井出庸生
井出庸生の発言26件(2023-02-21〜2023-06-07)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 予算委員会第六分科会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
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スポーツ (19)
とおり (13)
所属政党: 自由民主党・無所属の会
役職: 文部科学副大臣
会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 井出庸生 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学副大臣
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参議院 | 2023-03-08 | 予算委員会 |
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○副大臣(井出庸生君) 私からは、運動部活動について課題を申し上げます。
運動部活動につきましては、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなど実施主体の連携、こうしたことが一つ、それから、生徒のニーズに応じた指導者の確保やその費用負担など様々な課題があり、各地方公共団体が地方の実情に応じた取組を進めることが重要だと考えております。
令和四年度の第二次補正予算でそうした自治体の方針策定等に対する経費、それから、今年度の予算案にそうした実施主体の体制整備ですとか指導者の質の確保等、先生から御指摘があった実証事業に係る部分でございますが、経費を計上しております。
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| 井出庸生 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学副大臣
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第六分科会 |
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○井出副大臣 井出でございます。よろしくお願いいたします。
先生からお話ございましたように、過去にその報告書において先生御指摘の件があったことは、先般、二月の三日ですか、予算委員会で大臣から答弁したとおりでございます。
意見具申というものは、一般的には、当該地元自治体において保存と開発が両立をできるように、関係者間で開発の計画、保存範囲等についてよく調整をしていただくことが必要となります。その上で、名勝指定、地元自治体からの意見具申を受けた場合は、文化審議会の方で審議を行い、審議の結果、文化財としての価値が認められれば、文化審議会から文部科学省への答申、文化財の指定、こういう手続になっております。
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| 井出庸生 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学副大臣
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第六分科会 |
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○井出副大臣 お話ありましたように、この独立行政法人通則法第四十八条では、不要財産以外の重要な財産であって主務省令で定めるものを譲渡、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならないとされております。現時点で、その認可申請というものは提出をされておりません。
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| 井出庸生 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学副大臣
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第六分科会 |
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○井出副大臣 御指摘のような声があるということは十分に承知をしております。
その一方で、この秩父宮ラグビー場は、私も昨年視察に行ってまいりました。建設から七十六年が経過をして老朽化が著しく、その対応が大きな課題である、また、ユニバーサルデザインの導入ですとか多様化ですとか、近年のニーズへの対応も求められている、そういう御意見もございます。
こうした様々な御意見を踏まえて東京都が策定した神宮外苑地区のまちづくり指針などに基づいて、競技を継続的に行えるように、ラグビー場と神宮球場の連鎖的といいますか、そうした継続的な競技ができるような建て替えの方針が示されたものと承知をしております。
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| 井出庸生 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学副大臣
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第六分科会 |
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○井出副大臣 本件の開発事業につきましては、東京都、それから関係区、地権者を始めとする関係する事業者の皆さんと協議をしながら適切に対応していく、進めていくべきものだと考えておりますし、文科省としては、その状況を注視をしております。
御指摘の記念文庫の森につきましては、東京都からの要請等もあり、事業者の方で樹木の保存ですとか移植の努力を進めていく、そういう意向も表明をされていると伺っております。
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| 井出庸生 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学副大臣
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第六分科会 |
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○井出副大臣 御質問、御指摘のありました東京新聞のアンケートにつきましては、昨年の六月に、あなたは明治神宮外苑の多数の樹木を伐採する再開発の計画に賛成ですかという問いに対して、反対が御指摘のとおり六九・五%あったと承知しております。
先生から御指摘ありました建国記念文庫の森ですとか、その前段のイチョウ並木ですとか、イチョウ並木の方も保存を事業者の方で表明されていると聞いておりますが、樹木を保存するという努力、動きというのも見られるかと思います。
通則法に基づく認可につきましては、その内容や方法が適正であるか、それから、申請のあった財産の処分等によってJSCの業務運営が阻害されないかどうか、そうしたところを確認して行うものでございまして、先生御指摘の様々な御意見につきましては、やはり関係者ですとかいろいろな声を聞きながら進めていくというのが大事なことではないかというふうに思います。
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