早稲田ゆき

○早稲田委員　いえ、住むところがなくなります、これでは。六万円が四万円になり、生活費が多少上がっていても、路頭に迷う方が、もう本当に、それでなくても、今まででもそうであるのに、このコロナ禍からずっと続いていることでありますから。 　それでは、厚労省にもう一回伺いますが、保護費において敷金等の支給が行われていないわけですけれども、生活保護における敷金等の支給の有無とその意義、簡潔にお願いいたします。

○早稲田委員　生活保護の方ではそういうふうにしていただいているわけですね、生活が困窮している方ですから。 　それでは、この保護費において敷金等の支給が行われない理由、これは、働いていない方がどのようにして払うと外務省は想定していらっしゃるんでしょうか。

○早稲田委員　調査を行った上で、敷金は出さなくてもよろしいと判断をしていらっしゃるわけですか。働いていらっしゃらない外国人、働けない、働きたくても、そういう在留資格のない方たちが路頭に迷うことは、もうこれは本当に明らかではないですか。私は大変冷たい制度だと思います。 　その上でですけれども、ドイツでは、連邦憲法裁判所の画期的な判決により、外国人に対しても、在留資格の有無にかかわらず、国内に滞在しているということのみをもって、人間の尊厳に値する最低生活保障を求める基本権がドイツ人と同等に認められておりまして、国籍や在留資格などによって内容は違いますけれども、憲法によって立法、行政の裁量に制約がかけられております。 　資料の方の四も御覧ください。こうしてほかと比べてみても、日本国以外のところでは、非正規滞在であっても一定の要件を満たせば公的扶助の適用が認められております。 　大変、今、外

○早稲田委員　大臣から御答弁いただきましたが、世界に比べて、外国人であっても日本に暮らしている、そして働きたくても働けない状況にある方々への尊厳の確保ということについては非常に薄いと私は思います、言わざるを得ません。 　その上で、生活困窮者自立支援法は、自治体の判断ではありますけれども、これはその対象にもなり得るということは大臣の方から言っていただきました。しかしながら、求職者じゃないと住宅確保給付金が使えないということで、そこは外れてしまうということでありますけれども、これも矛盾をしているのではないかと思うんですね。困窮をしているから住宅の確保ということで支援をしてほしいという内容でありますから、そこだけ、求職、自立ができるということをもって制限をするのは、私は非常に差別的な対応だと思います。 　それでは、別の一時生活支援事業、これは対象ということでよろしいでしょうか。イエスかノーで

○早稲田委員　一時生活支援事業は対象となり得るということを今確認をいたしました。 　そして、自立相談支援事業という相談もありますから、これは誰にでも門戸を開いているという理解で、是非、その自治体の判断ではありますけれども、自治体にもそうしたことを厚生労働省の方からもきちんと周知をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問に移りますが、フリーランスの所得保障については、先般も、私、四月十日の委員会で大臣と議論をさせていただきましたが、途中になっておりますので、やらせていただきたいと思います。 　大臣はそのとき、未払い賃金立替え払い制度については、賃金の支払の確保等に関する法律によって、賃金は労働者の生活の糧である、法的保護がされている賃金とフリーランスの報酬と同等に扱うべきかは慎重に議論して進めるべきというふうにおっしゃいました、答弁をされました。 　しかし

○早稲田委員　生活の糧であるということも言っていただきました。 　また、フリーランス法のこともありますが、その上で、労災保険の特別加入制度、これは労働者に準じて保護すべき個人事業主の業種に対して認められた制度であります。特別加入すれば休業補償は受けられるのに、同じ労災保険が原資となっている未払い賃金立替え払い制度の対象になっていないのは矛盾していると考えます。 　大臣が前回答弁でおっしゃったとおり、厚生労働省としては、フリーランスの方の特別加入、この対象範囲の拡大に取り組んでいると今もおっしゃいましたけれども、賃金の支払の確保等に関する法律を改正し、特別加入者の未払い報酬も未払い賃金とみなして立替え払いをするようにすべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

○早稲田委員　慎重にということでありますが、特別加入者は御自身で保険料を全額支払っているわけです。そうしますと、全額支払っているわけですから、その中で特別加入者であるフリーランスだけが未払い賃金立替え制度の対象になっていないというのは、やはり私は差別的であると考えます。 　是非、今のことも踏まえて検討を進めていただきたいと強く要望させていただきます。 　その上でですが、芸能従事者。芸能従事者の中で、舞台美術などをやっていらっしゃる方たちが多種多様な分野でいらっしゃいます。そのときに、美術などの芸術分野が加入できないことから、芸能従事者の方たちは業務の範囲を広げるように要望しているわけです。 　このように、既存の業種の業務の範囲の見直しをして、必要があれば通達で範囲を広げるなどしてはいかがかと思います。そうでないと、新たな業種の特定受託事業者の業務の範囲を定めないと、既存の業種の中に更

○早稲田委員　附帯決議は存じておりますけれども、その特定受託事業者に誰でも入れるというふうなことがなかなか現実的に難しいのではないかと思っております。 　しかもまた、この美術というのは、舞台美術というのは、昨今、非常にいろいろな分野に分かれておりまして、そこを兼業している方も、それから、毎年増えています、その業務形態も。そうしたことを踏まえまして、パブコメにも美術家の方から意見が出されておりますので、是非そうしたことも踏まえて、また、重篤な事故なども起きておりますので、通達でこの業務を広げるということもまた考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、今日は育児・介護休業法の質問でございますが、その前に、国民の関心も大変高いので、先ほど井坂委員もおっしゃっておられました年金に関しての質問もさせていただきたいと思います。 　お手元の資料の五ページを御覧ください。 　先ほど、医療、介護の保険料に金融所得を反映するという案が厚労省の方から自民党部会で示されたということを井坂委員はおっしゃっておられました。大臣の方からは、全世代で応能負担ということも前に進めていかなければならないというような御答弁でございましたが、私からは、国民年金の負担が増えるのか、この五ページですね、このことに関して、少し何点か確認をさせていただきたいと思います。四月十九日、山井委員も質疑をされておりまして、大臣からも御答弁いただいておりますので、そこを踏まえた形でやらせていただき

○早稲田委員　一九年の試算で出していらっしゃるということでありますから、そこのところを聞いております。国庫負担なしということは、まだ試算をされていないということでよろしいんでしょうか。