丹羽克彦

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の料金の期限でありますけれども、今回新たに更新しなくちゃならない箇所と、それと同じ基準、また構造で造られている、今後更新が必要となる蓋然性が高いところをピックアップして、そのための料金の徴収期限を二一一五年としたところでございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、今回、更新が必要となるんじゃないか、蓋然性、あるんじゃないかというところの期限である二一一五年につきましては、そこについては、今後の更新がどうなってくるのかというのがちょっと不確かな部分がございますので、現在の知見では、なかなかそこの部分はどうなるのかというのは見込めないと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　更新の度合いがどれぐらいになるのかによって対応が異なってくるかと思いますので、現時点では何とも申し上げかねるというところでございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　永久有料にした場合の問題点というか、検討すべき課題でございますけれども、有識者からいただいた意見を踏まえまして、議論が必要となっていることは、まず、永久有料にした場合、その対象路線、人口減少になってまいりますので、有料道路とした場合、ネットワークの有効活用が図れない区間というのは出てくると思いますので、その対象路線はどうするのかというのと、あと、料金水準をどうセットするのかという話がまず一つございます。 　もう一つは、債務の取扱いでございまして、債務を完済するというのを基本とするのか、また、投資財源、これを確保するために債務の保有を継続するのかということ、また、その債務が全部なのか一部なのかといったこともあると思います。 　そういった、債務の取扱いをどうするのかというのも検討する課題、この二つが検討課題だというふうに思っておりまして、今後の道

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　永久有料にしたら料金が引き下げられるのではないかというお話でございますけれども、まさにそう考えられると思います。 　ただ、先ほど申し上げました、料金の水準をどうするかとか路線をどうするのか、債務をどうするのか、そういった部分について、特に料金水準だと思いますけれども、これは利用者にどう理解を得ていくのかというのが一つ大事じゃないかなというふうに思っております。 　今後、追加となる更新事業の規模とか債務残高が一定程度減少した段階で、料金の引下げを含めて負担の在り方を検討していくものと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、カーボンニュートラルの実現に向けまして、やはり急速充電器だけではなくて、水素ステーション、これのインフラの整備を進めるということは極めて重要なことだというふうに思っております。 　お尋ねの水素ステーションでありますが、高速道路への設置につきまして、東名高速道路の足柄サービスエリアにおきまして、高速道路初の水素ステーションを年内の開業を目指して現在進めているところでございます。 　今回の改正の法案におきましては、高速道路における自動運転の普及、またカーボンニュートラルを進めるため、急速充電器、また水素ステーションの設置など、休憩施設の機能の高度化を進めるための補助制度を創設することとしております。 　国土交通省といたしましては、この制度の活用を含め、経済産業省と設置をしておりますモビリティ水素官民協議会等の動きを踏まえまし

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇〇二年八月の社会資本整備審議会道路分科会の中間答申におきまして、高度成長期に整備された道路構造物の老朽化が今後進むため、適切に更新していくことが必要であるとの意見をいただきました。 　一方、二〇〇五年の民営化当時におきましては、更新の必要性は認識していたものの、構造物の正確な劣化予測は困難であるということに加え、更新が必要な具体の箇所などが明らかになっていなかったことから、更新は計画に見込んでございませんでした。 　その後、高速道路の建設から約五十年が経過いたしまして、更新が必要な具体の箇所が顕在化してきたことを踏まえ、平成二十六年の法改正で料金徴収期間を十五年延長し、更新に着手をしたところでございます。 　引き続き、定期点検を適切に行いまして、個別箇所ごとの損傷状況を踏まえ、更新の必要性を確認してまいりたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十六年に、法改正で料金徴収期間を十五年延長しました。その同時期に、構造物につきまして、五年に一回の法定点検を開始をしております。その法定点検を実施する中で、重大ないろいろな損傷が各道路で分かってきた。それをいろいろ分析をすることによりまして、今回の法改正につながっているわけでございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　前回の法改正においては、その時点で甚大な損傷があって、更新をしなければならないと分かっていたところを、前回の法改正のときは、抽出して、これを更新するために十五年延長したということでございます。 　それで、その延長したときと同じ時期に、この点検を、法定点検を、五年に一回のを開始しているということで、そこから、平成二十六年から点検をやっていく中で新たな損傷が分かってきた、そういう経緯でございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　道路関係四公団につきましては、平成十七年の十月に、有利子債務の確実な返済、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担で建設、民間ノウハウの発揮により、多様で弾力的な料金設定や多様なサービスを提供することを目的として民営化したところでございます。 　この民営化時から、債務の確実な返済や道路建設への歯止めの観点から、料金の徴収期限を二〇五〇年、令和三十二年と規定しております。 　この規定に基づけば、新規事業であるかどうかにかかわらず、債務返済期間が令和三十二年、二〇五〇年を超えるような債務を高速道路機構が引き受けることはできないと認識をいたしております。