早稲田ゆき

○早稲田委員　是非、防衛省と連携をする、協力をしてということですけれども、労働法制を所管する厚生労働省としてその実態をきちんと見極めていただきたいということを重ねて申し上げます。 　それから、先般、横浜地裁横須賀支部でありました元横須賀基地従業員による民事訴訟で、国の指定代理人でありました防衛省職員が、非公開の弁論手続を無断録音して、懲戒処分が下されました。このほかにも、駐留軍労働者から訴訟を起こされたケース、現在係争中のもので、全国でどのくらい抱えていらっしゃるんでしょうか。

○早稲田委員　五件も係争中ということであれば、雇用主としての労働者を守る立場の責任が果たされていないのではないかと考えますが、いかがですか。

○早稲田委員　今のお答えは私にとっては疑問ですが、やはり、雇用主として防衛省がきちんと労働者を守っていくということを、使用者は米軍でありますけれども、その中でいろいろなそごが起きている問題を、やはり自分の労働者だということをもってやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。決して米軍の言いなりにならないように、労働者を守る立場で、雇用主の防衛省の責任を果たしていただきたいということを強く申し上げておきます。 　そして、結局、何十年も未適用だと認めざるを得ない労働法の三つの事項以外にも、高年齢者雇用安定法とパートタイム・有期雇用労働法という二本の法令についても、労働者の立場から見れば、実態として未適用であると言わざるを得ません。さらに、労基法百一条も、実質的には適用されていないに等しいわけです。さらに、参議院での附帯決議の遵守、これも何ら改善もされておりません。いろいろ言い逃

○早稲田委員　何か本気度が感じられない御答弁で、大変残念です。 　防衛省に防衛省にとおっしゃいますけれども、それでこの何十年も国内法令が適用されていないことは事実でありますから。そしてまた、これから高年齢者の処遇ということにもなってまいります。厚労省として政府全体として看過し難い事態であることは明白でありますので、大臣そして防衛省は深くこれを認識をしていただきまして、改善努力を今以上にしていただくように強く要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　今国会も、加藤厚労大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、低所得者子育て世帯の給付金の再支給について伺ってまいります。 　今国会では、異次元の少子化対策、子供、子育て予算の倍増ということが大変議論されているわけですけれども、令和五年の予算を見てみますと、防衛費関連六・八兆円、二六％の増。それから、こども家庭庁関係予算四・八兆円、僅か二・六％の増であります。また、文科予算につきましては五・四兆円で、〇・五％の増にとどまっております。この中でどうやって子供、子育て予算を倍増していくのかということをさんざん予算委員会でも議論させていただいておりますが、三月末に取りまとめるということで、一切出てまいっておりません。 　その中で、私たちは、立憲民主党として、もっと子育てがよくなる子供のためのビジョンを今取りまとめ中でござい

○早稲田委員　いえ、今の待ったなしのこの再支給法案について厚労大臣のお考えをお聞かせください。この三月末までに出す経済対策に入れ込んでいただけますね。その確認です。

○早稲田委員　早稲田ゆきです。 　それでは、質疑を続けます。 　途中で質問が途切れてしまいましたが、低所得子育て世帯への五万円の特別給付金の再支給、これを是非大臣にもお願いをさせていただきたい。そして、決めていただくのは、今、与党の方もそういう方針で動いていられると報道もありますから、是非来週中に決めていただきたいと先ほどお願いをしたところでございます。 　その理由としては、この四月末までに振り込んでいただきたいということなんですね。そうでないと、もう三月に地方議会も終わってしまいます。そして統一地方選挙に入ります。そういたしますと、この給付が、五月、六月、又は遅ければ七月にもなってしまう。それでは本当に、入学、進学のお子さんたちに届かないわけです。ですから、これを何とか、超党派で意見が一致をする部分でありますから、来週中に大臣にはお決めをいただきたいということ、もう一度御答弁いただ

○早稲田委員　念頭に置きながらと言っていただきましたので、是非よろしくお願いします。 　委員長にお願いをしたいのですが、これは、緊急性も踏まえて、私たちもこの後すぐに衆議院の方に提出をいたします。是非この委員会で審議をしていただきたいと思いますので、委員長にお取り計らいをお願いいたします。

○早稲田委員　それでは、次の質問に移ります。 　旧統一教会、エホバの証人等に関係をしております宗教二世に関する問題でございます。特に児童虐待の問題、これについて取り上げます。 　大臣は、所信の中で、二世の方々に対する児童虐待への適切な対応、それからＱアンドＡの周知徹底、また養子縁組あっせん法の適切な運用、このことに触れていただきました。これは大変心強いことだと私は思いました。 　その中でありますけれども、予算委員会で私も総理に、旧統一教会の「侍義生活ハンドブック」、これの中には、養子縁組が組織的に継続して推奨されてきたという部分をお示しをし、そして、総理に、無許可で、あっせん法違反になるのではないかという違法性を問うたところでございます。 　報道によれば、厚労省は、改訂版というのが旧統一教会から送られてきて、その内容に不適切な部分があるということで通知を出したというのが三月六日であ

○早稲田委員　資料の六ページ、七ページを御覧ください。こちらが改訂版についての厚労省からの通知の文書でございますが、つまりは、実父母による養育が困難又は不適当でないにもかかわらず養子に送り出すことを推奨していると考えられ得るというような内容だというふうに今大臣もおっしゃいました。 　私たちも国対ヒアリングを重ねておりますが、なぜ自分だけ養子に出されたのか、兄弟は残っているのにと。そしてまた、元のというか、実父母、それから兄弟とも頻繁に会うような関係もあるわけです。その中で、本当に自分のアイデンティティーがなくなる、そしてまた、なぜ自分はそういうふうにされたのかということを、非常に自分の人生を悔いている方たちも多くおられます。 　その中で、この問題、もう半年たっています。厚労省もすぐに動いていただいて、こういう通知を何回も出していただいていますけれども、これ以上、何か厚労省でできることが