福原申子

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。 　留学生の資格外活動許可については、留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲でアルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、申請に基づき資格外活動許可として一定の範囲内で就労活動を認めているところでございます。 　その範囲についてでございますが、一日当たりのフルタイム勤務約八時間の半分である四時間を算定の基礎とし、これを七日間行うという考え方に基づき、包括的に資格外活動許可を認める範囲を一週につき二十八時間以内としているところでございます。 　資格外活動許可はあくまでも留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるべきものであり、在留資格制度の適正な運用の観点からも、現在認められている資格外活動の範囲を緩和することにつきましては慎重な検討が必要であると考えているところでございます。

○福原政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省におきましては、議員からの要請を受けて本件運用要領の改正を行ったという事実は確認をされていないところでございます。（発言する者あり）はい。

○福原政府参考人　はい。 　入管庁におきましては、今回、要請があったというお話でございましたけれども、要請を受けたという……（太委員「内容を教えてください」と呼ぶ）はい。 　入管庁におきましては、当時の情報が残っていないということでございまして、確認は困難でございます。

○福原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇一七年七月十四日付の技能実習制度運用要領の一部改正についてでございますが、同年四月に公表いたしました宿泊施設に係る基準につきまして、新制度への移行に伴いまして、旧制度から引き続き技能実習生を受け入れる施設に関する緩和措置として行ったものと承知をしているところでございます。