早稲田ゆき

○早稲田委員　でも、これは人に対する行為ですよね。そうしたことが繰り返し行われるような場合もあるわけですから、やはりこれは私は納得できません、今の御答弁では。やはり、三年後の見直しには、ここの部分も含めて、入れていただくように私は強く要望をさせていただきます。 　次の質問でございますが、第五条、相談体制の整備でありまして、これは子供がいかに相談できるかということが大変重要な部分だと思っています。このＤＢＳ法案を作っても、やはり、子供が相談しても、それが、例えばですけれども、学校内で隠蔽されるというようなこと、これがあってはならないわけで、そこのところをどのように酌み取っていくかというのが一番重要です。そうでないと、法律を作っても魂入れずということになりかねませんので、私は伺いたいのですが、学校内や事業所内の相談窓口で本当に大丈夫なんだろうかということです。 　いじめの相談窓口も各所にあ

○早稲田委員　地域の実情とおっしゃいますけれども、やはりこれはいろいろばらばらなんですね、ワンストップセンターにおきましても。それで、まだまだ体制が整っていないところもありますし、やはり第三者性を有する相談体制というのは、このＤＢＳ法案にとっては大変重要な課題でありますので、引き続きガイドラインも含めて検討をもっと深くしていただきたいということを要望させていただきます。 　それから、時間がないので要望にいたしますが、例えば、学校の中でやる場合、学校の先生とか、それから、事業所の中でも事業所内の従業員とかがやられるという面談ではなくて、せめてスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーなど専門性を有するスタッフ、この面談が必要と考えます。学校におきましても、今その人員配置も限られております。更にこのＤＢＳ法案の対応となるともっと人員の拡充が必要だと思いますので、文科省には、是非そこのところ、

○早稲田委員　まだこれからではあろうかと思いますけれども、やはりここも大変重要な課題でございますので、前に進めていただきますよう、御検討をいただきたいと思います。三年後に見直しということもありますので、そこに向けた検討もしていただきたいと強く要望させていただきます。 　それでは、一、二点だけ、時間がございませんけれども、宗教二世への児童虐待の実態調査についてであります。 　これにつきましては、私も厚労委員会、これは資料の方にありますけれども、昨年の三月の厚労委員会でその当時の加藤勝信厚労大臣から答弁をいただき、そして調査をやっていくということを前向きにしていただき、そして、それをこども家庭庁に受け継いでいただいて、加藤大臣、大変先頭に立って、そしてまたこども家庭庁の皆様が大変熱心にこれに一年間かけて取り組んでいただいた成果だと私は大変感謝を申し上げ、また評価をしているところであります。

○早稲田委員　ありがとうございました。 　課題をきちんと整理して前に進めていくということを是非やっていただきたいと強く要望させていただき、引き続き、また質問してまいります。 　ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質問を順次させていただきますが、一問だけ、通告はしておりませんけれども、大臣に、昨日のニュースでございますので、伺いたいのですが、小林製薬、紅こうじサプリメント、これに関する被害が多いということで、日本腎臓学会、この学会の方で、患者百八十九人の分析結果が出ました。五十代が一番多いということが言われておりまして、腎機能障害、それからまたファンコニー症候群などが言われておりますけれども、このことについて、四分の三は飲まなくなったときに改善をされたということではありますが、透析を受けた方もいらっしゃるということも公表されておりますが、非常に、この問題、国民の皆さんにまだ不安が増大をしております。 　また、倦怠感とかそういうものは症状として非常に分かりにくいので、是非、小林製薬の方に、摂取をした方に医師の受診を勧めるというようなこ

○早稲田委員　ホームページを見てくださいというようなことがございますけれども、不安があるないにかかわらず、摂取をした方においてはやはり受診をお勧めするというようなことを厚労省としても発信をしていただきたいと要望させていただきます。 　そして、質問に入りますが、仮放免中の外国人の子供の難病医療費についてでありますが、仮放免中、つまりは在留資格を失った方などですね、入管施設の収容をいろいろな理由で、病気などでこれが解かれて、そして施設外で暮らしている家族の方たちがいらっしゃいます。こうした、親がオーバーステイなどの理由で家族全員が仮放免中、それからまた住民票のない外国人の子供であっても、やはり、入管から居住情報を自治体が受け取っている場合、児童福祉法の十九条の関連条文に基づき、小児慢性特定疾病、いわゆる小慢ですけれども、その医療費の支給対象となっております。 　このことについては、高額な子

○早稲田委員　大臣から力強く、助成をするということを言っていただきました、御答弁いただきました。 　私は、昨年の十二月以来、このことを、厚労省から自治体に積極的な助言をしていただきたい、必要な支援も行うべきとお願いをしてまいりましたので、この春にそうした周知をしていただいたこと、大変感謝を申し上げる次第です。 　その上で、厚生労働省の事務連絡、これが、公開資料ではありませんので、今お手元の方に配付をさせていただきました資料でありますが、その内容は大変当事者、支援団体にとっては重要なものでありますので、その内容について簡潔に政府参考人に御説明いただきたいと思います。

○早稲田委員　ありがとうございます。 　ただいま御説明をいただきました。そこの資料にあるとおりでありまして、このＱアンドＡをきちんと書いていただいたということでございますが、この病気と、大変難病と闘いながら学校、特別支援学校に通う一方で、小慢の医療費受給が受けられない外国人の子供が実際にはいらっしゃいます。そして、これでは教育も保障されないことになりますので、この三月の今の事務連絡を踏まえて、自治体が義務をきちんと履行しているかどうかを厚生労働省としてもしっかりウォッチをしていただき、また、必要があれば技術的助言も是非お願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　昨日の報道で、仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費二十四万円という報道がございました。これはもちろん小慢のお話ではありません。しかしながら、やはりこうして、仮放免中の方には健康保険証もありませんし、また働く

○早稲田委員　算出額、変更は行っていないということでありますが、生活保護における住宅扶助基準額が減額されていない中で、難民申請者に対する保護費の住居費のみをこのように大幅に減額した理由、外務省に伺います。

○早稲田委員　光熱水費を生活費の方に上乗せしたということではありますけれども、大変光熱水費も上がっている中で、全然これは、住居費を二万円もカットしたら、減額以外何物でもありません。 　それで申し上げますが、じゃ、これまで六万円を受け取っていた方たちにもこれが適用されるんでしょうか。適用される場合、減額によって家賃の支払いが困難になる方をどうすればいいとお考えですか。働いてもいらっしゃらない。路頭に迷う。そして、ホームレスの方も増えています。その点について、外務省はどういう見解を持っていらっしゃるのでしょうか。