早稲田ゆき

審議会の委員として正式に患者団体を入れていただくということも検討の一つに入っていらっしゃるという理解でよろしいですね。

二度の失敗は許されないと思います。その上で、審議会でないのなら、きちんとこれに特化した検討会を設けて、そこに患者団体に入っていただくということも十分考えられると思います。そのことも含めて、是非早く、早い段階でそうしたことも含めて決めていただきたい。 　それから、秋というのはあくまでも非常に小手先の議論になる可能性がございます。せめて一年ということを目標にしてやっていただく。これでも短期だと思うんですよね。医療の、社会保障全体を考えていく大きな柱の一つでありますから、そこについてはやはり中長期的なことも考えなければならないと思います。 　一つ、皆様のお手元に資料を配らせていただきました。私は、この鎌江伊三夫東京大学特任教授がおっしゃっていらっしゃる、財源論だけでずっとこの議論をしてきた、そしてまた、そこには医療の価値という、その評価の視点が全く入っていなかったということは大変問題だという

モデルケースを定めてやっていくというのも一つの手法だとは思います。でも、それは短期的にはよろしいかもしれませんけれども、社会保障費が膨らむ中で、これをどうしていくかということが高額療養費にまずターゲットを当てたということなんだろうと思いますから、そうであるならば、やはり中長期的にも考えなければならない。 　そのためには、医療の価値ということを是非取り入れていただくこと、ＱＡＬＹが今すぐ、やっていなくても、これは単発で医薬品とかやっていらっしゃるんでしょうけれども、絶対そこから、そこをベースとした考え方でこういう制度改善についてもできるはずですから、そこは御検討を、厚労省、どうぞよろしくお願いいたします。 　それからもう一つ、自己負担をどれだけ減らすかということも大切な指標でありまして、これは大阪医科薬科大学の伊藤ゆり先生が、今回の厚生労働省が出した高額療養費制度の当初の見直し案、これで

伊藤ゆり先生がおっしゃっているほかの指標もありますけれども、今私が申し上げているのは、破滅的支出という、ＷＨＯが言っているその指標でございます。これは絶対にやるべきだと私は思いますし、その中でどれを前提としているかとおっしゃいますけれども、私、厚生労働省の方にもデータもお示しをさせていただいておりますので、是非御検討いただいて、重要なことだと思います、四〇％を超えないようにしていただきたい。それを、今回、全面凍結ということが、ここで立ち止まったわけですから、是非そこをやっていただかないと、本当に命を守るための治療ができなくなりますので、是非、大臣、そこのところはもう一度御検討いただきたいと私は強く要望させていただきます。 　その上で、やはりこの療養費の見直し、医療費全体で考えるということが重要だと思いますし、それがユニバーサル・ヘルス・カバレッジということにもつながっていくんだろうと思い

もちろん、二者択一ではないことは分かっております。しかしながら、リスクの高いものを優先順位を上げるのではなく、リスクの低いものから、そうしたことから費用対効果を考えるべきではないかという意味で私は申し上げました。大臣は、是非、そこのところはお分かりでしょうから、そこのところも含めて、こうした保険適用の範囲、きちんと考えていただきたい、それも含めて御検討いただきたいと思います。 　次の質問に行きます。厚生労働省が三月三十一日に公表をされました訪問介護の調査結果についてであります。 　これにつきましては、もう詳細が出ておりますけれども、朝日新聞の方には、訪問介護事業所の六割近くが減収したという調査結果。そして、これは、私たちは、基本報酬の引下げが前年度にあったわけですから、これが影響しているということをずっと申し上げているわけですけれども、厚生労働省は、訪問介護事業所の減収の要因について、

今、訪問回数が減ったこと、どうですかと申し上げたら、二点おっしゃいました。中山間地域と、それから都市部。その答弁は、何か私、逃げているように思うんですね。 　申し訳ないですけれども、人手不足から、依頼があっても行かれないんですよ。そういうところが増えているんです。だから、二〇二五年には、全国で約四十三万人、それから東京圏では十三万人の介護難民が出るという統計も出ているじゃないですか。ということは、もう既にそれが始まっておりまして、依頼が来てもそこに対応できない、だから訪問回数が減るんです。そのことをきちんと押さえていただかないと、いかにも、中山間地域ではもう介護の需要が少なくなったんだみたいな、そういうことだけがどんどん理由として走り出しますので。そうではないんです、本当に。 　そこのところ、これだけの詳細な調査をしていただきながら、厚生労働省として、訪問回数が減ったということが要因と

ありがとうございます。 　複数の都道府県から問合せもあり、できそうだというお話でございました。私も地元の神奈川県の担当と議論をいたしましたけれども、所在地を隠すためにサテライトなどを設ける必要とか、いろいろ工夫が必要だということでございましたけれども、是非早期に、複数の都道府県でまずはやっていただいて、そして、そうしたことを望んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます、でも、知らない、そこにたどり着けないという方が多かろうと思いますので、周知をしていただけますように、都道府県とよく連携をしていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問ですが、保育士の退職手当共済についてです。 　社会福祉法人が運営する保育所に勤める保育士さんの退職手当への公費助成の継続の取扱いについて、これは社会保障審議会の福祉部会で令和六年度中に結論を得るとしていたはずですけれども、まだ結論が出ておりません。現状

ありがとうございます。 　取りあえず継続をしていただくということですけれども、取りあえずでは困るんです。今おっしゃいました、イコールフッティングとおっしゃいますけれども、その考え方は私は間違いだと思います。なぜなら、社会福祉法人は営利企業とは違うわけです。例えば障害児も受け入れておりますし、そうした非常に努力をされている、社会的責任の重い保育施設でございますので、私は、これを継続していただくだけでなく、公費助成の恒久化、これを検討していただきたい、すべきであるということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の早稲田ゆきです。 　質問の機会をありがとうございます。 　それでは、午前の質疑に引き続き、私も高額療養費等について伺ってまいりたいと思います。 　まず、立憲民主党は、令和七年予算に対しまして、私たちは、省庁別審査、これをしっかりやった上で徹底的に無駄を洗い出し、そして三・八兆円の財源を確保して、その上で予算審議に臨ませていただいております。修正案も出させていただいております。そのことを前提に、以下、質問をしてまいるわけですけれども、高額療養費です。 　こちらにもありますとおり、今回突如、四回だけの審議会で出された結論といいますか、その案は、どなたにとっても大変な支出増になるということが分かりました。 　今、ここは段階的になっておりますけれども、まず今回は令和七年度、そのところでは一〇％の引上げ。これは総理が何回もおっしゃっているように、経済それから物価、こうした状況を

正確にお答えいただきたいんです、これから考えるにしても。 　じゃ、今お見せした、例えば五百十万から六百五十万円の方、今八万百円ですけれども、これが十一万三千四百円になる。それから、年収七百万の方では十三万八千六百円、これは七三％の増加でありますから、大変厳しい増加なんです。 　でも、そういうものを縮減をする、自己負担を縮小していくということも当然ながら視野に入れてということですかと、視野ですから。何も決まっていることを聞いているのではなくて、そういうことも含めてお考えいただく、再検討をするということでよろしいか、そのことを端的に答えてください。