土本英樹

○政府参考人（土本英樹君）　まず、政府といたしましては、委員御案内のとおり、昨年の戦略三文書におきまして、防衛産業は防衛力そのものであると明記しまして、本法律案におきましても、防衛産業基盤の重要性を規定することによりまして、防衛産業は国家にとって極めて重要な存在であることを対外的にも明確にお示ししたところでございます。 　委員から御指摘ありました具体的な施策という点でございますが、従来より、先ほども御答弁申し上げましたが、防衛産業の抱える課題といたしまして、将来性や利益率が低いといったところがございましたので、具体的には、コスト上昇要因を取り除く取組の徹底とか、先ほども申し上げました企業の努力に応じた適正な利益率の算定といったこと、そのほか予見可能性に配慮すること、具体的に申しますと、近々、我々といたしましては、今後、我々の方が今考えている研究開発の将来の方向性みたいなものを企業側にもお

○政府参考人（土本英樹君）　キャッシュフローの問題、いわゆる前金率の問題というふうに理解しておりますが、今委員御指摘の点につきましても、いろんな意見交換の場で我々の方も承知しておりますので、一つずつそういう点について着実に、解決策について大臣の御指導をいただきながら模索していきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、現在、防衛産業を始めとする民間等の人材を登用する方法といたしまして、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく採用、このほか、任期付隊員又は非常勤隊員として任期を定めて採用する方法がございます。また、民間での職務経験を有した者を選考採用試験によりまして常勤職員として採用することも可能となっております。実際、防衛装備庁におきまして、過去このような枠組みで採用した実績はございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、防衛産業との連携はこれまで以上に重要となっていることも踏まえまして、これまでにない民間の発想とかビジネス習慣などの知見を持つ民間人材の活用を促進すべく、具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　陸上自衛隊で使用する車両につきましては、車両の運用年数に応じて定められている修理限度額を基準に、修理費が修理限度額を超えない場合は修理し、修理限度額を超える場合は廃棄することといたしております。このため、状態が良い車両は長く運用され、傷みが激しい車両は早期に廃棄されることとなります。 　委員御指摘の二分の一トントラックにつきましても同様に、修理の際に、車両の運用年数に応じて定められている修理限度額を基準に、修理するか廃棄するかを決定しております。委員御指摘の具体的な年数でございますが、一つの目安といたしまして、二分の一トントラックにつきましては十一年、十一年を基準としているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　自衛隊で使用する車両につきましては、演習場等における使用による影響を踏まえつつ、適切な維持整備を行うことにより、自衛隊の活動に支障が出ないよう取り組んでいるところでございます。 　先ほど御答弁申し上げましたが、修理の際に、車両の運用年数に応じて定められている修理限度額を基準に、修理するか廃棄するかを決定しているところでございますが、状態の良い車両は長く運用され、傷みが激しい車両は早期に廃棄されることとなります。 　このような考え方の下、今般の防衛力整備計画においては、自衛隊車両の更新に必要な予算を確保しておるところでございますが、引き続き、部隊のニーズや実態、例えば廃棄に手続等がございますんで、そういう部隊のニーズ、実態等をよく踏まえまして、そのメリット、デメリットというものを総合的に考えて、対応につきまして検討させていただきたいと

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、ＦＭＳ調達に関する課題の改善に向けて継続的に取り組んでいるところでございますが、委員御指摘の令和二年の参議院本会議において、未納入、未精算の改善及び日米間の相互政府品質管理に係る枠組みにつきまして警告決議を受けているところでございます。 　まず、指摘を受けました未納入、未精算を改善する取組といたしまして、防衛装備庁におけます履行管理体制強化のために、まず、令和二年度に、米国現地に、米国政府との調整等を行う、まさに米国の現地事務所に有償援助調達調整班というものを新設し、在米の有償援助調達スタッフを四名から十名にまず増強しているところでございます。さらに、令和三年度には、装備庁本庁の調達実施部署にＦＭＳ調達の履行状況を管理する四名から成る履行管理・促進班というものを新設しております。 　さらに、毎年度、ＦＭＳ調達

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、インターオペラビリティーを確保する観点で、委員御指摘の仕様や規格を共通化することは重要であると考えているところでございます。 　例えば、自衛隊で保有する弾薬のうち国産弾薬について言えば、小火器で使用する五・五六ミリ弾や七・六二ミリ弾につきましては、口径や長さなどの仕様がＮＡＴＯ規格の弾薬とおおむね同等であり、互換性があるものと考えているところでございます。また、百五十五ミリりゅう弾砲の砲弾につきましても、口径や長さなどの仕様がＮＡＴＯ規格の砲弾とおおむね同等であり、互換性があるものと考えているところでございます。これらの互換性のある弾薬につきましては、まさに海外から調達して使用できるものと考えております。 　なお、インターオペラビリティーの観点のほか、国際的な仕様と共通している例といたしましては、ライセンス国

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　企業からの声といたしまして、例えば昨年四月に経団連が発表した防衛計画の大綱に向けた提言におきましては、防衛事業の予見性を向上する観点から、調達予定数量の確実な達成や安定的な調達を図るべき、あるいは長期契約及び一括契約の活用を推進すべきといった趣旨の記載があると承知しているところでございます。 　政府は、昨年末に防衛力整備計画を決定し、今後五年間の防衛力整備の水準と主要な装備品についての調達予定数量を示しているところでございます。また、装備品の調達に当たりましては、法令に基づく適正な調達の範囲内で長期契約や一括契約の活用を推進しております。 　このほか、防衛省が重視する技術分野や研究開発の見通し、こういうものにつきまして、企業側の予見可能性を高める観点から戦略的に発信することといたしておりまして、今後速やかにこういう技術分野、研究開発

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛省では、まとめ買いによる一括調達により、調達価格の上昇を抑制するための取組を進めてきているところでございます。 　令和五年度予算におけるまとめ買いによる一括調達の具体例として申し上げれば、航空自衛隊Ｃ２等の機体構成品のうち補助エンジン等をまとめて購入することにより約六十六億円の縮減、海上自衛隊の機雷捜索用水中無人機ＯＺＺ５を八式まとめて購入することにより約二十三億円の縮減というものを見込んでいるところでございます。 　また、委員御指摘の既存装備品の改善という点につきましては、例えば、諸外国の航空戦力の近代化に適切に対応するため、戦闘機の能力向上事業というものを行ってきているところでございます。 　具体的には、Ｆ２能力向上事業としてミッションコンピューター能力の向上等の事業を行っておりますし、また、Ｆ15能力向上事業として新たな

○政府参考人（土本英樹君）　防衛省といたしましては、引き続き、このような取組を推進していくことにより、価格の抑制や装備の改善を図っていく所存でございます。