早稲田ゆき

○早稲田委員　ありがとうございます。 　今、ＪＲのベースアップのお話、やっと千円なんだということも伺いました。その中で、まあワンコインだからいいでしょうみたいな、そういう説明であっては本当に理解が得られないと思っております。 　そして、清水公述人、今お話の中で、賃上げに水を差すことになりはしないかと。それからまた、保険料ということで増やすと、事業主負担もあって、そうなりますと、適用逃れのために非正規雇用労働者を増やすことにつながるのではないかと私も思っております。結果として、今回、結婚や出産を選択できない層がより一層増えてしまうのではないか、逆に言えば、少子化対策としては逆にブレーキになってしまってはいけないと、非常にこの制度を見ていて思うわけです。 　今回も、出生数は七十五万人、それから婚姻数は何と九十年ぶりに五十万組を割ったということでありまして、これの一番の大きな要因が経済的理

○早稲田委員　ただいまも社会保険料からということの懸念点を示していただきましたが、さらに、特に、現役世代、そして子育て世帯を支援するためのものなのに、逆に事実上の負担増になる、子育て増税になるのではないかと非常に私たち立憲民主党は懸念をしておりますが、その点について、最後、もう一度お聞かせください。

○早稲田委員　ありがとうございます。子育て支援金についても、また、社会保険料の制度についても御示唆をいただきました。 　それでは、最後でございますが、清水公述人に。 　男女共同参画の推進でございますが、女性議員の割合が、何と参政権から七十八年たっても衆議院では一〇％を切ってしまうという大変残念な結果の現状にあります。 　その中で、連合さんの方では、初の女性会長である芳野会長を筆頭にこの男女共同参画に取り組んでおられると思いますが、上場企業の女性役員比率を三〇年までに三割以上とする政府の目標がありますけれども、これに対して最も必要な取組というのを、政府それから経済界、労働界でどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。

○早稲田委員　これで終わりますが、連合の芳野会長のお取組、大変評価をさせていただくところでございます。 　これで質問を終わりますが、全員の方に御質問できなかったことをおわび申し上げまして、四人の公述人の皆様の御指摘、御示唆に感謝を申し上げます。ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、子育て支援金について、まず加藤大臣に伺ってまいります。 　詳細な通告をさせていただいておりますので、簡潔にお願いをいたします、御答弁、よろしくお願いします。 　政府は、二月の十六日に、この子育て支援金を盛り込んだ子ども・子育て支援法改正案、これを閣議決定をいたしました。この閣議決定をして法案を提出しているわけですから、当然、その詳細な中身、ある程度、おおよそのものを保険料ごとに出していただけると思いますので、まず、大臣、医療保険制度ごとのその負担額、国民の負担額、おおよその額をお示しください。

○早稲田委員　二月六日に私、総理の方にも聞いております。こうしたことも含めて、法案の成案化を進め、更に金額を精査させたい、そういうふうにおっしゃっているんですよね。 　もう法案は提出をしていらっしゃいます。法案提出に向けて最終調整したいとおっしゃっているんですから、加藤大臣の責任でこれをお示しするのは当然のことじゃないですか、もう法案を提出されたんですから。それなのに、二〇二八年だから云々かんぬんというのは説明になりません。国民に負担増をお願いするわけですから、とにかく、これは誠実に説明をしていただかなければ、子育て増税、そしてさらに、増税隠しということになりますよ。大臣、それでよろしいんですか。 　大臣の責任として、じゃ、いつまでにお示しいただけるんでしょうか。まさか予算が通ってからお示しというような、そこまで隠すということではないですよね。そのことを確認させてください。いつまでに、

○早稲田委員　それは大変不誠実だと思います。法案を提出されているのに、まだやっていない。それはもちろんいろいろな仮定はあります。だから、大まかに示してくださいと申し上げているんです。今週中にお示しいただけますか。そのことについてお答えいただいていないので、きちんとお答えください。

○早稲田委員　それは増税隠しですね。子育て増税なのに、結局は。それなのに、増税隠しをして、国民の皆さんを軽視しているということです。国会を軽視ということは、国民軽視ですから。この、いつまでにもおっしゃれない、法案審議までというざっくりしたことしか……（発言する者あり）いいえ、今週中にお願いできないかということにはお答えいただいておりません。 　それでは、西沢和彦先生、日本総研の理事でありますけれども、西沢和彦先生の、このパネルでございますが、もう試算をしておられます、全体的な、おおよそではありますけれども。これについて申し上げますが、中小企業の協会けんぽ、これは月額千二十五円、年額でいえば一万二千三百円、大企業においては、組合健保、千四百七十二円、年額では一万七千六百四十四円、それから公務員の共済組合、月千六百三十七円、そして年額で一万九千六百四十四円です。これは、労使折半でこれを負担す

○早稲田委員　いや、今の、おかしいんじゃないんですか。差が出るのは当然なわけですよね、当然、いろいろな細かい試算を含めているわけですから。だから、今の五百円というのはただの人数割りでやったものだけですから、そうではないでしょう、実際はこういうようなイメージではないですかというふうに伺っております。もう一度お答えください。だから、いろいろなことを加味したものがこういうイメージになりますねと、おおよそです。

○早稲田委員　組合ごと、もちろんそうなんですけれども、でも、今これを見ても、五百円にはならないわけですよね、こういうふうに。全然違うわけですよ。それで、更に、所得の高い方はもっとこれ以上高くなる可能性もありますよ、当然ながら。そして、二人世帯だったらこれが二倍になる、労使折半ですけれども。そのことを申し上げているんです。 　そのことはお認めになりますよね、高くなるということ。実際に、組合により、いろいろなものを加味すれば、五百円以上、高くなるのであろうということはお分かりになろうかと思います。そのことだけについて、一点についてお答えください。