瀬戸隆一

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　競馬の払戻金を非課税にするべきとの御提案ですけれども、競馬の払戻金につきましては個人が獲得した所得として課税すべきものと考えておりまして、課税の公平性を踏まえますと、馬券購入の売上げを増やすために取るべき方法としては慎重に検討すべきものと考えております。 　また、国庫納付金が増えることについては望ましい、一般的にはですね、一般論としては望ましいこととは考えますけれども、言わば公営ギャンブルでありますので、国民の信頼の上に実施することが不可欠であるというふうに考えております。 　過度な射幸心をあおることにならないか、又は税制としての公平性に疑念を持たれることがないようにならないかなどといった観点からの検討が必要と考えております。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　競馬等の公営競技の払戻金につきましては所得税の課税の対象とされている一方で、宝くじの当せん金については例外的に非課税ということであります。 　これは、宝くじや競馬等の公営競技は、共に売上げの一部が国や地方公共団体などに納められ、社会福祉の増進などの公益目的に用いられますが、宝くじにつきましては、その売上げに占める当せん金の割合が五〇％以下ということで、公営競技は七五％程度と比べて低くなっています。その分、売上げが公益目的に用いられる割合がそもそも高いということを根拠としております。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えさせていただきます。 　財政法におきまして、国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは後年度の財政の硬直化を招くおそれがあることから、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を五年度以内と定めているところであります。 　その上で、防衛装備品等につきましては、そもそも契約から調達に至るまで相当程度時間が掛かるという特性を有するところと、あと、まとめ買いによるコストの縮減や調達の安定化を図るためには五年を超える長期契約が有効となる場合もあり得るものと考えておりまして、そうした観点から、これまで時限法の形で財政法の特例が定められていたものと承知しております。 　したがって、今般の恒久化に当たりましても、防衛力整備計画の期間に合わせて長期契約を認めることとしたわけではございません。時限法の下で、長期契約によるコスト縮減効果、調達安定化効果が実際に確

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　これ、財政法につきましても、先ほどお話しさせていただきましたけれども、後年度の財政の硬直化を招くことがありますので、こういったことにつきましてはその趣旨等を踏まえまして慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　まず、その建設国債を発行する際の基準でございますが、これ、財政法第四条に認められます建設国債の発行対象経費である公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点で予算編成過程において整理した上で、毎年度予算案において国会で御議論をいただいているということであります。 　先生御質問の件ですけれども、防衛費の財源につきましてですが、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源につきましては、歳出改革、決算余剰金の、剰余金の活用、税外収入の確保等あらゆる努力を重ね、その上で税制措置をお願いするなど、歳出歳入両面において所要の措置を講じることにより確保することとしております。 　その上で、令和五年度予算から防衛関係費の一部を建設国債の発行対象として整理す

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　これにつきまして、先生おっしゃったように、海上保安庁を含む各省庁におきまして施設整備費や船舶建造費が公債発行対象経費とされていることを踏まえまして、防衛省・自衛隊の設備、施設整備費や建造、艦船建造費につきましても同様に建設国債の発行対象として整理したものであります。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　ちょっと縮減額については今手元にございませんが、財政法におきまして、国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは後年度の財政の硬直化を招くことがありますので、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を五か年度以内と定めているところであります。 　その上で、まず、ＰＦＩ事業につきましては、国が長期にわたりリース契約を締結することが想定される中で、長期にわたり安定した契約を締結できない場合には事業を実施する民間企業が現れないおそれがあるため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、最長三十か年度までの契約を可能としているものと承知しております。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　国庫債務負担行為の金額及びこれに占める防衛費の割合につきましては、今防衛力整備計画以前の令和四年度予算では総額五・八兆円に対し防衛関係費では四八・六％の二・八兆円、令和六年度予算では総額十一・四兆円に対し防衛関係費は六六・九％の七・六兆円となっておりまして、御指摘のとおり、直近、国庫債務負担行為の金額及び防衛関係費の割合は共に増加しているものと承知しております。 　これは、一昨年末に決定しました防衛力整備計画等を踏まえて必要となる経費を計上したことによるものと認識しておりますが、財務省としては、引き続き、国庫債務負担行為の金額を含め、各年度の予算編成において防衛関連予算の内容をしっかりと精査してまいります。

○瀬戸大臣政務官　お答えいたします。 　先生おっしゃったように、建設、運輸の業界の方々から、勤務時間の上限規制が働き方改革で出てくることによって給与総額が減ってしまうという話はお聞きするところであります。となりますと、賃上げ税制が対象外になってしまうということはあるんだというふうに思っております。そういった中、建設や物流の分野におきましても、賃上げについて国交省において取組を進めているということは承知しております。 　今回の賃上げ促進税制の見直しにつきましては、中小企業におきましては、一・五％、二・五％という賃上げ要件及び控除率は維持しつつも、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、繰越控除制度を創設したところでもあります。思い切った強化を行うこととしており、御指摘の業種も含め、幅広い業種において本税制を御活用いただきたいと考えております。 　働き方改革が業種を問わず求め

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　与党税制調査会におきまして、委員御指摘のような点を含めて議論されております。 　その結果、令和六年度税制改正の与党税制改正大綱においても、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラ維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされているものであります。 　その上で、同大綱におきまして、電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、原因者負担、受益者負担の原則を踏まえ、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて、次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進めるとされているところであります。 　また、先生御指摘がありましたが、電気自動車がガソリン車の最も低い税率と同じになっ