　もうそういう時代ではないと思うから聞いているんですね。そう言って済んでいた時代ではもうない、この緊張感は。 　最初に言ったように、今、アメリカの極東アジアでのプレゼンスは、恐らく下がらざるを得ないと思います。ウクライナにも中東にもこれだけエネルギーを割くことになると、我々である程度のことをやらないと、とてもじゃないけれども、我々の安全保障というのは極めて厳しいものが出てくると思います。 　変なことを言いますけれども、今回の事象で、言葉は悪い言葉を使いますよ、一番ほくそ笑んでいる人は誰ですか。これを考えたら一番分かりますよ。恐らく北京政府は、しめしめ、我々はアメリカが手薄になったところでやりたいことができるわな、こう思っている可能性があると私は思います。 　そうすると、よく世情言われている、二千何年にどうだこうだ、台湾有事が起こる可能性がピークを迎えるとか、そういうこ

○和田（有）委員　基本理念であって、特定の国を指しているものではないと言うんですけれども、そのときに、誰が見ても、言葉は悪いですよ、難癖をつけようと思ったら、では、特定の外国とはどこなんだよ、こうなってきます。それこそ、台湾有事のときに、南米ペルーであったりアイスランドとかいうことはないだろうと誰だって思うわけですよ。やはり関係する外国は台湾であって、同意を得る国は北京政府ではないわけですよ、さっきの話に戻ると。 　北京政府に、おたくが攻めてきているから、邦人を保護するために自衛隊機を台湾に行かせますと聞きますか。聞けませんよ、そんなもの。台湾政府ですよ。やはり、実効支配している台湾政府に対して、自衛隊機をこう入れて、こうやってするという作業に入っていくわけです。そういうことを今からきっちりと我々は整理をして発言をする、メッセージを送る必要があると思います。 　そのことを申し添えて、次

○和田（有）委員　万全を期せないだろうと思うから、常設機関にしてやっていくべきだ、こう私は申し上げたわけでございます。 　これは一遍確認しておきたかったんですけれども、職員の規模はどれぐらいを想定されていますか。

○和田（有）委員　そういう状況ではやはり間に合わないだろうと私は思います。やはり常設化して、職員に関してももっときっちりと、人数をはっきりして定員をつくってやるべきだと思います。 　最後に一つ聞きます。資産凍結に関してです。 　この間、パレスチナの関係で、ハマスの資金調達に加担した個人、団体を資産凍結するということが発表されました。その前には、ウクライナの侵攻が始まったときに、プーチン大統領を始め何人かの方の資産凍結をやっています。これは外国為替及び外国貿易法によってやっています。 　そこでお聞きしたいんです。いざ有事が起こったときに、私たちは中国の要人に対して資産凍結をするでしょうか。できるでしょうか。習近平氏に対して資産凍結はできますか。いかがでしょうか。

○和田（有）委員　総合的に判断するということは、中華人民共和国、北京政府の主要な人々に対してもかけることができる、こういうふうに私は思います。それを今はっきりと言うことが抑止になるんだと思うんです。 　ある方からお聞きしたんですけれども、中国政府の要人が最も嫌がることは、アメリカがアメリカに置いている自分たちの資産を凍結することだと言うんです。それをされることが嫌で、最後は交渉に乗ったりすると言うんですよ。 　だから、日本は、いやいや、そんなこと分かりませんわ、できへんかも分かりませんわと言っていたら、それは足下を見られますよ。我々だって習近平氏の資産を凍結しますよ、そういうふうにはっきりと言えば、これはちょっと、余り簡単なことはできないな、こうなるわけです。 　そういう意思表示をすべきだと思うんですが、そこら辺を全部含めて、今日は上川大臣は結局黙っちゃったので、日本は、対中国を見据

○和田（有）委員　しっかりとやっていただきたいんですが、今、我々は今までとは違う状況にあるということをお分かりだと思いますけれども、しっかりと認識をして、今度、十六日ですか、日中首脳会談があるのかな、ゆめゆめ何でも後ずさりするようなことではなく、言うべきことはしっかり言って、はっきりと物を言って向き合っていただきたいということを申し添えて、終わります。 　ありがとうございます。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　最初に、私、総理にお伺いしたいことがございます。 　それは、私が大学に入ったとき、実は総理と同じ、同窓なんですけれども、大学に入ったときに、ある先輩から誘われて勉強会に出ました。そのときに使った書籍というのがございまして、それが何かといいましたら、長富祐一郎さんという方がお書きになった「近代を超えて」という本でございます。上下二巻の分厚い本でした。 　これは何かといいましたら、総理の宏池会の大先輩に当たる大平元総理が総理になったときに、長富さんが、多分大蔵省から来た補佐官か何かだったんだと思いますが、取りまとめをしながら研究会を立ち上げて、田園都市構想であったり、あるいは環太平洋構想という政策をつくっていかれた。その経緯とか、あるいは理念とか哲理とか、そういったものを後にまとめられた本だったのであります。 　私、毎週その勉