早稲田ゆき

○早稲田委員　これも、はっきりと今、保険料としてとおっしゃいました。 　今まで、これは税でもない、保険料でもない新たな制度です、でも徴収の仕組みだけ医療保険でやりますということが、ずっと当局がおっしゃっていたことですけれども、保険料なんですね。保険料なのに、給付と負担の関係がこれでは明らかになっていないということです。 　全世代と言えば、全部、全世代ですから、それはいい言葉ですけれども、これは結局は第二、第三の税なんですよ。事実上、増税なんです。それについて保険料でやるということは、本当は保険料というのは、もう今更ですけれども、例えばけがをした、病気をした、だからその間働けないところの生活を支えるということを、みんなで、地域で、あるいは組合で支えていくという制度です。それなのに、この子育て支援金を乗せる、そしてそれも保険料だとおっしゃるなら、これは本当に、そもそもの社会保険というその制

○早稲田委員　それはおかしいですよね。もちろん、法案の審議をするんですけれども、これは予算の質疑ですから、そういうところも踏まえて議論をしていかなければ深まりません。 　そして、来週閣議決定、十五日にもと、この件は言われています。なので、是非今週中に、大枠で結構ですけれども、所得別、組合別、そして子育て、高齢者、そういうところを、大枠でいいので、大まかな試算でいいので、出していただけませんか、今週中。お願いします、総理。

○早稲田委員　閣議決定が来週ということなのに、総理が今精査中だから知らないとおっしゃるのも、大変不誠実だと思います。だって、国民に一番注目をされている支援金です、負担増ですから。そして、これは子育て増税に……（岸田内閣総理大臣「増税じゃない」と呼ぶ）事実上のです、事実上の。これをきちんと説明するというのは、早め早めにやっていただかないと理解を得られません。 　そして、申し訳ないけれども、自民党議員の皆さんは、ある意味、こうして裏金を懐に入れ、領収書も添付しない形でこれを使い、追徴課税もしないというようなことに、国民の皆さんは怒っています。総理、お分かりでしょうけれども。地元に行ったら、私たち、その話題ばかりです。あなた違うの、キックバックないの、そればかりです。本当に大迷惑です。 　そういう中で、私たちは全て収支報告に記載をしていますということを申し上げ、そして変えていきますということ

○早稲田委員　何度も繰り返されておりますけれども、私も何度も繰り返しますが、一人当たりの負担感というのは必ず増えます。これは社会保険料に上乗せするわけですから、たとえそれが五百円であっても。五百円じゃないんですよ、本当は。これは五百円という言葉だけが非常に流布されているような感がございますが、それよりも増える、場合によっては、所得によっては、企業によっては、組合によっては、年齢によっては。そして、年額では万単位になる可能性はもう大です。 　だから、そうやって増えるわけですから、そのことを皆さんにきちんとお示しをしていただきたいということを再度申し上げます。 　そして、国民の理解が得られないと私は思っていますが、本当に、異次元の少子化対策とおっしゃっていながら、非常にこれも危うい感じがいたします。 　私、さきの臨時国会の予算委員会質問で、児童手当の拡充、そして扶養控除廃止は絶対しないで

○早稲田委員　はい。 　それでは、私は、この子育ての関係についても扶養控除縮小をなさらないでいただきたいということを強く申し上げ、そしてまた、子育て罰にならないように政策を前に進めていただくことを強く要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党、衆議院の早稲田ゆきでございます。 　今日はトップバッターで質問させていただきます。武見大臣そして警察庁審議官におかれましては、よろしくお願いいたします。 　まず、生活保護基準についてでございます。 　十一月三十日、名古屋高裁の判決が出ました。この資料の方の一ページですね。生活保護減額、国に賠償命令という、これは非常に画期的な判決でございます。生活保護費の引下げは、生存権を保障し、そして憲法二十五条に反するとして、愛知県内受給者十三人が国や居住自治体に減額決定の取消しと慰謝料を求めた訴訟であります。これについて、大変画期的な判決が出たということを取り上げます。 　国は、二〇一三年から一五年の計三回、保護費のうち、日常生活に不可避な、不可欠な食費や光熱費などに当たる生活扶助の基準額を、平均六・五％、最大で一〇％引き下げました。これは史上最大

○早稲田委員　これは、違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失ということが認められた、本当に異例中のこの判決であると思います。その中で、これから考えていくということではありますけれども、政治判断ということもございます。これだけの深刻な、生活保護を必要としている方たちにこれが行き渡らなかったわけですから、減額がされたわけですから、そのことを重く受け止めていただきたい。国としての責務というものがあると思います。 　そして、上告を断念すべきかということについてはお答えいただけませんでしたけれども、これだけの司法判断が出ているのですから、一度立ち止まって、健康で文化的な生活の水準について、当事者それから支援団体、意見をきちんと聞いていただいて、改めて専門的な検証を行うべきと考えます。大臣、御見解をお願いします。

○早稲田委員　一回立ち止まってください。これは本当に重大な過失があったと認められた判決でありまして、しかも、地裁判決を取り消してのこの異例な判決であります。このことを重く受け止めていただかないと、本当に、生活保護というもの、命のとりでと言われる、この裁判、その事態をきちんと重く受け止めていただくように、強く、重ねて、再検証も含めてお願いをしてまいります。 　それから、次の質問であります。 　介護の処遇改善についてですけれども、補正予算で来年二月から五月に実施する月六千円相当の賃上げについて、三枚目の資料を御覧ください、月六千円継続、来年六月以降は報酬改定で、厚労省と書かれております。 　これも、報酬改定で六月以降も継続する方針を固めたということですけれども、まさか、この六千円が継続するということを決定したわけではないと思いますけれども、この点について伺います。

○早稲田委員　六千円というのも、非常に現場からは残念だという声がたくさん上がっております。 　次の四枚目を見ていただきたいんですけれども、介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年、初めて起きていた、それも明らかになったということですね。そして、高齢者数がピークとなる二〇四〇年度までには介護職を六十九万人増やすという目標もある中で、先行きが非常に厳しいわけです。それなのに、どんどん離職をして、入る方がいないということであっては、介護制度そのものが成り立たなくなるということを大臣には肝に銘じていただきたいと思います。 　そもそも、この乖離の中では、全産業平均とは七万円も八万円も差があります。そこを縮め切れていない。しかも三年に一遍の報酬改定でありますから、担い手不足が危機的、これについてもしっかりと受け止めていただきまして、報酬改定では、今の補正予算の六千円を上回る、これも

○早稲田委員　頑張っていただきたいと思います。これが、今の超高齢社会を支える、本当に担い手不足の大きな原因でありますから、そのことは論をまたないわけなので、是非よろしくお願いいたします。私たちも、昨年の九千円の補正予算に加えて、一万円の議員立法も出しております。これでもまだ足りない。それなのに、六千円でまた報酬改定ということになれば、もう現場の方たち、どんどん離れていきますから。それを重く受け止めていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、緊急避妊薬の薬局販売についてであります。 　十一月二十八日にようやく始まりました緊急避妊薬の薬局での販売ですけれども、一歩前進とはいえ、全国で百四十五店舗。全国でです。余りにも取扱いが少な過ぎます。神奈川県全域では六店舗、東京都では五店舗、北海道に至りましては旭川で三店舗のみであります。これでそもそも女性がアクセスできるのかという問題