早稲田ゆき

○早稲田委員　予備自衛官の制度を参考にしたとおっしゃいますけれども、予備自衛官は、平時においても月四千円の手当が支払われております。その人員確保は防衛省の義務となっているわけです。 　ですから、私は、そういう研修にもきちんと出ていただく、そしてそういうものを繰り返しやっていただけるような、やはりＩＨＥＡＴを所管するのが統括庁として、義務化というようなことも検討をされてはいかがかと思います。そうでないと、これだけ保健所、保健所人員が減ってしまっている、半分ですから。その中で、こういうまた次の感染症が出てきた場合、幾ら五千人、今登録をしていただいても、すぐに動けるとは思えません。だからその提案をさせていただいているので、是非検討していただきたいと思います。 　次に、クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号集団感染事故対応の検証をすべき点についてであります。 　これも、先ほど申しました検証と

○早稲田委員　実際に、医官それからまたＤＭＡＴの医師なども乗船したわけですけれども、それは、臨時の検疫官として、現場の判断で厚労省とやり取りをしてやったと聞いています。そうではなくて、私は、やはりそういう有事の際には、それが法的に位置づけられるべきだと考えています。 　確かに、大臣おっしゃったように、上陸をして、そこで検疫をするということは法改正になりました。でも、乗船をしてというところのこの臨時の部分はされておりませんので、是非そこも検討していただきたい。やはり現場で橋本元副大臣がそれをおっしゃっているということは、それが必要だと思っているからおっしゃっているわけで、ＤＭＡＴの医師からも聞きましたけれども、大変そのときに、乗船をするということが混乱をされたと聞いております。 　是非、こうした自治体、現場の声に即した対応を更にお願いしたいと思います。 　それから、ＤＭＡＴについても伺

○早稲田委員　そういう大量退職しているところもあれば、そうでないところもあるとおっしゃいましたけれども、じゃ、この国立病院機構での大量離職については、大臣はどのように原因を受け止めていらっしゃるんでしょう。

○早稲田委員　是非実態の把握をしていただきたいと思います。三％の処遇改善ということだけでは到底足りないから、こうした事態も起こっているし、有給休暇もまとまって取れないし、働き方改革の部分もあります。そういうことを全て全般的に主務大臣としてやっていただきたいと思います。 　二月二十二日に行われました百十七回のアドバイザリーボードにおいても、日本看護協会から、一生懸命やってきたけれども気持ちが燃え尽きてしまった、コロナ禍で、患者に感染させてはいけないという気持ちと、病棟の管理などの大変さで緊張が抜けない、精神疾患と診断される、退職せざるを得なかったなど、大変、現場からは声が寄せられていると言われております。 　今後も離職する看護師が増える懸念があるとまで言われておるわけですから、一過性のコロナ手当でなく、しっかりとした、きちんとした処遇改善が必要であります。 　立憲民主党は、コロナの以前

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　まず冒頭でございますが、先ほどの山井議員の加藤厚労大臣との質疑の中で私も思うところがございますので、一点だけ申し上げたいと思います。 　前回、加藤厚労大臣は、エホバの証人について、関係者からヒアリングをしていただくと。更に今日、踏み込んでいただきまして、早い段階で調整をしたいということも言っていただきました。是非これを強く私も要望させていただきます。 　この間の質問の後、メールも随分いただきました。その中でお一人が、親戚がこのエホバに入っていらして、そして子宮頸がんで輸血を拒否した、そのことによって、手術をなさったけれども三十五歳で亡くなりましたということでありました。その妹さんは、やはりエホバに入信をして、更にエホバの方と結婚をされて今暮らしているけれども、生活が大変だということ

○早稲田委員　三項目については今協議中、そしてまた、三項目以外にはないとお答えになりました。 　日米合同委員会の下部機関に労務分科委員会が設置をされておりまして、これには厚生労働省の関係部署が参加をしていると承知しておりますが、労働法令の所管の厚労省として未適用措置の全容を把握すべきと考えますけれども、これについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○早稲田委員　防衛省が協議を行っているということを大臣はおっしゃいましたが、それでは伺いますが、全駐留軍労働組合によれば、労働基準法百一条の労働基準監督官の立入り権限も違反ないし未適用ではないかということですが、その点についてはいかがでしょうか。まず防衛省、伺います。

○早稲田委員　今、米軍との調整の上でということでありますが、この労働基準法百一条は、労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者から尋問を行うことができるということですね。それで、立入りなどを拒んだり妨げたりした者は労働基準法により処罰される場合もあると書かれております。その労働基準監督官の立入り権限というのは非常に重いわけです。 　にもかかわらず、今おっしゃったのは、労働基準監督署に立入り権限があるといっても、実態としては基本労務契約に基づいて前もって米軍との調整が必要で、米軍の許可なく立ち入ることができないとなれば、今申し上げた百一条の趣旨にのっとった所要の措置とは言えないのではないかと考えますが、大臣のお考えを伺います。

○早稲田委員　問題があるから伺っているわけなんです。しかも、個別の事案ではございません。 　労基署が一般企業に立ち入る場合、前もって使用者などとの調整はしますか、大臣。しませんよね。こんなことをされては証拠隠滅もされてしまいますし、立ち入るそもそもの意義が失われてしまうからです。前もって米軍との調整が必要で、米軍の許可なく立入りができなくなるとすれば、証拠隠滅の可能性も、隠滅する時間も十分にここに確保されることになり、本当に百一条に基づいた意義が失われると思いますけれども、大臣の、労働法制を所管する立場として、そのことについての、意義が失われるのではないかということについて御見解を伺います。

○早稲田委員　今の御答弁では大変残念です。労働法制、国内法令、労働の法令が適用されるといいながら、全然抜け落ちております。 　それでは、令和三年四月から施行された改正高年齢者雇用安定法によりまして、七十歳までの就業確保措置を取ることが努力義務となりましたが、駐留軍労働者についてはどのような措置が取られるのでしょうか、伺います。