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丹羽克彦

丹羽克彦の発言358件(2023-02-20〜2024-06-19)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 予算委員会第八分科会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 道路 (237) 丹羽 (100) 事業 (96) 料金 (91) 高速 (84)

役職: 国土交通省道路局長

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
丹羽克彦 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。  高速道路の休憩施設における大型車駐車升の整備は、トラックドライバーの確実な休憩機会の確保の観点から大変重要だというふうに考えております。  これまで、高速道路の休憩施設につきましては、平成二十九年度末で約二万七千台でございました大型車駐車升を、令和五年度までの六か年で三千七百台分を拡充した。今、約三万台強という状況でございます。  特に、平日深夜において、長時間駐車する車両の影響などもありまして、大型車駐車升が不足する休憩施設があることが課題と認識をいたしております。そのため、高速道路機構、また高速道路会社におきましては、有識者の検討会を設置いたしまして、整備方針を取りまとめ、必要な対策を進めることとしておりまして、具体的には、従前からの駐車升の拡充に加えまして、大型車ドライバーに対する確実な休憩環境の提供のため、六十分以内の短時間利用に限定
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丹羽克彦 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。  今回の能登半島地震におきましては、能登半島の主要な幹線道路で甚大な被害が発生しておりまして、このような半島部も含めて、防災対策を進め、災害時の道路交通ネットワークを確保することは大変重要だというふうに考えております。  委員御指摘の国道二百二十六号でありますけれども、薩摩半島の海岸沿いを通過し、半島内の主要都市を結ぶ幹線道路でありまして、地域住民の通勤通学、また産業振興を図る役割を担うとともに、災害時には、救急救命、また物資輸送を支える重要な路線でございます。  このうち、海岸通り沿いの一部区間につきましては、急峻な斜面と海岸との間に道路が位置しておりまして、大雨による斜面崩壊、また、地震による落石の災害リスクが高く、過去には土砂災害による通行止めが発生するなど、防災上の課題を抱えているところでございます。  このため、まずは課題の大きい鹿
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丹羽克彦 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。  無電柱化は、防災、また安全、円滑な交通の確保、また景観形成、観光振興を目的としている重要な政策でございます。  特に、昨年の八月、奄美群島や沖縄地方を襲った台風六号におきましては、電柱の倒壊また断線などによりまして長期停電が生じました。また、今年の一月の能登半島地震においても、電柱倒壊に伴う道路閉塞が応急復旧作業の支障となったところでございます。これらの事象からも、救助、復旧活動の要となります緊急輸送道路などの無電柱化というのは防災上重要になるというふうに考えております。  国土交通省といたしましては、関係省庁や電線管理者としっかり連携いたしまして、電柱の占用制限などにより、電柱の増加、これを抑制するとともに、緊急輸送道路などのうち、島嶼部も含め、特に防災上重要な区間につきましては、集中的に無電柱化を進めてまいりたいと考えております。
丹羽克彦 参議院 2024-04-02 国土交通委員会
○政府参考人(丹羽克彦君) お答え申し上げます。  この度の地震によりまして、能登半島を南北に結びます能越自動車道におきましては、盛土の崩壊、路面の亀裂など甚大な被害が発生いたしました。これを受けまして、一月の二十三日に、石川県管理区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間につきまして、権限代行により、国が管理する区間の復旧と併せて国が責任を持って本格復旧を行うことを決定いたしました。  この本格復旧に当たりましては、大規模な盛土の崩壊を始めとする道路の被害状況の調査、分析を行った上で、被災後の機能回復の容易さ、いわゆる防災レジリエンスの観点を含め、各道路構造物の専門的な見地から検討することが重要であるというふうに考えております。こうした考えに基づきまして、三月二十六日に開催した有識者委員会で示した土工部などの技術基準、これの方向性を踏まえまして、幹線道路の本格復旧を進めるととも
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丹羽克彦 参議院 2024-04-02 国土交通委員会
