丹羽克彦
丹羽克彦の発言358件(2023-02-20〜2024-06-19)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 予算委員会第八分科会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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役職: 国土交通省道路局長
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 国土交通委員会 | 27 | 242 |
| 予算委員会第八分科会 | 4 | 74 |
| 決算行政監視委員会第四分科会 | 2 | 18 |
| 災害対策特別委員会 | 7 | 12 |
| 予算委員会 | 4 | 6 |
| 決算行政監視委員会 | 1 | 3 |
| 東日本大震災復興特別委員会 | 1 | 2 |
| 決算委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 丹羽克彦 |
役職 :国土交通省道路局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。
ハード対策はやはり時間がかかるということで、ソフト対策でやっていくことになろうかと思います。ということで、警察によります取締り、そういったソフト対策をまずはやっていく、そういうことで実効性を上げていく。その後、ハード対策、どんなものができるのかというのを考えていくことになろうかと思います。
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| 丹羽克彦 |
役職 :国土交通省道路局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。
各道路管理者は、平成二十六年度以降、管理する橋梁またトンネルなどにつきまして、点検要領に基づき、五年に一回の頻度で点検を行うこととしております。
令和四年度末時点でありますが、点検から五年以上経過した橋梁で修繕などの措置を講ずべきとされた橋梁のうち、修繕などについて着手したものは地方公共団体で約七七%となっておりまして、残る二三%の橋梁が未着手となっている状況でございます。
その理由といたしましては、主として財政的な要因と、それと、技術者不足などの技術的な要因があると認識をいたしております。
国土交通省といたしましては、財政的な支援としては、道路メンテナンス事業補助制度などにより支援を行ってきておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用いたしまして、修繕や更新が必要な橋梁などの対策を集中的に支援してい
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| 丹羽克彦 |
役職 :国土交通省道路局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘のこの地下横断施設につきましては、これまでも国土交通省において、安全、安心の利用の観点から対策を講じてきたところでございます。
例えば、この地下横断施設内の照明が暗いというお話が、地元から御意見がございましたので、関係機関とも連携いたしましてLED化を進めております。今年度中には、この整備が完了する予定となっております。
また、大型商業施設開業に伴いまして利用者の増加が見込まれるということで、地元の御要望を踏まえまして、令和五年の四月から清掃の頻度も増やしているところでございます。
また、今御指摘の、御要望のカメラにつきましては、道路管理上の必要性を整理した上で、設置について検討していきたいと考えております。
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| 丹羽克彦 |
役職 :国土交通省道路局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。
門真市内の国道百六十三号は、その沿線に、先ほどお話ありましたけれども、地域防災拠点となる門真市役所、門真警察署などがございまして、大阪府の地域防災計画において広域緊急交通路に指定されている重要な道路でございます。このため、災害時における緊急輸送道路の確保、また、安全で快適な歩行空間の確保、さらには、良好な都市景観の形成を図ることを目的に、電線共同溝の整備による無電柱化を現在進めているところでございます。
これまで、門真市内の国道百六十三号では、延長一・六キロの電線共同溝の整備が完了しておりまして、現在、門真市の一番町から大池町間の約一キロにつきまして、電線共同溝の本体工事、一部工事に着手するとともに、残る区間についても調査設計、また支障物の移設を進めているところでございます。
引き続き、占用企業者、また地域の皆様の御協力をいただきながら、
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| 丹羽克彦 |
役職 :国土交通省道路局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。
全国にどれぐらい電柱があるかということで、先ほど、三千六百万本の電柱があるということでございます。それで、令和四年度のデータでいいますと、五万本ほど増えてきているということでありまして、これは主に、住宅への電力の供給であったりとか、再エネ発電施設への接続に関する新規の申込みがあったり、そういったことで五万本の増加ということであります。
そういったものを極力減らしていくということで、道路だけではなくて、経産省、総務省、うちであれば、道路だけではなくて、都市の、市街地分野の担当を含めて、これを少なくしていこうと今努力をしているところでございます。
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| 丹羽克彦 |
役職 :国土交通省道路局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。
