早稲田ゆき

○早稲田委員　是非よろしくお願いします。強く要望させていただきます。 　ちょっと質問を飛ばしますけれども、住宅セーフティーネット法は二度目の法改正となるわけで、これは八十八万六千戸、セーフティーネット登録住宅があります。その中で、家賃低廉化の対象となる要配慮者向けの専用住宅は、全国で僅かに五千八百しかありません。この状況を国交省としてどのように変えていくおつもりなのか。 　この間も、新聞の一面で、高齢者の単身女性、四割以上が貧困ということが大きく載っておりました。こうした状況でありまして、もちろん、男女問わずでありますけれども、高齢者の単身世帯、大変困窮をされている方が増えております。そのことも踏まえて、どのように改善されていきますか。

○早稲田委員　いろいろおっしゃっているんですけれども、五千八百戸のうち実際入居されている方は千四百三十八、低廉化の補助が入っているのは全国で僅か四百五十戸しかないわけなんですね。これはいろいろ基準というものがあってできないところもあるんでしょうけれども、それにしても余りにもこの取組だけでは不十分であります。 　今審議官がおっしゃったように、新たに創設する居住サポート住宅、これの整備目標を伺いたいんですけれども、これについて家賃低廉化の対象にもなるということでよろしいですね。

○早稲田委員　そのうち低廉化の目標は、じゃ、どのくらいでしょうか。

○早稲田委員　今、とても単身高齢者の問題が、貧困の問題と併せて改善をしなければならないということになっていて、その居住支援ということが非常に大きな柱になるわけですから、是非、国交省としても、厚労省と連携を取っていただいて、ただ、十年間で十万戸、居住サポート住宅、見守りと言っていただいても、それは市場家賃ですから、ここに見守りが入ったからといって、全てそこに、お家賃を払える方ばかりではないわけなんです。そこのところをよく考えていただいて、整備目標の数値も定めるように是非御検討をいただきたいと強く要望しておきます。 　それから、ＵＲ住宅に関してですが、やはり、単身高齢者の声として、遺族年金になって家賃の支払いが大変になっていると。このＵＲ住宅でも家賃低廉化の仕組みがあります。セーフティーネット登録住宅の家賃低廉化専用住宅、それから高齢者向け優良賃貸住宅、健康寿命サポート住宅がありますけれども

○早稲田委員　時間が来ましたので終わりますが、是非、ＵＲ機構法二十五条四項に基づく家賃の減免、実現をしていただきたいと強く要望をさせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、通告に従いまして、まず、自見大臣に、地域住宅団地再生事業について伺いたいと思います。 　今日の当委員会冒頭で、地域再生法改正案、これが可決をされました。このモデル事業となりましたのが、皆様のお手元の資料にございます神奈川県横浜市、上郷ネオポリスであるということ、ほかにもございますでしょうけれども、これも大きなものでございました。 　このことにつきまして御紹介をしながら、大臣にもお伺いをしていきたいわけですけれども、この横浜上郷ネオポリスは、私の地元の横浜市栄区にございまして、大和ハウス工業株式会社が半世紀ほど前に大規模開発をして、そして五十年たっているわけですが、自治会とそれから大和ハウスが二〇一六年に協定を締結をして、そしてそこからいろいろな取組も始まっております。 　自治会が中心となりまして、ここに、お手元の資料に

○早稲田委員　是非シンポジウムなども御検討いただきたいのですが、どうでしょうか。

○早稲田委員　加えまして、この一般社団法人が収益を継続的に得られるようになるまで、大和ハウスの場合は三年間支援をするということになっております。これは大変、一方では恵まれた環境であることと思いますけれども、こういうことを企業がやはり社会貢献としてやっていただくためにも、更に、開発事業者、企業に対して、例えばですけれども、税制面での優遇措置であるとか、それから、そうでなくても表彰制度などを取り入れていただくことで、もっと企業のモチベーションも上がり、そしてまた、住民の方たちも広くみんなでやっていこうという機運が高まるのではないかと思いますが、この二つについて、自見大臣、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○早稲田委員　いろいろな場面を捉えて優良事業者の方も紹介をしていくということでございますので、是非、私が提案した二点につきましても、税制面優遇、表彰制度なども今後御検討をいただきたいと思います。 　さらに、自見大臣は小児科医であられ、そしてまた、こども家庭庁創設にも深く関わっていらっしゃいました。そうした観点から、住民の皆さんとも子育てについて大変熱心に意見交換をされたと伺っておりますが、地域再生におきまして、どうしても高齢化ということが主眼になりますのですけれども、高齢化ということと併せて、やはり次の世代をどうやって、住んでいただいて、育てていくかということが大変重要だと吉井さんもおっしゃっておられまして、次なるは子供がヒーローになる町づくりということを掲げていらっしゃいます。 　それは、ただ単に子供の居場所をつくるだけでなく、子供が活躍できる、そして大人が応援できる、そういう場づく

○早稲田委員　今、詳細、自見大臣の方から御紹介をいただきました。地域通貨も子供と一緒にやっているということであります。本当に、多世代の交流というか、それが当たり前なんだけれども、なかなか失われている中で、そうしたことが復活をすることで更に地域が活性化をしていくということの好事例なんだと思っています。 　ただ、それを継続させるためには次世代につないでいかなければならないので、いろいろ考えていらっしゃるわけですけれども、若い地域住民をタウンクリエーターとして採用したいとか、そうしたことも考えておられるようでありますが、こうした好事例を是非いろいろな意味で国としても展開をしていただけるような、そして、今やりたいなと思っていらっしゃる方のスタートアップのきっかけになるように、お力添えを自見大臣にも更にお願いをしたいということを要望させていただきたいと思います。 　それでは、次に、子供、子育ての