早稲田ゆき

立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、質疑に入ってまいります。 　まず、薬機法の関係の質疑でございますが、私からは零売の規制について、新たに法制化をされるということでございます。 　これについては、一枚目の資料を御覧ください。この中に、後ろの方に処方箋医薬品とそれから処方箋医薬品以外の医療用医薬品、これが両方とも医療用医薬品となっております。そして、処方箋がなくても医療用医薬品として販売をできるわけなんですけれども、これについては原則禁止をする、いわゆる零売規制というものが、今回の法改正で、通知行政から、新たに法律で法制化されることになりました。 　これについて伺いたいのですが、まず、具体的な運用を定める、これからですけれども、厚生労働省令やガイドライン等の作成に当たっては、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の積極的なＯＴＣ化の推進、それから薬剤師との相談を通じて患者が主体的に医薬

これは緊急時の医薬品アクセスを確保する上で、私も零売は非常に有益だと思っておりますし、大臣からも今そうした御答弁もいただきました。 　その上で、改めて今回法制化をしようとするということになって、法律を変えてまで対処する必要があったのか、少し疑問であります。処方箋医薬品の区分変更で十分ではなかったかという疑問も出ております。 　そうして、今、厚生労働省は本改正を、適切に行われてきた零売の範囲を明確にしたものにすぎないとしておられるわけですけれども、やむを得ない場合、現場の薬剤師にとっては判断が極めて難しい、萎縮してしまったり。結果として、零売が大きく制限されるような懸念があってはならないと私は思います。そうしたときには、患者の自律的な判断を妨げるものではないこと、それからまた、大学も四年制から六年制に変わった薬剤師さんの専門性、職能というものをもっと信頼してよいのではないかと私は思います

今大臣から、適切な零売は緊急時の医薬品アクセス確保のために必要な制度だということを御答弁いただきました。まさにおっしゃるとおりでありまして、特にこうした日本のような災害が頻発するようなところでは、災害時、それからまた遠隔地、そしてまた休日、夜間、旅行中、そうした医療が届かないような瞬間、時間というものがあります。零売が命綱になるというような制度でもありますので、是非、必要な制度であるという認識でありますから、やむを得ない場合にのみ例外容認という極めて限定的な制度の枠組みの中に閉じ込めていただきたくないということであります。 　省令での運用においては、現場の専門家、薬剤師の方に、判断に一定の裁量を残す制度が不可欠だと考えます。本改正以前よりも零売を行ってきた薬局等が国民への医薬品のアクセスに一定の役割を果たしているわけですから、そのことを十分考慮していただき、過度な指導それから規制、こうし

必要最小限ということをおっしゃっていただきましたので、それを実際、運用の方でもやっていただきたいと思います。 　そしてまた、例えばこれはどういうものが含まれるかというと、ＯＴＣでも買えるような解熱剤とかリスクの低いもの、それから、いわゆる湿布薬なども含まれているわけです。こうしたものを欲しいがために、三分の診療のために三時間待つというようなことも医療現場では珍しくございません。これは、医師不足においても、大変医師の方も疲弊をするような状況もございますので、そうした非効率な医療資源の消耗を避ける観点からも、医薬品入手のための不必要な受診を促進してしまうことがないように、セルフメディケーションの社会的意義というものも、しっかりと厚生労働省においては国民への周知啓発をしていただきたいと思います。 　そしてまた、医療提供体制の多様性と安定性の確保に努めるべきではないかと思いますし、必要な運用の

今御答弁をるるいただきましたが、適切に零売を行ってきた薬局、事業者との意見交換の場なども改めて設けていただきまして、その意見を内容に反映させていただきたいと思います。 　そしてまた、省令、ガイドラインの作成に関しましては、やむを得ない場合の定義やＯＴＣ代替判断の目安など、できる限り客観的かつ具体的な基準を提示すべきでありまして、また、現に零売を行っている薬局に対して、施行前の説明会、相談窓口などを通じて、丁寧に説明をしていただきたいということを約束をしていただきたいと思います。 　それからまた、零売規制について、憲法違反ではないかという違憲訴訟も提起をされておりまして、来月には裁判が始まるとも聞いております。私たちが立法府として今国会でこの法改正をすることが、本当に将来にわたって違憲のそしりを受けないか、慎重に審議をすべきと考えます。その上で、私は先ほど来申しておりますように、経営継続

厚生労働省の方でこれは目標として決めていらっしゃるんですよね。海外で二か国以上やっているものは日本でも三年以内にやるんだということを決めておきながら、自らお守りにならないのは、これはおかしいことでありますから、二〇二六年度の末というのはもうすぐですから、是非ここのところは進めていただきたい。九十か国ですから。お願いします。 　それから、他に治療を目的に面前服用を原則とされているお薬、医薬品がありますでしょうか。

何の医薬品でしょうか。

私が事前に聞いたお話では、結核のＤＯＴＳ以外にはないというふうにお聞きをいたしました。 　今、杉花粉とかいろいろおっしゃいました。でも、ＤＯＴＳについては面前服用を認めているけれども、これは流行拡大を防ぐための公衆衛生上の目的があるから、こういうふうにしていらっしゃるわけですよね、当然ながら。 　それで、先ほど大臣も少し酒井委員の答弁にありましたけれども、購入後の不適切な使用、それを非常に懸念していらっしゃるようなことをおっしゃっておりました。もちろんそれはあってはならないことでありますが、これは転売、悪用、乱用を防ぐために面前服用をさせるという趣旨であるかと思いますけれども、それでは睡眠薬、こうしたものも悪用されている事例、いろいろな事件でもあるじゃないですか。これについては面前服用じゃないですよね。それについてはどういうふうに考えますか。

それは説明にならないと思いますよ。睡眠薬だって面前服用していない、そして悪用、乱用されている。そこのところだって大切ではないですか。 　それでは、他国では、面前服用、緊急避妊薬がされているということはないですよね。これは確認です。

それは先ほど酒井委員も指摘されていたかと思いますけれども、そういう悪用とか乱用ということがないんだ、そしてまた公衆衛生上の問題もないということでそういう判断をしていると思います、当然ながら。他国では面前服用していないんです。 　大臣、よくお考えになってください。男性の薬剤師さんの前で女性が緊急避妊薬を飲むということの苦しさ、つらさというものをやはりしっかり考えていただきたい。本当にこれは世界からも人権問題と指摘されかねません、今、インバウンドでたくさん外国の方がいらしていますから。 　そして、他国では全く例がなく、人権の観点から問題が指摘されている面前服用を始め、これだけではありません、年齢制限、親の同意、それから価格など、大変いろいろな課題があります。 　価格について少し申し上げたいのですが、大臣、日本ではどのくらいかお分かりですよね。これは、アジアの諸国でいえば数百円です。そして