土本英樹

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　新たな防衛力整備計画の研究開発費は、三一中期防の各年度予算の合計額と比べて四倍以上となる約三・五兆円を確保し、令和五年度予算でも、契約ベースで前年度と比べまして三倍以上となる八千九百六十八億円の研究開発費を計上したところでございます。 　委員から御指摘のありました産学官連携の観点も踏まえた投資の強化につきましては、防衛省としましても大変重要なことであると考えております。防衛力整備計画に基づきまして、今後も必要な研究開発予算をしっかりと確保できるよう、省一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案によりまして、装備品等秘密を取り扱う契約事業者数は約百四十社程度、これらの事業者において装備品等秘密を取り扱う従業者数は約一万五千人程度が見込まれます。 　また、委員御指摘の業種につきましては、様々ございますので一概には申し上げられませんが、装備品等の製造や研究開発を行う事業者が見込まれるところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案における装備品等秘密の漏えいに対する罰則につきましては、漏えいの企て、教唆、幇助についても対象といたしております。 　したがいまして、仮に守秘義務が掛かっている者に対しまして漏えい先の者が装備品等秘密の漏えいの企て、教唆、幇助をした場合には、罰則の対象になり得るというところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　航空自衛隊Ｆ15戦闘機のうち、近代化改修に適さない非近代化機九十九機につきましては、Ｆ35戦闘機の増勢による代替を進めることとしております。このため、今後、Ｆ15非近代化機の用途廃止が見込まれますが、現時点で具体的な用途廃止のスケジュールを決定しているわけではございません。 　その上で、Ｆ15非近代機に搭載しているエンジンの取扱いにつきましては、例えば補用エンジンとして使用する等、様々な活用の可能性があると考えられることから、今後しっかりと検討してまいる所存でございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　まず、本法律案におきましては、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとし、これを適切な管理の下で円滑に実施するための基金、助成金の制度について定めておりますが、これはあくまで装備移転に取り組む企業に対する措置を講じるものでございます。 　その上で、仮にでございますが、仮に企業がウクライナ政府に対しまして防衛装備移転三原則の下で装備移転を行うことが見込まれる場合において、本法律案に規定する要件を満たすときには、本措置の対象に当たり得るものと考えております。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行っていきたいと考えておるところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　今般新たに決定いたしました自衛隊車両の提供について申し上げれば、いずれも陸上自衛隊での供用が終了したもののうち、必要な修理、整備を行った上でウクライナに提供することが可能な数量を見積もったところ、百台規模の車両について提供することが可能と判断したところでございます。 　防衛省といたしましては、今般決定した自衛隊車両の提供を含め、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行っていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、管理委託の対象の指定装備費製造、失礼しました、製造施設等を譲渡する場合は、これを用いて装備品等の製造等を行うことができる事業者に施設や設備を一体として譲渡することを想定しておりまして、これにより引き続き装備品等の安定的な製造等を確保するものでございまして、御指摘のように、製造ラインだけ切り出すことを通常想定しているものではございません。 　また、指定装備品製造施設等の取得及び管理委託の制度は、他の措置でも安定的な製造等の確保が困難な装備品等につきまして、防衛関連企業が固定資産を保有することによる負うリスクを軽減して、装備品等の製造等の事業継続を確保し供給途絶を防ぐことを目的とするものであることから、我が国の防衛のため必要やむを得ないものでございます。 　他方、防衛省としましては、防衛関連企業の適正な利益を算定

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　管理委託の契約期間につきましては、製造される装備品等の製造期間などを踏まえ、個別具体的に判断していきます。また、この国による保有の制度につきましては、令和五年度予算に事業費を計上しておらず、本制度を新たに適用する事例がある場合やその期間を延長する場合は、あらかじめ必要な予算を国会で御審議いただくこととなります。 　さらに、製造施設等の管理委託契約の期間満了前に当該製造施設等を買い受けて装備品等の製造等を行う事業者を公募し、常態化しないためあらゆる可能性を検討してまいります。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、我が国の防衛産業につきましては、先ほどちょっと大臣の方からも御答弁申し上げましたが、防衛省といたしましては、まず、企業が新規の参入、投資を活発に行い、十分な生産力と国際的にも高い技術力を有すること、企業にとって魅力となる将来性、収益性が十分なこと、様々なサプライチェーンリスクへ適切に対応することといった、力強く持続可能な状態となることを期待しております。 　このため、防衛産業の魅力化に向けて、今回の法律案を始め、様々な取組が必要となっておりまして、本法律案に基づき策定する予定の基本方針におきましても、今後の防衛産業の在り方を踏まえた基盤の強化の方向性をしっかりとお示ししていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、五年をめどに内容を見直す点の公表の関係でございますが、装備品等の開発及び生産のための基盤を強化するための施策は、防衛省が装備品等の適確な調達をすることができるよう、我が国の防衛に際しての重要性、装備品製造等事業者の経営環境、装備品等に用いられる技術の発展といった様々な事情の変動を踏まえた見直し、検討が必要と考えられるため、附則に検討規定を置いたところでございます。 　その見直しの結果、防衛省が実施することとなる基盤強化に係る施策につきましては、立法措置の要否を問わず、これまでと同様、国民の皆様の御理解を得るべく、国会における御質疑等を通じまして適切に説明してまいりたいと考えているところでございます。 　あともう一点、委員の方から御指摘がございました五年という点でございますが、これは、この法律上の考え方は、防衛力整備計画がおおむね五年を一つの区切りとして