○政府参考人(丹羽克彦君) お答え申し上げます。  委員お尋ねの道路の通行止めの実績につきましては、国土交通省におきましては、異常気象の原因別に通行止めの回数、また通行止めの時間など、毎年、各道路管理者からの報告に基づいて取りまとめ、状況を把握しているところでございます。  令和四年度の取りまとめ結果として、この全ての道路合計でありますが、通行止めの回数は約九千三百回、通行止めの延べ時間は約三百九十万時間になっております。  国土交通省といたしましては、激甚化、頻発化する豪雨災害等の大規模災害から国民の命と暮らしを守るため、引き続き防災・減災対策を進めてまいりたいと考えております。
丹羽克彦 参議院 2024-04-02 国土交通委員会
○政府参考人(丹羽克彦君) お答え申し上げます。  近畿地方の国道一号でありますが、名神高速道路と並行して大阪府、京都府、滋賀県を結びまして、地域の交通を担うとともに、広域的な経済活動を支える重要な幹線道路でございます。このうち、国道一号の滋賀から京都の間につきましては、市街地での慢性的な渋滞、また積雪や豪雨によりまして名神高速との同時通行止めも発生するなど、交通面、防災面での課題があると認識をいたしております。  このような状況を踏まえまして、令和三年の三月に滋賀県、京都府がそれぞれ策定した新広域道路交通計画におきまして、滋賀から京都の間の国道一号のバイパスが高規格道路として位置付けられたところでございます。この道路につきましては、現在、国土交通省において、地域を取り巻く状況、また道路の交通課題のほか、概略計画の検討に必要となる災害危険区域、また重要文化財の分布などの調査を進めている
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丹羽克彦 参議院 2024-04-02 国土交通委員会
○政府参考人(丹羽克彦君) お答え申し上げます。  高速道路会社では、料金収受に関する業務の効率化、また渋滞の解消を図るために、順次料金所のETC専用化を進めているところでございます。  御指摘のこの仮ナンバー車両でございますが、ETC搭載に必要な車検証、これを備えておらず、現行の運用においてはETCを搭載できないといった事情があることを踏まえまして、このETC専用料金所の利用に当たって配慮していく必要があると認識をいたしております。  このため、仮ナンバー車両がこのETC専用料金所を通行する際の課題などを議論するために、昨年の四月でありますが、国、また関係団体、高速道路会社による仮ナンバー車の高速道路利用に関する検討会を設置し、この事業者の団体からいろいろお話を聞かせていただきました。  委員御指摘のこの特別な車載器の検討に当たっては、複数の車種にその都度車載器を付け替えて車種区
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丹羽克彦 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(丹羽克彦君) 二つ目の開かずの踏切の方についてお答え申し上げます。  この開かずの踏切、このピーク時の遮断時間が一時間当たり四十分以上の踏切道でございまして、現在、東京都二十三区内に二百五十か所存在しております。  これらを解消すべく、踏切道改良促進法に基づきまして、改良すべき踏切道として、令和六年の一月までに、東京都二十三区内で九十か所指定しております。そのうち五十六か所において地方自治体が連続立体交差事業などの対策を進めているところでございます。  国土交通省といたしましては、踏切道改良協議会合同会議を活用いたしまして、事業主体である地方自治体に対し、鉄道事業者などの関係者との事業推進に向けた協議を促すとともに、連続立体交差事業と併せて実施いたします地方自治体の町づくりの方向性についても関係者で共有するよう促してまいりたいと思っております。  今後とも、開かずの踏
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丹羽克彦 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(丹羽克彦君) お答え申し上げます。  ドリーの切離し作業のお話、二つ目と三つ目でございます。  このドリーの切離し作業については、その作業を安全に実施するために一定のスペースの確保が必要でございます。高速道路の休憩施設につきましては、一方で、この物流事業者などの利用者からこの要望を踏まえて、限られた敷地内でこの大型駐車升の拡充を進めているところでございます。  この限られた敷地内で更にこのドリー切離しのためのスペースを確保するに当たっては、物流事業者からのニーズなども踏まえながら総合的に判断していく必要があるというふうに考えておりまして、引き続き、この物流事業者の御意見を踏まえながら、高速道路会社と連携して取組を検討していきたいというふうに考えております。  それと、災害時等のお話でございます。  ダブル連結トラックに限らず、災害また事故の緊急時においては、通行許可
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丹羽克彦 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(丹羽克彦君) お答え申し上げます。  道路啓開計画と申しますのは、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、道路管理者が関係機関等との連携の下、立案するものでございます。具体的には、想定される災害、これを踏まえまして、迅速な道路啓開が可能となるよう、優先して啓開すべきルート想定などの道路啓開の手順、また関係機関との連絡体制、また人員、資機材の確保を始め事前に備えるべき事項などを定めておくものでございます。