土本英樹

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、ＦＭＳ調達に関する課題の改善に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。 　令和二年の参議院本会議における未納入、未精算の改善及び日米間の相互政府品質管理に係る枠組みについて警告決議を受けておるところでございます。 　まず、未納入、未精算の改善について申し上げますと、御指摘を受けました未納入、未精算の改善という取組につきまして、防衛装備庁における履行管理体制強化のため、まず令和二年度に、米国現地に米国政府との調整等を行う有償援助調達調整班を新設しております。また、令和三年度に、装備庁本庁の調達実施部署に履行状況、ＦＭＳの履行状況を管理いたします履行管理・促進班を新設しております。 　さらに、毎年度、ＦＭＳ調達の諸課題につきまして米国と協議をするＳＣＣＭ本会議、安全保障協力協議会合と称しておりますが、こ

○政府参考人（土本英樹君）　失礼いたしました。 　量産配備段階の当初のベースラインの見積りでございますが、補正後で五百十九億円ということでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　当初の見積り、同じような、同様の条件でございますが、二十年間ということで三千百二十六億円でございます。

○政府参考人（土本英樹君）　私が申しました三千百二十六億円は補正後の当初ベースラインの見積りでございまして、当初ベースラインで補正前の見積りといたしましては、二千七百二十二億円でございます。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、グローバルホークの運用、維持管理におきましては、米国企業から人員面、技術面での直接支援が必要でございまして、この直接支援には、三沢基地に駐在する役務に加えまして、委員御指摘の米国本土のノースロップ・グラマン社における役務も含まれているところでございます。 　米国本土における役務の内容といたしましては、我が国のグローバルホークを運用、維持管理するために必要な米国企業の直接支援、事業全体の管理、いわゆる労務管理的な業務、また日本のグローバルホークのサイバーセキュリティーや情報保全に関する業務、日本のグローバルホークを運用、維持管理するために必要な交換部品の生産管理や在庫管理、また我が国のグローバルホークを運用するための、例えば地上から操縦、操作するためのソフトウエアのアップデートに係る技術支援などが挙げられるところでございます。 　いずれも我が国のグローバ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　今般、防衛省が発表いたしました自衛隊車両及び非常用糧食のウクライナへの提供につきましては、これまで提供してきた装備品等と同様、自衛隊法第百十六条の三の規定に基づき実施するものでございます。 　また、今回提供する自衛隊車両は、いずれも隊員が携行する小銃を立てかけるためのいわゆるライフルホルダー等が装備されている点で自衛隊専用の設計が施されていることから、防衛装備移転三原則上の防衛装備というものに該当するものでございます。 　他方、今回提供する車両に装備されておりますライフルホルダー等につきましては、いわゆる火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等ではなく、自衛隊法上の武器に当たるものではございません。

○政府参考人（土本英樹君）　委員御指摘の自衛隊法第百十六条の三の不用という観点でございますが、今般の車両に即して申し上げれば、今般ウクライナに提供する自衛隊車両は、陸上自衛隊での任務への供用が終了した車両というものを提供するものでございまして、現在運用している自衛隊車両を提供するものではございません。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、今般ウクライナに提供する自衛隊車両は、先ほど御答弁申し上げましたように、現在運用している自衛隊車両を提供するものではないことから、我が国の防衛所要に影響を及ぼすものではございません。 　委員御指摘の保有量の観点でございますが、自衛隊におきましては、令和五年三月末時点で、二分の一トントラックにつきましては約六千八百台、高機動車につきましては約二千五百台、資材運搬車につきましては約五百台をそれぞれ保有しているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、今回の提供に当たりましての輸送手段の点でございますが、民航機や民間船便を利用することを念頭に置いているところでございます。 　続きまして、法的根拠の関係でございますが、まず、今般のウクライナ政府への自衛隊車両及び非常用糧食の提供につきましては、これまでと同様、防衛省設置法第四条第一項第三十二号、所掌事務に係る国際協力に関することに基づき提供を行いまして、また、自衛隊法第百十六条の三の規定によりまして無償で提供することとしております。 　その上で、御指摘のこの車両や糧食の輸送につきましては、これまでと同様、防衛省設置法第四条第一項第十三号、所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び糧食その他の需品の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関することとの規定に基づいて輸送を先ほどの手段により実施するものでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　防衛装備移転三原則やその運用方針を始めとする制度の見直しに係る検討の具体的内容等につきましては、現在まさに検討中の段階にあることから、これはお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思いますが、防衛省といたしましては、引き続き、関係省庁とともにしっかり議論してまいる所存でございます。