早稲田ゆき

○早稲田委員　ということは、まだ未適用ということですね。そうすると、三項目と変わらないわけです、今まで申し上げた三項目と。 　それでは、今まで申し上げた三項目と、どのようにそれは違うんでしょうか、伺います。

○早稲田委員　もう組合は意見を言っていますよね。全然協議が進んでいないからお聞きしているんです。お答えになっていないと思いますが。

○早稲田委員　それではお答えにならないと思います。 　それでは次に参りますが、引き続き、駐留軍労働者の賃金は国家公務員に準拠するものと承知しておりますけれども、本年の四月一日から施行される国家公務員の段階的定年延長、これは駐留軍労働者にも適用されるのでよろしいですね。

○早稲田委員　今、もう三月中旬です。四月一日からの定年延長、これはもう望みはほとんどないということになりますよ、そうすると。 　国家公務員の段階的定年延長と、それから駐留軍労働者の再雇用制度、これは全く違います。ボーナス支給や諸手当に大きな格差があるわけです。このことを踏まえて私は伺っているわけで、しかも、駐留軍労働者は基本的に職務給制度ですね。そうしますと、定年前後で仕事の内容も責任も変わりません。変わらないということは、同じ職務給で働いている定年前の同僚と比べて、ボーナス支給、諸手当、これで大きな格差をつけることになってしまいます。 　これは大変問題でありまして、今度は、パートタイム・有期雇用労働法の第八条の均衡待遇、それから第九条の均等待遇に抵触するのではないかと思いますが、この点について伺います。

○早稲田委員　不合理とは言えない。つまり、このパートタイム・有期雇用労働法が適用されているけれども、更に言えば、八条、九条は努力義務ではなくて義務であるわけですけれども、それでもその他の事情の方が勝るということですか。義務であるのに、この諸手当等を変えてしまうということは、格差があるということは認められないと思いますが、防衛省、いかがですか。

○早稲田委員　満たしていることをとおっしゃいますけれども、満たしているかどうかは誰が判断するんですか。

○早稲田委員　雇用者の、雇用主の防衛省が判断するということですか。本当に満たしているのかどうか、これは重大な案件ですから、しっかりともう一回考えていただきたい。この有期雇用の法によれば、これは、定年前の同僚と比べて格差があってはならないわけですから、そこのところをしっかりとやらないと大変なことになります。 　それでは、厚生労働大臣に伺いますが、これは義務である、八条、九条は、ということで確定をしています。具体的に、六十一歳になる駐留軍労働者が一名、この春に定年を迎えます。職務が変わらないのに、ボーナス支給率が下がってしまう。 　防衛省は、パートタイム・有期雇用労働法は適用されているというのに同じ職務給で働いている定年前の同僚と比べてこうしたボーナス、諸手当で格差がついていてもこれはほかの条件で満たされているからいいんだと言う。そういう実態を厚労省としては看過できるのでしょうか。

○早稲田委員　大臣に伺いたいのは、十八条のこの義務について、実態、現在の駐留軍労働者の雇用については踏まえられていない、抵触するのではないかということをお聞きしています。

○早稲田委員　そうですね。 　パートタイム・有期雇用労働法に適用をされている、この八条、九条、これについてであります。

○早稲田委員　厚労省として、個別の事案というふうにおっしゃいますけれども、駐留軍労働者の非常に分かりにくい不安定な雇用、それから労働条件について、是非実態を把握していただきたいと思います。 　そして、十八条には、厚生労働大臣は、報告の徴収、それからまた指導、勧告をすることができるわけですから、是非、そうしたことも踏まえて、個別の事案と言わずに、これは、防衛省が雇用主でありまして使用者が米軍という、大変、間接雇用方式の不安定な状況でありますので、そこの内容、実態、これを把握していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。