早稲田ゆき

○早稲田委員　先ほどの歳出改革の部分の井坂委員との質疑と御答弁を伺っていても、これが国民に納得が得られるわけがないわけです。まやかしですよ。歳出削減においてもまやかし。国民に隠していらっしゃる、残念ながら。 　それで、私は、そこをもう井坂委員がしっかりとやられましたので、歳出削減ではなくて、さらに、支援金をお願いする方でも負担増ですよねということの議論をしているのに、そちらもまやかし。つまりは、増税隠し以外の何物でもありません。 　社会保険料で給与天引きならみんなが分かりにくい、そして事業主負担も折半だからいいだろうと言うけれども、そういう問題ではありません。事業主負担があるということは、これは、つまり、事業主がそこを労働者に払う分が少なくなるということですから、当然ながら、今申し上げた賃下げの圧力にもなるし、非正規雇用、それだったらもう被用者にしないということで非正規雇用が増えるので

○早稲田委員　いやいやいや、駄目なんです。その処遇改善加算を幾ら上げていただいても取れないところというのは必ずあるわけです。だって、七十歳以上のヘルパーさんが多いところ、六十歳以上が平均だというところもございます。そうしたところにこの処遇改善加算の特別なものは取れません。 　これは、現場に聞いてください、大臣。今パブコメ中でありますからまだ間に合います。是非現場の声を聞いていただいて、撤回に向けて、私も告示までに、この撤回をすべきということをもう一度要望をして、そしてあとは厚生労働委員会の方でしっかりと議論をさせていただきますが、処遇改善加算でごまかさないでいただきたい。基本を下げるということは、そこで働いている方たちのモチベーションも下がります。もう訪問介護は要らないんだね、そういうことですから。 　是非これはもう一度再考していただきたい、撤回をしていただきたいと強く要望して、質問を

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　総理、詳細に通告をさせていただいておりますので、どうぞ総理だけお答えをいただきたいと思います。 　今の長妻議員の質疑を伺っていても、本当に大企業にばかり、さっきの企業献金を大企業がやっていて、そこの政策ばかりが取り上げられているということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思っていまして、今日は子育て支援金のことを言いますけれども、これは今、総理、少子化対策も、もちろん未来戦略でやるとおっしゃいましたけれども、これは今までやってこなかったから、やり方が手薄だったから、こういうふうに一・二六の最低の出生率、そしてまた、八十万人を超える、赤ちゃんが生まれた、七十七万人というふうになっています。 　こうしたことも、やはり保育業界、幼稚園、そしてまた、そういう子育て支援の団体、企業

○早稲田委員　では、五百円は、政府がその二〇二八年の加入者等も加味した形で、これは試算をして見込んだという数字でよろしいんですね。今まではっきりとそれはおっしゃったことは一度もなかったので。五百円弱ということは、ここで明らかになったということでよろしいですか。

○早稲田委員　それは、初めてはっきり総理の口から言っていただきましたので。 　粗い試算で五百円弱と今おっしゃいましたけれども、パネルを御覧ください。五百円とおっしゃいますけれども、これは年額でいえば六千円ですね。そして、世帯でいえば、共働きだったら一万二千円程度になる。これは五百円で計算してもですよ。 　そして、こちらに青の方のグラフで書かせていただいているのは、日本総研、西沢先生の試算であります。これについては、全然金額が違うんです。月額六百三十八円で計算すれば七千六百五十六円、これは協会けんぽ。健康保険組合、これで計算すると、八百五十一円で一万二百十二円。共済組合、公務員などでいえば、一年は一万七百七十六円。そして、市町村の国民健康保険でいえば八千九百五十二円という数字が出ておりますが、今総理がおっしゃったのは最低の平均ラインということになりませんか。 　こんなにも加入している組

○早稲田委員　これは段階的とおっしゃいますけれども、最終は結局この数字になっていくわけで、そういうことをおっしゃると、いかにも安いところで始めますよみたいな話ですけれども、そうではなくて、やはり負担をきちんと、こういうふうに一万円以上の負担になる、もっともっとかもしれない。だって、これは二世帯でしたら二万円ですから。 　事業主負担ということも考えれば、事業主負担は、やはりそれも全体で考えれば国民負担ですから。その分お給料は上がらないわけですから、賃上げにならないわけですから。だから、事業主負担であるからいいんだということでは全くありません。 　そのためにも、私は、今、事業主負担はあるということも言っていただきましたし、所得によってももっと金額は上がりますね、組合によっても上がりますということを確認をここでさせていただきました。 　それでは……

○早稲田委員　じゃ、簡潔にお願いします。

○早稲田委員　それは、頭割りで、総人口で割った場合のですから。そこから、組合によって又は組合の種類によって、それから所得によってもどんどん上がっていくということをきちんとおっしゃらないと。それが不誠実だというふうに申し上げて、いや、結構でございます。 　それから、高齢者の負担もありますか。高齢者の負担、例えば七十五歳以上の方、じゃ、百歳の方はどうでしょうか。

○早稲田委員　総理のお話は総体的にという言い方ですよね、日本国全体で。だけれども、国民一人一人の負担の金額というものは、やはり実感するものというのは違いますから。金額が、社会保険料が上がれば上がるんですよ、給与明細から多くなるわけですから。そのことはしっかりと申し上げておきます。 　それから、高齢者の負担もあるということ。七十五歳以上、百歳の方も負担をしていただく、その按分はあるけれどもというお話でしたが、これも確認をいたしました。 　そうしますと、これは医療保険に上乗せするんですよね。それなのに、給付と負担の関係が明らかであるのが医療負担なのに、全く目的外になってしまいます。そして、それの言い訳として全世代でやるというふうにおっしゃいますけれども、百歳の方に負担していただくのには、給付と負担の関係がもうぐちゃぐちゃになってしまう。これは本当によくないやり方だと私は思っています。 　

○早稲田委員　全くお答えになっていらっしゃいません。負担が分からないということをおっしゃっただけなんだと思いますけれども。 　この子育て世帯、現役世代、実質賃金が二十か月以上下がり続けているわけです。その中で、そしてまた、先ほど申し上げた高齢者の方もそうです、年金が上がったって物価高に追いついていないんですから。そして、医療の窓口負担、それからまた介護の利用料負担も上げようとしています。 　そういうことをしていれば、どんどんダブルパンチでこういうものが利いてくるわけなんです。だから、早く試算をして、皆さんにお示しをして理解をしていただくのが政治としてのあるべき姿ではないかということを私は申し上げています。 　実質賃金が下がっている中で、これはまさに、子育て支援金、それでたくさん給付になるからというお話を今大臣されましたけれども、そうではなくて、この部分について、増税隠しですよ。実質の