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石川泰三

石川泰三の発言89件(2026-04-21〜2026-07-10)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 飛行 (193) ローン (165) 施設 (123) 対象 (111) 無人 (87)

役職: 警察庁警備局警備運用部長

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
内閣委員会 2 80
決算委員会 1 4
文教科学委員会 1 2
議院運営委員会 1 2
文部科学委員会 1 1
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石川泰三 衆議院 2026-05-22 内閣委員会
お答えいたします。  対象施設の管理者等との連携につきまして、例えば原子力事業所について申し上げますと、警察では、全国の対象原子力事業所において、原発特別警備部隊を常駐させ、二十四時間態勢で警戒警備を実施しておりまして、対象施設の管理者その他関係者となる原子力事業者等と相互の役割分担を整理した上で、平素から緊密に連携をしているところでございます。  その上で、本改正法案による小型無人機等飛行禁止法第十一条第二項の改正を踏まえ、危険なドローン飛行に対し、原子力事業者等が警察官の命令を受けて迅速的確、効果的な対処を行うことが可能となるよう、警察と原子力事業者等との役割分担について改めて整理する必要があると考えているところでございます。  そこで、今後、対象原子力事業所ごとに警察と原子力事業者等との役割分担を整理するとともに、効果的なドローン対処資機材の整備に向けた助言を行うほか、必要な教
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石川泰三 衆議院 2026-05-22 内閣委員会
在日米軍施設につきまして、周辺の警備ということになりますと、警察が対応するということになるというふうに認識をしております。
石川泰三 衆議院 2026-05-20 文部科学委員会
お答えいたします。  委員御指摘の大阪・関西万博におきましては、自主警備に当たる主催者と警察が緊密に連携をして警備諸対策に取り組みました結果、大きな事件、事故の発生もなく、来場者の安全と万博の円滑な運営を確保することができたというふうに認識をいたしております。  一般に、多数の人が参集する行事の主催者には参集者の安全を確保する義務があり、これは施設管理権を有する主催者の自主的な警備によって第一義的には果たされるべきものというふうに考えております。  各種イベント会場の安全を確保するためには、不審者の会場内への侵入を防止すること、また危険物を持ち込ませないことが重要でありまして、多くのイベントにおきまして、主催者による手荷物検査などの自主警備が実施をされているものというふうに承知をいたしております。  その上で、警察といたしましては、主催者の自主的な警備に対しまして必要な指導や助言を
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石川泰三 参議院 2026-05-13 決算委員会
お答えいたします。  原子力発電所の警備体制についてのお尋ねでございますけれども、警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっているところでございまして、具体的には、自動小銃やサブマシンガン、ライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えました原発特別警備部隊が常駐をして警戒警備を実施しているところでございます。  今後も、各原子力事業者などとの連携を強化するとともに、部隊の練度の向上や装備資機材の充実などに努めまして、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
石川泰三 参議院 2026-05-13 決算委員会
お答えいたします。  この警察において原子力発電所の警備を行っております原発特別警備部隊につきましては、常駐をいたしておりまして、二十四時間体制で警戒警備に当たっているところでございます。
石川泰三 参議院 2026-05-13 決算委員会
お答えをいたします。  原子力発電所につきましては、これは各事業者の方で警備会社と契約をされたりするなどして警備員の方も配置をされているというふうに承知をしております。  その上で、警察といたしましても、原発警備部隊、原発特別警備部隊を常駐をさせておりまして、こういった原子力事業者でありますとかあるいは警備員とも連携をしながら警戒警備に当たっているところでございます。
石川泰三 参議院 2026-05-13 決算委員会
お答えをいたします。  これ、具体的にどこの原子力関連施設にこの原発警備特別部隊を常駐させているかということにつきましては、これは個々の原子力施設の警備に関する話でございますので、その警備体制が明らかになることによって今後の警察活動に支障が生じるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
石川泰三 参議院 2026-04-21 文教科学委員会
お答えをいたします。  先ほど委員から御指摘もございましたとおり、アメリカ及びイスラエルによるイランに対する大規模な軍事攻撃以降、双方の応酬により中東情勢が緊迫化をしてきているところでございます。  アジア競技大会、アジアパラ競技大会を含めまして、国内の大規模イベントに際しましては、テロなどの違法行為を未然に防止し、関係者の安全を確保するため、警察といたしましては、主催者や関係機関と連携したイベント会場の内外における警戒警備の徹底に加えまして、海外の治安情報機関との緊密な連携などによる情報収集、分析の強化、爆発物原料対策など、官民一体となったテロ対策の推進、入管や税関などと連携をした水際対策の推進、装備資機材の活用による事態対処能力の強化などの対策を行ってまいりたいというふうに考えております。  その上で、警察の警備と主催者の警備との整理に関してお答えをいたしますと、一般的に多数の方
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石川泰三 参議院 2026-04-21 文教科学委員会
お答えいたします。  各種イベント会場の安全を確保するためには、まずは不審者の会場内への侵入を防止すること、それから危険物を持ち込ませないことが重要でございまして、多くのイベントにおいて主催者による手荷物検査などが実施をされているというふうに承知をいたしております。  委員御指摘のアジア競技大会、アジアパラ競技大会につきましても、厳しい国際情勢の下で、国内外の要人を含め多くの方々の来場が予想される大規模な国際イベントでありますことから、主催者によるセキュリティーゲートでの手荷物検査の実施などによりまして自主警備を強化をしていただき、それによりまして競技場内における選手、観客を始めとする全ての関係者の安全を確保していただく必要性は高いというふうに認識をいたしております。