石川泰三

お答えいたします。 　お尋ねにつきましては、個別具体の事案に応じて判断されるべきものというふうに承知をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、小型無人機等飛行禁止法には過失犯処罰規定は設けられておりませんものですから、その法律の規定にのっとって対応してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　気球の特性ということで今お尋ねがございました。この御指摘の気球を始めとする航空スポーツに関しましては、本年四月に一般財団法人日本航空協会から警察庁に対しましても直接御要望をいただいているところでございます。 　その上で、小型無人機等飛行禁止法では、対象施設の管理者の同意を得て都道府県公安委員会などへの通報を行うことで適法に飛行を行うことが可能でありますところ、警察庁といたしましては、気球などの特性に鑑みまして、気球などの飛行経路が対象施設周辺地域に該当するかどうかを事前に確認の上、気象条件によって該当する可能性があるという場合には幅広に同意取得手続及び通報手続を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。 　警察庁といたしましても、対象施設管理者の同意取得手続と都道府県公安委員会等への通報手続、それぞれの円滑化を図りまして、気球などの利活用にも十

お答えいたします。 　まず、同意取得手続につきましては、一定期間の飛行について包括的な同意を認めることでありますとか、あるいはオンラインによる手続を導入することも含めまして弾力的な運用が行われるよう、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に継続的に働きかけてまいりたいと考えております。 　一方、通報手続につきましては、都道府県公安委員会に対する通報はオンラインによる手続を整備をしておりまして、令和七年十二月から、政府のポータルサイトであります電子政府の総合窓口、いわゆるｅ―Ｇｏｖポータルサイトから実施できるようにしているところでございまして、引き続きその周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　さらに、現時点でオンラインによる手続が十分に整備されていない通報につきましては、関係省庁に対しまして速やかなオンライン化に向けて必要な協力を行っているところでございまして、引き続き各

お答えいたします。 　警察におきましては、対象施設の指定事務を担う関係省庁などと連携し、規制内容の周知を図っておりまして、具体的には、警察庁のウェブサイトのみならず、関係省庁などのウェブサイトに小型無人機等飛行禁止法に関する情報を掲載しているほか、各都道府県警察におきましては、関係機関の協力を得て、対象施設の周辺において飛行禁止に関する看板の設置やポスターの掲示などの取組を推進しているところでございます。 　また、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域の具体的な範囲につきましては、国土交通省が管理運営するドローン情報基盤システム、いわゆるＤＩＰＳ上におきまして、航空法上の無人航空機の飛行禁止空域とともに、いわゆるレッドゾーン及びイエローゾーンのそれぞれの境界を含めて確認できるようになっているところでございまして、さらに本年二月からは、国土地理院が管理運営しており

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ドローンは近年、社会に広く普及し、様々な用途で活用されているところ、社会的に重要なドローンの運用に十分に配慮する必要があると認識をいたしております。そのため、委員御指摘のような反復継続してドローンの飛行を行う場合には、一定期間の飛行について包括的な同意を認めるなど弾力的な運用が行われるよう、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけるなどして、ドローンの利活用に配意しつつ小型無人機等飛行禁止法を適切に運用してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘の有識者検討会におきましては、軍事利用されている高機能なドローンが非軍事である一般治安事象においても悪用される危険性があることに鑑み、諸外国におけるドローン及びドローン対処資機材に関する最新の技術動向について情報収集に努めるべきこと、また、先端的な技術を用いて飛行するドローンへの効果的な対処方策については、技術動向を踏まえた不断の見直しが必要であることから、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期する観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきことが対策の方向性として示されたところでございます。 　これを踏まえまして、本年一月から、警察庁におきまして、内閣官房、国土交通省、海上保安庁及び防衛省を交えた関係省庁連絡会議を開催し、光ファイバーを用いた有線ドローンやＡＩを活用した自律飛行型のドローンといった新たな技術動向を踏まえた危

お答えいたします。 　対象施設周辺地域につきましては、対象施設ごとに小型無人機等飛行禁止法に定める指定権者が、その責任において、国民にとって規制範囲を明確にする観点や、警察庁長官等との協議に基づき、警察官等による警備や取締りの実効性を確保する観点から、地形や公園などの街区のほか、地番等を踏まえて、個別具体の事情に即して合理的な範囲となるよう指定すべきものであり、一概にお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、一般的に、対象施設の敷地、区域から一千メートルの範囲におよそ含まれないような無関係な番地の地域が指定されることは適当とは言い難いと考えているところでございます。 　こうしたことから、警察庁といたしましては、イエローゾーンの範囲が過度なものとならないように、例えば可能な限り一千二百メートル未満となるようにすることで、国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和

お答えいたします。 　ドローンにつきましては、近年、社会に広く普及し、様々な用途で活用されておりますところ、社会的に重要なドローンの運用に十分に配慮する必要があるというふうに認識をしております。 　委員御指摘の同意取得手続に関しましては、この同意は施設管理権に由来するものであり、行政手続法に規定する許認可等ではないことから審査基準などは定められておらず、現在は各対象施設の管理者の判断により様々な運用がなされているものと承知をいたしております。このため、小型無人機等飛行禁止法を所管する警察庁におきまして、対象施設の管理者に推進していただきたい同意取得手続の円滑化に向けた取組事項を取りまとめまして、今後、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に対して周知することを検討しているところでございます。 　具体的には、航空法における無人航空機の飛行に関する国土交通大臣の許可又は承認の期間が原則として

お答えいたします。 　警察におきましては、ドローンの性能向上を踏まえ、ドローンを各種警察活動に効果的に活用して業務の合理化、高度化に取り組んでおりまして、具体的には、人が立ち入ることが困難な場所における行方不明者の捜索でありますとか、交通事故事件捜査における現場見取図の作成、警護における高所からの現場状況の確認に活用するとともに、災害発生時にはドローンによって撮影した映像をリアルタイムで警察本部や警察庁、総理官邸に共有するなど、迅速な被災状況の把握や被災者の救出救助活動にも活用しているところでございます。 　さらに、令和七年から相次いで発生をしております熊の出没事案におきましては、ドローンに積載したサーマルカメラを用いて熊の捜索活動や出没地域の警戒活動を実施しているところでございまして、引き続き、様々な用途におけるドローンの利活用を進め、警察活動の合理化、高度化に取り組んでまいりたいと

お答えいたします。 　警察におきましては、全国の対象原子力事業所におきまして、自動小銃、サブマシンガン、ドローン対処資機材などを装備した原発特別警備部隊を常駐させ、二十四時間態勢で警戒警備を実施しているところでございまして、平素から原発特別警備部隊と海上保安庁との間で情報の共有を図っているほか、原子力事業者等も含めた訓練を実施しているところでございます。 　また、原発特別警備部隊のドローン対処資機材につきましては、令和七年度補正予算により整備費用が措置されたところでございますが、多くの原子力事業所は、その敷地が広大であるほか、地形も特殊であり、警察に加えて原子力事業者においてもドローン対処資機材を整備していただき、連携を強化する必要があるというふうに考えているところでございます。 　その上で、本改正法案の内容を踏まえまして、危険なドローン飛行に対し、原子力事業者等が警察官の命令を受け