丹羽克彦

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど私が申し上げたのが、ちょっとちゃんと伝わっていなかったようでありますが、事業化時の計画において、開通の初年度、平成二年度と見込んでおりました計画の中で、一日当たりの利用というのを一万一千台というふうにしていた。だから、当時、事業化の時点で、開通するときには一万一千台になるんだろうなということを見込んでいたわけでございまして、現在の実績、実際の実績はどうかということでございますが、令和四年度で申しますと、一万二千台というふうになっております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　延岡南道路、平成二年に開通した際は個別採算制を取っておりました。それで、平成十七年、日本道路公団民営化時において、全国の高速自動車国道と一体となる全国路線網になったわけでございます。当然、それをやるに当たっては、地元の方々、自治体にお話をした上でやっているところでございます。 　それで、現在は、日本高速道路保有・債務返済機構が今その返済計画を立てて返済をしているところでございますので、これは同じような路線があります。そこは御理解をいただきたいなというふうに考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路の料金でございますが、道路整備特別措置法第二十三条に基づきまして、高速道路の維持修繕その他の管理に関する費用を料金の徴収期間内に償うものというふうに定められております。 　延岡南道路につきましては、具体的には、個別路線の建設費を料金収入で償う単独採算によりまして、普通車の料金を二百七十円と設定をしておりました。 　その後、大型車などの通過交通が沿線の生活道路に流入する交通安全上の懸念に対する地元の御提案を踏まえた大型車の料金の見直しに合わせて、普通車の料金も二百五十円に引き下げているところでございます。 　どういうふうにして設定しているのかということでございますが、いわゆるターミナルチャージというものが百五十円ありまして、それに利用距離に応じた料金、一キロメートル当たり二十四・六円を基本として、これまでの経緯を踏まえて設定をさせてい

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　現在も二・六キロで計算をして出しております。

○丹羽政府参考人　今、計算式、百五十円足す二十四・六掛ける二・六、あとは車種間比率を掛けて計算をしているところでございます。

○丹羽政府参考人　何度もお答えしますけれども、百五十円プラス二十四・六掛ける二・六ということで、中型車と同じ料金に設定をしている。それは、過去が、中型、普通車がみんな一緒の体系になっていましたので、そういう計算をしております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　普通車以下の料金につきましては、過去の経緯、先ほど言いましたけれども、普通車、中型車、一緒であるということで、中型車料金と同じ料金に設定しております。 　それで、そもそも、大型車だけなぜなのかという話でありますが、これは、地元の方々から、大型車が生活道路に入ってきてしまうということで、大型車の料金を下げてくれという御要望を宮崎県と延岡市からいただいて、料金を下げたわけでございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　この延岡南道路の料金引下げを実施する前、これは令和元年九月に延岡市が行った調査でございますけれども、延岡道路から流入する、また逆に国道十号から流入する、そういった、延岡南部地区の生活道路を通行した中型車以上、大型車の交通量につきましては、朝の七時から夜の七時までの十二時間において六百七十台だったということを承知しております。

○丹羽政府参考人　お答えいたします。 　まず、延岡道路についてでありますが、延岡道路については料金は徴収しておりません。有料道路にはなっていないということで、引き続き、国土交通省が無料の高速道路として管理をしているところでございます。 　それで、なぜインターチェンジを設置したのかというお話でございますけれども、これは、延岡南道路の北側に接続する延岡道路を利用する大型車などの通過交通が、延岡南道路の料金というものが割高であるということで、下へ降りて、この沿線の生活道路に流入していたということでございます。 　それについて、先ほどお話ししました、宮崎県また延岡市の御要望を踏まえて、大型車の料金をまず引き下げた。それに合わせまして、延岡南道路を利用せずに、延岡南インターチェンジ、上、北の方にあるインターチェンジですね、それと門川南スマートインターチェンジ、下、南の方にあるやつ、それからもう

○丹羽政府参考人　お答えいたします。 　先ほど、料金を引き下げる前の、生活道路に入っているものが六百七十台だとお答えをいたしました。 　それで、実際、料金を引き下げて、乗り直しをやったケースを令和五年の九月に延岡市が調査しておりますが、そうしますと、生活道路に入っていた六百七十台が四割減少して、三百九十五台になっているということでございます。