委員から御指摘のありました、富山県境、新潟県境に位置する国道八号の富山県の朝日町地区でございます。
委員御指摘のとおり、完成から約六十年経過した老朽化が著しい狭隘なトンネル、また、車両のスタックなど冬期交通障害につながる急勾配区間が存在する区間であるとともに、災害発生リスクが高い地すべり地形を有する課題があるというふうに認識をいたしております。
こうした状況を踏まえまして、今月の二十二日に北陸地方整備局において防災検討委員会、これを開催いたしまして、課題、また今後の対策範囲などについて検討を行っているところでございます。課題の解消に向けまして、できるだけ早く対策が講じられるよう、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、もう一つの、黒部市古御堂から魚津市の江口間でございますけれども、暫定二車線で開通しておりま
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| 丹羽克彦 |
役職 :国土交通省道路局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。
富山高山連絡道路でございますけれども、富山県から岐阜県にまたがる八十キロの高規格道路でございまして、国道四十一号における交通渋滞の緩和、雨量規制による通行止めの解消などの整備効果が期待されているところでございます。
この富山高山連絡道路の一部を形成いたします猪谷楡原道路につきましては、延長が七・四キロのバイパス事業でございます。これまで、富山市庵谷から楡原間の三キロが開通いたしまして、現在、富山市の猪谷から片掛間の一・六キロにおいて改良工事及び橋梁工事を進めているところでございます。
また、大沢野富山南道路につきましては、延長十二キロのバイパス事業でございまして、平成二十六年度に事業化いたしまして、現在は、道路設計、用地買収、改良工事、橋梁工事、これを進めているところでございます。
引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、一日も
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| 丹羽克彦 |
役職 :国土交通省道路局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。
北アルプス横断道路、昨年も答弁させていただきました。この道路は、世界水準の山岳観光地を周遊するルートとして期待されるものと認識しております。
平成二十九年十一月に富山県内の自治体で構成されるこの組織体が設立されまして、本構想の実現に向けた検討がなされていると承知をしております。また、今委員がお話しになったとおり、長野県との連携というのも図られつつあるというようなことを伺っているところでございます。
一方、この道路は特殊な地山条件の介在が想定される中で、トンネルの総延長が約二十五キロと見込まれるような大規模なプロジェクトであることから、その実現のためには、引き続きこの両県の連携と、あと国民のコンセンサスが得られることが重要であるというふうに考えております。
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| 丹羽克彦 |
役職 :国土交通省道路局長
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参議院 | 2023-12-05 | 国土交通委員会 |
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○政府参考人(丹羽克彦君) お答え申し上げます。
現在、NEXCOが管理する地方部の高速道路では、平日の朝六時から九時、また夕方の十七時から二十時に多頻度利用する車両を対象に、特定の通行区間に限定せず料金を割引する平日朝夕割引が適用されているところでございます。
これにつきまして、近年、時間帯にとらわれない多様な働き方が広がっていることから、利用者が事前に登録した区間の通行について、時間帯や曜日を限定せず最大五割引きとするフリータイム通勤パスの取組を今年の四月から石川県で試行しているところでございます。
フリータイム通勤パスは、平日朝夕割引と比較いたしまして、全日二十四時間が割引の対象になるものの、事前に利用する区間を登録する必要があることや、平日朝夕割引は月十回、五往復以上の利用で五割引き分が翌月に還元されるのに対しまして、フリータイム通勤パスは、登録した月の初回の走行時に十
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| 丹羽克彦 |
役職 :国土交通省道路局長
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参議院 | 2023-12-05 | 国土交通委員会 |
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○政府参考人(丹羽克彦君) お答え申し上げます。
委員御指摘の大口・多頻度割引についてでございますが、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減することによりまして、広く国民の暮らし、また日本経済の下支えとなります物流を支援していく必要があること、また物流関係業界の皆様から一様に御要望をいただいていることなどを踏まえまして、経済情勢に鑑みまして、これまで補正予算を活用して最大割引率を四〇%から五〇%に引き上げてまいったところでございます。
十一月の二十九日に成立いたしました令和五年度の補正予算においても、この措置の令和七年三月末までの継続に必要な経費が計上されておりまして、今後、高速道路会社と必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
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