早稲田ゆき

○早稲田委員　それからもう一つ、公益通報者保護制度において、一般論として、公益通報を行うに当たり、具体的に、どの法律の、どの部分に触れるかを明示する必要があるか、要件となっているか、また、公益通報であることを通報者自身が自覚をして、そして公益通報ですよということを発言することが要件となっているかどうか、教えてください。

○早稲田委員　ありがとうございます。 　この公益通報者保護制度、これについては、大臣の所管ではあられますけれども、当委員会の議題ではないということなので、今日は聞いていただくのでございますが、是非改善も含めてやっていただきたいということで、最後の質問をいたします。 　今、検討会が開かれていると思います。今回の検討会で、前回の法改正のときに附帯決議として明記をされました、資料持ち出しに関する免責を含む保護、それから刑罰や過料のない法律違反にまで通報対象事実を広げることについても検討すべきではないかと考えますが、見解をお願いいたします。

○早稲田委員　前向きに検討していただきたい、不利益にならないようにということを強く申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　今日はＤＢＳ法案の審議でございますが、別の質問を用意しておりましたが、今、山井委員からのお話もございましたので、ＤＢＳ法案、二番から先に質問をさせていただきたいと思いますので、加藤大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　今、るる山井委員の方から、ジャニーズの問題、性加害問題についてお話がございました。私も国対ヒアリングに出席し、そしてまた、一番最初にジャニーズ被害の被害者の方ともこの国会内で早朝にお会いをしたときの衝撃を今思い返しているところでございます。 　あってはならないことでありますけれども、これが数十年にわたり、被害者は少なくとも数百人、そしてまた千人、二千人とも言われる、そういった本当に前代未聞の性被害ということが子供に対してあったにもかかわらず、先ほどもお話ありましたとおり、この日本で無視をされてき

○早稲田委員　最大限努力をしていくということでございますから、民間の方たちにも周知徹底、それから、みんなで、日本の社会全体がそういう意識を持って、事業者であれ、それから働いている方々であれ、子供を守るという視点をこのＤＢＳ法案でより深めていただきたいと思います。 　その上ででございますが、やはり再発防止ということが、もう本当にこうしたことがないようにしていくということが一番だと思いますが、このジャニーズ事務所のような、こうしたジャニーズにおける性被害はありますけれども、それ以外にも私は、準強姦の疑いで逮捕された映画監督がいらっしゃいまして、その方から大変性被害を受けていたという女優の石川優実さんという方からもお話を伺う機会がございました。 　この方はもちろん成人でありますし、子供とはまた違うことではありますけれども、芸能界で、やはりキャスティングを降ろされるのではないかという心配から、

○早稲田委員　社会的に認定が重要だということを広めていくということだろうと思いますが、やはりまだまだ、これは始まるところでありますけれども、ガイドライン任せになっておりますので、そこのところをしっかりやっていただくよう要望させていただきます。 　その上ででありますけれども、こうした芸能事務所等も本法案の認定対象になるということではありますが、例えばですけれども、ダンスや歌唱指導など技芸又は知識の教授、これを全て外注している場合、専門家の派遣や委託であっても、そして、そういう場合でも宿舎で生活をさせるなどということは、やはり性加害の可能性があるので、こういう委託で全ていろいろなことがやられていても、やはり認定の対象とすべきではないかということをまず一点伺いたいと思います。 　それからもう一つは、今、学習塾の業界などには働きかけをされていると伺っておりますけれども、是非、芸能団体、芸能業界

○早稲田委員　マネジメントを主体としていて、派遣であるとか委託契約をしている場合でも、それは対象となり得るということでよろしいですね。はい。うなずいていただきました。確認をいたしました。是非、芸能界、芸能団体へも働きかけを今からでも早く進めていただきたいということを強く要望させていただきます。 　それから、認定制度についてでありますけれども、認定といいますと、当該事務所に性犯罪の前科を持つ従業員がいないといった、ちょっと間違った、誤認を避けるような周知広報というのも必要ではないかと思います。これはあくまでもそうした方たちに、従業員に確認をしていますよという認定でありますので、そこも含めて、誤認されないように、認定マーク、現時点ではどんなイメージを検討されているのか端的に教えてください。

○早稲田委員　是非、そこの誤認がないようなマークにしていただきたいと思います。 　それから、二条の七でありますけれども、日本版ＤＢＳ法案の対象犯罪について、特定性犯罪についての対象について伺います。これは、私は、資料の方の六、ストーカー規制法の資料がございますが、これも御覧ください。 　これについては、その前科だけでなく前歴も含めると考えます。そもそも下着泥棒やストーカー行為は前科でさえ対象となっていない、これは不適切ではないかと考えます。下着泥棒やストーカー行為による懲戒免職の事案は、全国の教育委員会においても前例があります。これらの事案のうち起訴された事案については、性犯罪歴として確認対象とすべきではないでしょうか。このことについて伺います。

○早稲田委員　そうしますと、本当に整合性が取れなくなると思うんですよね。そうではなくて、子供についてもつきまといということはあり得ることですし、やはり下着泥棒ということも大変、これは子供にとってだってあり得ることかもしれません。そういうことも含めますと、やはり、もっと幅広にそれは考えるべきではないかと私は強く要望をしたいわけです。 　それでは、伺いますが、教職員の性暴力等防止法においては、ストーカー規制法上の前科のうち、児童生徒に対して、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与える行為であれば、処分権者の判断で処分の対象となり得ると理解してよろしいか、文科省に伺いますが、そう理解してよろしいかどうかを端的にお答えください。

○早稲田委員　今、文科省から、教育委員会の判断で処分の対象となり得るということを伺いました。 　それを踏まえてですけれども、先ほどの第五号というのは教職員性暴力等防止法の五でありますが、それと同じ、ストーカー規制法にもあります、第二条第八号に該当する前科であれば、本法案、ＤＢＳ法案においても、性犯罪歴として確認対象とすべきではないかということを重ねて申し上げたいと思いますが、御答弁をお願いします。