土本英樹

○土本政府参考人　中小企業を含めました防衛産業の企業において防衛産業サイバーセキュリティ基準に対応するための支援の一つとしまして、まず、防衛装備庁におきまして、令和四年四月に相談窓口というものを設置いたしまして、企業からの御相談を受けるということをしている。これに加えまして、令和四年度、サイバーセキュリティー対策強化事業というものを予算化しまして、中小企業への脆弱性診断、教育支援、各種助言等を行ってきたというところでございます。 　本法律案のサイバーセキュリティー強化の特定取組は、人材育成を含めた事業者の取組を対象としており、中小企業におけるサイバーセキュリティー強化も確実に推進してまいる所存でございます。 　あと、装備庁といたしましては、引き続き、防衛産業の企業において、その態様に応じたサイバーセキュリティー対策を円滑に行うことができるよう、企業からの御相談などに適切に対応するために

○土本政府参考人　大変申し訳ございません。尾道造船の件につきましては、ちょっと私もまだ承知しておりませんので、また別途調べて御説明させていただきます。（篠原（豪）委員「大臣がそうやっておっしゃっているんだから」と呼ぶ）済みません。 　それで、ただ、スリランカにつきましては、今まで、海上自衛隊がインド洋の補給活動等で、給油等で使用していたというところで、重要性というのはそういう観点で認識しているところでございます。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の防衛産業は、欧米諸国の多くの防衛産業とは異なりまして、プライム企業につきましては、民需事業を主体とした企業が、おおむね一〇％未満の割合で防衛事業を手がけているという現状でございます。こうした事情等から、冷戦後に欧米で起きたような大規模な防衛産業の再編は、我が国においては見られていないところでございます。 　個々の企業の組織の在り方につきましては、あくまで各社の経営判断によるものであり、防衛省といたしましては、各企業の判断を尊重することが必要と考えておりますが、力強く持続可能な防衛産業を構築するためにどのような施策が効果的かにつきましては、引き続き、官と民の間でよく意見交換を重ねていきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、力強く持続可能な防衛産業を構築する、このために本法律案を含めた各種の取組を政府横断的に進めてまいる所存で

○土本政府参考人　本法律案におきます基本的な方針の中に、今委員御指摘の、いわゆる新規参入の促進という観点かと思います。これにつきまして、この方針の中で規定すべきではないかという点につきましては、委員の御指摘も踏まえて検討させていただきたいと思います。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、インセンティブフィー制度についてでございますが、防衛省では、企業の価格低減努力を促す仕組みといたしまして、同一の装備品等を再度調達する場合、基準とする過去の契約価格よりも価格の低減が見込まれるときは、その低減額の八〇％を報奨として企業の利益に付与するインセンティブフィー制度を令和二年度から導入しており、その適用対象を拡大してきているところでございます。 　本制度は航空機用機体部品の調達などの契約で適用されているところですが、適用される契約がより広がるよう、今後も、企業に対して制度の説明、周知に努めて、適用を促進してまいるという考え方でございます。 　それで、加えて、先ほど委員からございました、新しい、令和五年度からの制度の関係でございます。 　これにつきましては、我々、まさに委員の問題意識そのものだと私は認識しておるのでございますが、

○土本政府参考人　委員から、大きく二点御質問をいただきました。 　まず第一点目の、独自仕様、少量多種の発注の調達の在り方の問題でございますが、防衛省では、これまで、各自衛隊の要求性能を踏まえまして装備品の研究開発や取得を進めてきたところですが、この中で、近年では、民生品を活用するということによる独自仕様の縮減とか、少量多種発注の改善のための取組を進めております。 　ちょっと具体的な例で申し上げますと、まず、独自仕様の縮減のための民生品の活用の例といたしましては、陸自オートバイの取得とか、航空自衛隊の飛行点検機、Ｕ６０８Ａの取得などが挙げられます。あと、少量多種発注の改善といたしましては、ＵＨ60ヘリコプターを陸海空自衛隊で調達する、対艦ミサイルの陸海空自でのファミリー化というものがございます。 　令和五年度予算においても、民生品の活用の例といたしまして、海自教育訓練機材、教材の電子化

○土本政府参考人　お答えいたします。 　防衛装備品の取得に当たりまして、一般論といたしましては、まずは、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、例えば、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの、外国からの最新技術の入手が困難なものなどにつきましては、国産による取得というものを追求すべきと考えております。 　その上で、国家間競争が激しさを増す中で、各国は、先端科学技術の開発に積極投資し、技術優位確保のためにその成果を自国で囲い込む傾向にございまして、我が国の自律性の確保及び不可欠性の獲得の重要性は高まっていると認識しており、装備品の取得に際しましても、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重要になっていることから、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいります。 　ま

○土本政府参考人　まず、ＦＦＯＳの方から御説明いたします。 　陸上自衛隊ＦＦＯＳ、遠隔操縦観測システムにつきましては、特科部隊の遠方射撃について、敵情把握や着弾観測等を行う観測ヘリコプターの機能を一部補完するため、昭和六十三年度から平成八年度にかけて開発されたものでございます。 　その上で、平成十三年度から取得を開始し、これまで、西部方面特科隊に四機、富士教導団に三機を配備いたしました。現状でございますが、一機は既に用途廃止済みでございまして、残りの六機につきましても用途廃止のための準備を行っているところでございます。 　もう一つのＦＦＲＳの方でございますが、無人偵察機システムでございます。これにつきましては、一六大綱において、ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応が重視され、航空偵察による情報収集能力の強化が必要とされたことを受け、平成十九年度から、ＦＦＯＳに所要の改善を加えたものと

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＦＯＳにつきましては、地上装置とのデータリンクが途絶した場合、直ちにエンジンを停止し、降着する構造となっておりまして、災害が起こったときにおける被災地における情報収集には不向きというものであり、ＦＦＲＳにつきましては、災害関係でございますが、東日本大震災の関係でございますが、震災発生当時、納入後一年で、十分な飛行実績がなく、両システムとも二次被害防止の観点から東日本大震災では使用されなかったところでございます。 　ＦＦＯＳ、ＦＦＲＳにつきましては、過去五年間の災害派遣での運用実績は確認できませんでした。

○土本政府参考人　日本学術会議による声明が、防衛省の所管するいわゆるファンディング制度への大学の応募に影響を与えているのではないかとの御指摘の関係でございますが、応募するか否かはあくまで大学当局の御判断に基づくものであること等から、防衛省として確たることを申し上げるのは困難である点は御理解いただきたいと思います。 　その上で、ファンディングへの応募状況でございますが、ファンディング制度への大学による応募状況に関しましては、過去六年間で延べ五十九大学七十五件、全体の応募数五百九十一件に対し約一三％であり、年単位で見れば、毎年おおむね十件、全体応募数の一三％程度を占めているところでございます。 　あと、ちょっと最後、今後の取組を一言言わせていただきたいと思います。 　ファンディング制度は、ほかの競争的研究費制度と同様に、防衛省が研究に介入することはなく、研究成果の公表を制限することもござ