丹羽克彦

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、国土交通省におきましては、道の駅が、地方創生、観光を加速する拠点へ進化することを目指しまして、道の駅第三ステージとして、観光、防災、地域センターの機能を強化するため、モデルプロジェクトを開始するなど、取組を進めているところでございます。 　この第三ステージの一環といたしまして、自治体、民間事業者とも連携しながら、中継輸送機能の有効性検証のための実証実験の場、また、道の駅を拠点とした自動運転サービスにおけるグリーンスローモビリティーの発着拠点として活用されている道の駅もあるというふうに承知をいたしております。 　道の駅が、物流の効率化、また、ＧＸに資するグリーンスローモビリティーの普及など、地域の課題に応じた様々な役割を果たしていくことを期待しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、各道の駅の様々な機能強化が図られるよ

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　日沿道でございますが、新潟県、山形県、秋田県をつなぐ高規格道路でございまして、山形、新潟県境の朝日温海道路のうち、山形県内の延長六・七キロにつきましては、用地買収がおおむね完了しておりまして、現在、鼠ケ関トンネルの工事、また、橋梁下部の工事を今進めているところでございます。 　なお、この工事の工程でございますけれども、トンネルの掘削による発生土から自然由来の重金属が確認されているところでございまして、今後、この重金属を含む発生土の量によっては、工事工程に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　また、現地は鉄道と並行しておりまして、鉄道を横断できる工事用の進入路が限られた状況下でのトンネル工事、これを進める必要がありますことから、綿密な工程の精査が必要となっております。 　こういった理由から、現時点では、残念ながら開通の見通しをお答えできる状

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、雪寒法に基づきまして、道路除雪に要した費用の一部を支援しているところでございます。 　具体的には、年度当初に配分しております防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況に応じて、道府県におきましては道路除雪費補助、市町村においては防災・安全交付金などを追加配分することとしております。 　この冬は、十二月中旬から年末にかけまして日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本、また日本海側を中心に降雪が続いたため、大雪となった昨年と同様に、一月から、地方公共団体に対しまして、降雪状況、また除雪費の執行状況などの調査を行ってきているところでございます。 　引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　この米子―境港間、非常に重要な道路だと思っておりますし、地域の方々の御要望もたくさんいただいております。 　先ほども委員の方からも言われましたとおり、ここは市街地を通ってまいりますので、やはり景観それから環境とか、これらに十分配慮しなければならないというふうに思っております。 　そのためにも、地元の自治体あるいは地域の方々から十分に御意見を聞きながらやっていく必要があろうかと思っておりますので、なかなか、そのめどについてというのは言いにくいところはございますけれども、必要な検討というのは着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　一月二十四日からの大雪時における新名神高速道路の対応におきまして、高速道路会社におきましては、高速道路の通行止めの状況について、関係する地方整備局と情報共有はしていたものの、名古屋と大阪を結ぶ複数の高速道路について、通行止めの運用のルールの徹底が図られていなかったこと、また、渋滞による滞留の状況、また作業の状況について、地方整備局との情報共有が不十分だったこと、そういった課題があったというふうに認識をしております。 　このため、ＮＥＸＣＯ中日本とＮＥＸＣＯ西日本におきましては、大雪時の対応につきまして検証を行いまして、大雪時の当面の対応策というものを今月の八日に公表しております。 　今後の降雪時におきましては、滞留が予見される場合にはちゅうちょなく通行止めを実施するということ、また、大雪時にきめ細かく情報共有をするということ、そういった対応策

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　一月二十四日からの大雪時の新名神高速道路の対応のことでございますが、渋滞による滞留の状況について、沿線自治体を含めた関係機関との情報共有というものが不十分だったというふうに思っております。また、渋滞による滞留というものが一時的なものというふうに判断をして、関係機関への救援物資など応援要請をしなかったということもまた課題であったというふうに思っております。 　このため、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本に検証をさせまして、大雪時の当面の対応策につきまして、今後、大雪の場合は、大雪時にきめ細かく情報提供を行っていくということ、また、車に乗られている方々への支援につきまして、早い段階から関係機関で情報共有をして、応援を含めた体制の充実というものを考えていくということを今後はやっていくというふうに聞いております。 　国土交通省といたしましては、当面の

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　有料道路の障害者割引制度についてでございますが、通勤、通学、また通院など、車を日常利用する方の社会的な自立の支援を目的として、これまで事前に登録いただいた自家用車一台を割引の対象としておりました。 　この一人一台要件に関しまして、車をお持ちでない方が、レンタカーまたタクシーなど、事前登録していない車両を利用する場合でも割引の対象にするよう障害者団体から御要望があったところでございます。 　こうした御要望を踏まえまして、高速道路会社を始めとした関係者におきまして調整した結果、本年の三月二十七日より、事前登録していない車両でも割引の対象とすることといたしました。 　今回の要件緩和につきましては、高速道路会社のホームページで利用方法の御案内を行うほか、関係業界、また関係省庁とも連携しながら、利用者への周知を図っているところでございます。 　国土

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　札幌駅交通ターミナルにつきましては、分散するバス停を集約し、北海道新幹線と高速バスが直結する交通結節空間を創出することによりまして、乗換え、待合環境の改善、交通の円滑化、防災機能を向上させることを目的に、国土交通省と札幌市が中心となって検討を進めているところでございます。 　具体的には、令和二年の一月に国土交通省と札幌市が共同で札幌駅交通ターミナル検討会、これを設置いたしまして、令和二年の五月に札幌駅交通ターミナルの整備の方針を公表した上で、現在、事業計画の策定に向けて、施設計画、また管理運営手法などについて検討を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、札幌市が示します札幌駅南側の再開発プロジェクトの完成目標、二〇二九年でございますが、これを目指しまして、引き続き、札幌市を含む関係機関との連携を図りながら、早期に事業化が