丹羽克彦

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、高速道路の方から、私の方からお答えさせていただきます。 　首都直下地震が発生した際には、救援、救護活動、緊急物資の輸送に当たる緊急車両の円滑な移動のために、道路啓開による緊急輸送道路のルートを確保するということは、東日本大震災の教訓を踏まえて重要であるというふうに考えております。 　委員御指摘の平成二十六年の国土交通省首都直下地震対策計画の取りまとめを踏まえまして、各道路管理者と警察等の関係機関が連携いたしまして、首都直下地震道路啓開計画、これを平成二十七年に策定をしたところでございます。 　この計画におきましては、各道路管理者は、被災後、直ちに道路啓開候補路線の点検、また被災状況の把握、これを行いまして、その結果を踏まえて、高速道路、国道、都道の被災規模が比較的小さい区間を組み合わせて、被災後四十八時間以内に各方向最低一ルートは道路

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路の休憩施設における大型車用の駐車升の拡充につきましては、トラックドライバーの労働環境改善の観点から大変重要だというふうに思っております。 　ＮＥＸＣＯ三社におきましては、二〇一八年度からサービスエリアなどの休憩施設の大型車用駐車升の拡充を進めておりまして、二〇一八年から二〇二二年度までで約三千台分を整備いたしまして、現時点におきまして、全国で約三万台分の駐車升を確保しているところでございます。今後、二〇二四年度までの二年間で更に約一千百台分の駐車升の整備を予定しているところでございます。 　また、既存のこの休憩施設の用地には限りがございますので、駐車場の立体化などの工夫に加えまして、委員御指摘のこの高速道路外のインターチェンジ周辺の駐車場の利用などについても取り組んでいくこととしております。 　国土交通省といたしましては、

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　この冬も、昨年十二月の大雪、また年明け後の十年に一度クラスと言われる寒波の流入などがございまして、各地で暴風雪、また大雪が発生したところでございます。 　この冬期の道路交通確保につきましては、地域の経済、また社会生活を支える観点から重要と認識しておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用いたしまして、老朽化した消融雪施設の更新、また、冬期を経て損傷した舗装の修繕等に取り組んできたところでございます。さらに、積雪寒冷地域における道路舗装の修繕を適切に進めるため、低温や凍結、融解の繰り返し等の要因が舗装の損傷に与える影響、これを把握するための調査を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、これらの取組を着実に進めることによりまして、冬期の道路交通の確保に努めてまいりたいと考えてお

○丹羽政府参考人　バイク料金の関係でお尋ねがございました。 　先生御案内のとおり、高速道路料金の車種区分というのは、昭和六十三年の高速道路審議会の答申に基づきまして、委員御指摘のとおり、占有者負担、また原因者負担、受益者負担、この考え方でやっております。 　具体的には、当時の考え方でいいますと、二輪車については、まず占有者負担につきましては、走行時に他の車両と同様に一車線を占有して、安全な車間距離が必要となること、また、原因者負担につきましては、照明、標識、遮音壁などの費用に関して、他の車種と同様の負担を行うべきものと考えられること、また、受益者負担については、法定の最高速度は他の車種と同様であることなどを勘案して、普通車の〇・八倍という料金としております。 　この車種区分の在り方については、令和三年の八月の国土幹線道路部会の中間答申におきまして、車両諸元、また、高速道路の利用状況が

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正法案におきましては、料金の確実な徴収のため、実際に車両を通行させた者であります運転者のほか、車両の運行支配権を有する者である使用者を料金徴収の対象とするということを明確化いたしました。 　一方、お尋ねの使用者でございますが、例えば、長期のリース車両の場合、車両を貸し出すリース会社、これが所有者となりますが、車両の運行支配権を有していないため、料金徴収の対象とすることは不適切であると考えられます。したがって、今般の改正案では所有者を対象としていなかったところでございます。 　この使用者と所有者は基本的に一致することから、今般の改正内容でも十分に料金徴収の強化が可能でありますが、今後、新たな対応ニーズが明らかになった場合には、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと手元に条文がございませんので、ただ、事業計画の内容でありますけれども、元々その事業費であったり、どれぐらいの延長事業をするとか、起終点とか、そういったものを記載していくことになろうかというふうに思っております。

○丹羽政府参考人　失礼いたしました。 　まず、第十条でございます。事業計画について書いてありますが、会社は、毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画をまとめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様であると書かれております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　前回の法改正の審議でございまして、まず、永久有料についてすべきだということを言われている意見として、厳しい財政状況を踏まえて、完済後の維持管理費を税金ではなく利用者負担とすることも検討すべきという話、また、無料公開後においても都市部などで渋滞が懸念されるため、料金を入れてロードプライシングなどを検討すべき、こういったことから有料制を継続すべきという意見がございました。 　また一方で、無料化等の御意見でございますけれども、生活、企業活動のコストを下げて、生活の利便性向上、また地域活性化を図るため、高速道路ネットワークが有効に活用されるよう、早期の無料化又は料金の引下げを検討すべき。 　こういった背景から、両方の意見が附帯決議に反映されたものと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　平成十七年の道路関係公団の民営化の目的でございますけれども、この民営化につきましては、まず、有利子債務を確実に返済をするというのが一つございます。また、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担で建設をするというもの。それから三つ目として、民間ノウハウの発揮によりまして、多様で弾力的な料金設定や多様なサービスを提供する。そういった目的が掲げられております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　民営化の成果でございますけれども、まず、有利子債務がどうなったかということでございますが、平成十七年の民営化時点で有利子債務というのは約三十七兆円でございました。この有利子債務が、最新の令和七年度末の実績におきましては約二十六兆円というふうになっておりまして、着実に減少しております。これも一つの民営化の成果だというふうに思っております。 　もう一つは、民間のノウハウを発揮したサービスを展開していくということも民営化の一つの目的でありますが、例えば、サービスエリアなどの休憩施設において、施設内の店舗また商品の充実、また、多機能のトイレがあったり、パウダーコーナーがあったり、そういったもの、利便性向上に資する取組を進めてまいりました。 　これらの取組の成果によりまして、六社合計の休憩施設における年間売上高でございますが、民営化スタート時には約四千