土本英樹

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　昨今の企業経営におきまして、キャッシュフローが重視されたり高い利益率が求められる傾向にありますが、防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とすると、この一方で収益性が低いと言われております。 　また、現状では、販路が自衛隊に限られ成長が期待できないなど事業としての魅力が乏しく、一方で、サイバー攻撃とかレピュテーションリスクなど多様な課題があるとともに、それらがより顕著になっているということが委員御指摘の背景にあると考えております。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、委員の方から、今まで、これまでの防衛装備庁といいますか、防衛省の対応についての反省という点の御指摘がございました。 　我々といたしましても、まさに一つ、今回の法案というものは、これまでなかなか防衛産業を対象とした法律というものを防衛省が出してこなかった、今回まさにこういう形で御審議いただいているということで、我々としても、累次、防衛関係企業とも意見交換を重ねた結果、今回の法案を出させていただいたということは、まず冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、委員御指摘の、いわゆるプライム企業ではない、いわゆるサプライヤー、いわゆる下請の関係でございますが、若干テクニカルな話でございますが、今回の法案で規定させていただいております財政上の措置、四つの措置がございます。供給網の強靱化、製造工程効率化のための措置、特定サイバーセキュリティー強化のための措置、それ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　憲法の平和主義に沿ったという表現と憲法の平和主義にのっとったというものは同義と考えております。

○政府参考人（土本英樹君）　防衛装備移転三原則におきましては、まず、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、防衛装備移転については、移転三原則に従って対応してきているところ、今般の議論においても、平和国家としての基本理念を堅持することに変わりはない、ありません。

○政府参考人（土本英樹君）　先ほど御答弁申し上げたつもりでございますが、まさに今、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、今いろいろな具体的な内容について議論しているところでございますが、今般の議論におきましても、平和国家としての基本理念を堅持することには変わりはないということでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　委員御指摘の、今の御説明のとおりでよろしいかと思っております。

○政府参考人（土本英樹君）　大変恐縮でございます、繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、今回の議論においても、平和国家としての基本理念を堅持するということには変わりはないというところでございます。 　あと、憲法九条のいわゆる戦力不保持や武力行使との関係につきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げたとおりでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　まず、先ほど来の累次の答弁になりますが、憲法九条がいわゆる戦力の不保持や武力の行使について規定するものであるため、防衛装備移転それ自体が九条に直接関係するものではないと考えているところは累次御答弁申し上げているとおりでございます。 　その上で、その上ででございますが、憲法の基本原則の一つである平和主義につきましては、憲法前文においてその立場に立つことを宣明したものであり、憲法九条がその理念を具体化した規定であると解しているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　委員御指摘の点でございますが、本法律案におきましては、その移転支援法人に造成する基金につきまして、執行の透明性と適正性を確保するため、毎年度、法人から防衛省への事業報告を義務付けた上で、これに防衛省として意見を付して国会に報告することとしております。 　この報告の国会における取扱いにつきましては国会において御判断されるものと考えておりますが、他の法令でも同様に基金についての国会報告の仕組みが設けられているものがあると承知しているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　装備品安定製造等確保計画は、防衛大臣が、基本方針におきまして装備品等の安定的な製造等の確保を図るための装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置に関する基本的な事項を定め、これを公表した上で、指定装備品等の安定的な製造等に関し、各種取組の実施によって対処すべき装備品等の製造等のリスクが存在している場合に、当該基本方針に照らして防衛大臣が認定するものです。 　そのため、当該計画の認定の可否の理由を公表することはその当該リスクの所在を推察されるおそれがあるため、これを公表することはないというものでございます。