瀬戸隆一

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、道路、河川、港湾などの社会インフラにつきましては、これらの老朽化等を踏まえ、維持管理を適切に図っていくことが重要となっているというふうに考えています。 　これまでも、こうしたインフラ施設の維持管理に必要な経費につきましては、新規のインフラ建設のために必要な予算とは別に、毎年度の予算において適切に計上してきたところであります。例えば、道路関係予算につきましては、維持管理のための予算が年々増額されておりまして、その重点化が図られているところであります。 　今後とも、関係省庁と連携を図りながら、インフラ施設の維持管理に関する予算面での対応を適切に行ってまいります。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先生御指摘のように、医師の偏在の問題、また、行ってほしい診療科になかなか来てくれないという問題、そういった問題があるんだというふうに承知しております。 　そういった中、医療機関のうち、民間病院である医療法人は、基本的に普通法人と同様に課税しておりますけれども、御指摘の保険適用外の診療を行っている割合の水準によりまして、課税上の取扱いに差が設けられております。 　具体的には、保険適用となる社会保険診療に係る収入金額等の合計が、保険適用外の診療を含めた全収入金額に対して八割以上であることなどの要件を満たした医療法人については、法人税の軽減税率が適用されることとなっております。保険適用外の診療を中心として行っている法人に対しましては、こうした政策的な配慮がなされていないところであります。 　医療機関への課税の在り方につきましては、こうした既

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　令和六年度の与党税制改正大綱におきましては、近年の法人実効税率の引下げが必ずしも実質賃金の引上げや前向きな投資につながらなかったという認識の下、我が国企業の賃上げの促進や供給力の強化のための施策が盛り込まれております。そうした中で、全体のめり張りづけの観点から、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、税収中立の観点からも、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要であるとの記載がなされたものと承知しております。 　今後の法人税率の在り方につきましては、今回の与党税制改正大綱で示された考え方や経済情勢の変化、国際的な動向等も踏まえ検討していく必要があると考えています。 　加えて、国際的な法人税率の引上げ競争に歯止めをかけるとともに、企業間の公平な競争条件を確保することも重要であります。我が国は

○瀬戸大臣政務官　ちょっと一つ、先ほど私の方から国際的な法人税率の引上げ競争と申しましたけれども、引下げ競争の間違いですので、そこを訂正させていただきます。 　続きまして、先ほどの問いにお答えさせていただきます。 　プラットフォーマーの利用者は本当に増えておりまして、そういった中で、彼らに対する課税というのも、国際多国籍企業に対してどうするかというのは非常に重要な問題だというふうに認識しております。 　軽課税国に所在する多国籍企業グループへの課税の取組につきましては、二〇二一年十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、第二の柱として、グローバルミニマム課税に関する国際合意が取りまとめられたところであります。 　グローバルミニマム課税は、法人税の引下げ競争に歯止めをかけるとともに、企業間の公平な競争条件を確保する観点から重要と考えております。 　我が国では、令和五

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先生おっしゃるように、建設現場において、工事の現場において、労務単価が上がったりとか、特に資材価格が相当上がってきているというお話はお聞きするところでもあります。 　そういった中、国の工事の契約につきましては、予算決算及び会計令の第九十九条第二号におきまして、予定価格が二百五十万円を超えないときは随意契約を結ぶことができるものとされております。 　国の契約の締結に当たりましては一般競争入札が原則でありまして、当該金額の見直しについては、契約の公平性や競争性、透明性を確保する観点から、慎重に検討する必要があるものと考えております。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　復旧復興に要する事業規模につきましては、令和四年度までしか実績が現在確定しておりません。そこで、令和七年度までに復興財源フレームで見込んでいる三十二・九兆円を上回るかどうかについて、現時点では判断できないと考えております。その上で、復旧復興に要する財源は責任を持って確保する必要があると考えております。 　令和三年に閣議決定された復興の基本方針におきまして、復興に要する事業規模と財源については、原子力災害被災地域における新たな課題等への対応のため、必要に応じて見直しを行うものとするとされていることも踏まえまして、引き続き復興庁など関係省庁としっかりと議論し、必要に応じ適切な対応を図ってまいります。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　平成二十三年に定められました東日本大震災からの復旧復興に関する財源フレームにおきまして、平成二十三年度から平成二十七年度の集中復興期間にかかる事業費を、少なくとも十九兆円程度と見込んでおりました。その財源としましては、歳出削減や国有財産の売却などの税外収入により八・五兆円程度、税制措置により十・五兆円程度を確保することとしておりました。 　税制措置のうち復興特別所得税は、二〇一三年、平成二十五年から二〇三七年、令和十九年までの二十五年間、所得税額に対しまして二・一％の税額を上乗せするものとされました。 　この税率と期間につきましては、当時の民主党、自民党、公明党の三党による協議におきまして、各年度の国民負担をできる限りなだらかにした方がよいという意見もあった中で合意されたものであると承知しております。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、令和五年度税制改正大綱におきまして、所得税に税率一％の新たな付加税を課すことと併せ、復興特別所得税につきましては、税率を一％引き下げるとともに、課税期間を延長する、課税期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするといった方針が示されているところであります。こういった方針等を踏まえまして、与党税制調査会において議論が行われることとなるものと承知しております。 　御指摘の復興特別所得税の課税期間につきましては、現時点で具体的に言及することができないことを御理解いただければと思います。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大に伴って、今後とも社会保険料の負担の増大や財政状況の悪化が見込まれることから、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るために必要な取組であると認識しております。 　こうした取組を今後も継続していくことが必要であり、引き続き、御指摘の医療保険に係る財源の在り方も含め、年金、医療、介護、少子化対策といった制度、政策が十分に機能し、国民に安心をもたらすことができるよう、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うための全世代型社会保障の構築を進めてまいります。

○瀬戸大臣政務官　先ほどと同じにはなりますけれども、御指摘の医療保険に係る財源の在り方を含め、給付と負担のバランスが取れた持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要と考えておりまして、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に全力を挙げてまいります。