丹羽克彦

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国道四十三号の騒音に係る道路構造による対策につきましては、尼崎市から神戸市の灘区までの約二十キロにつきまして、一部の橋梁部で凍結防止対策が必要な箇所を除きまして、平成九年から平成十五年にかけまして低騒音舗装の敷設工事を行っております。 　また、昭和三十八年開通当初は十車線でありましたけれども、その後、阪神高速の神戸線の開通を踏まえまして、平成十年の三月からは六車線に車線を削減しまして、生み出された空間を利用いたしまして、沿道騒音の低減を図るために、植栽帯の整備、また遮音壁の設置等を行っているところでございます。 　これらの対策を実施することによりまして、騒音の環境基準を下回り、沿道環境が改善されているということを確認をしているところでございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　高規格道路でございますが、人、物の往来を支援するとともに、国民の安全、安心を確保するなど、国民生活に不可欠なインフラだというふうに思っております。 　しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、委員御指摘のミッシングリンクが残っていることや、つながっていても、災害時の通行止めリスクが高い、暫定二車線となっているといった課題がございます。 　このため、広域的に人や物の流れを活発化することによりまして、地域の活性化を図る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの解消、また暫定二車線区間の四車線化などが重要であるというふうに考えております。 　例えば、御指摘の中部横断自動車道でございますけれども、良好なアクセス性から沿線に多数の企業が立地してきているとともに、観光周遊ルートの形成によりまして、広域からの来訪者を増加させるなどの効

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　防災道の駅は、災害時に広域的な防災拠点としての活用が期待される道の駅でございまして、災害時においても電源、通信、水の確保がなされることを要件に、現在、三十九か所が選定をされております。 　今般の能登半島地震においても、先生、先ほど御指摘のように、輪島市の防災道の駅、のと里山空港では、停電、断水地域にもかかわらず、発災直後から非常用発電、また、雨水貯留によりまして電気や水が利用可能でございまして、支援物資の集配拠点、また、道路啓開活動の拠点としての活用がなされるなど、被災地における活動の拠点としての役割を果たしているところでございます。 　今般のこの能登半島地震において発揮された機能、いろいろございます。それにつきまして、道の駅第三ステージ推進委員会、有識者委員会でございますが、有識者の意見を伺いながら検証する予定としておりまして、そのための初

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震の被災地支援として、防災道の駅うきはの第二駐車場のトイレとして平常時に活用している防災用のコンテナ型トイレを被災地に運んでいるところでございます。 　また、自治体、民間企業等によりまして、トイレのほか、洗濯、また入浴、仮設住宅など様々な用途のコンテナやトレーラーハウスが被災地に運ばれていたと承知をしております。 　今回の災害では、多くの地域で断水など、ライフラインが被災している中、被災者の生活支援のために、機動性に優れた可動式のコンテナの活用が有効であるという知見が得られたところでございます。 　また、平常時の活用については、医療・防災産業創生協議会の主催の下、防災道の駅猪苗代におきまして、実証実験として、地元事業者による物販、あるいは、地元歯科医師会による口腔ケアなどが行われておりまして、知見の蓄積が進められているところ

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、具体的に今動いているのは猪苗代の話でございまして、今、時期、内容について調整しているところでございます。 　その他の地域においても幾つかお話しいただいているところでございます。高付加価値コンテナの導入に関心があるという自治体がございますので、社会実験等の動きがあれば、関係者との調整への協力、また、設置に当たっての助言、そういった支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　加えまして、国交省道路局においては、自治体を対象に道路に関する新たな取組の現地実証実験の公募を現在行っているところでございまして、道の駅に関する取組も対象としております。採択となった場合は、実験に関する予算措置も含めた支援を行うことができるというふうになっております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地理的条件によりまして、災害時に道路によるアクセスが困難となり孤立する可能性がある地域においては、水道、電気といったライフラインが独立して活用が可能なコンテナ型のトイレなど、高付加価値コンテナの導入がまさに有効であるというふうに考えております。 　国土交通省におきましては、能登半島地震において発揮された道の駅の防災拠点機能につきまして、先ほども御答弁いたしました有識者の御意見を伺いながら検証していく予定としておりまして、高付加価値コンテナの設置の在り方も併せて検討してまいりたいと考えております。 　こうした検証結果も踏まえまして、道の駅の設置者である自治体に対しまして、道の駅への高付加価値コンテナの導入を促してまいりたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、道の駅への高付加価値コンテナの設置に当たっては、規模、形態、設置状況などによりまして、道路法、建築基準法、道路運送車両法など、個々の法令への適合が必要となってまいります。 　利用促進の観点から、自治体がやはり法令関係で悩まず取り組めるようにする必要があると我々も考えております。このため、まずは社会実験を進めるなど、実績をまず積み重ねまして、自治体の参考となる情報、これを収集し、それを踏まえまして、法令上の判断について、事例を基に整理して類型化することなどが考えられると思っています。 　このような取組を進めた上で、今般公表いたしましたガイドラインを随時改定いたしまして、自治体の参考となる取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、例えば道路分野では、業務の効率化、高度化に係る現場の技術開発ニーズを公表いたしまして、そのニーズに応える技術開発の募集を行うなど、技術開発やその導入を支援しているところでございます。 　また、コンテナにつきましては、先端的技術やノウハウを組み合わせることで付加価値が高まることや、コンテナに関する新技術の開発、その活用を通じて、新しい産業を育成し、道の駅などの機能強化を図ることは大変重要なことだというふうに考えております。 　道の駅における高付加価値コンテナの活用に当たっても、委員御指摘のとおり、水循環であったりドローンに関する技術開発を含めて、引き続き、関係省庁とも連携いたしまして、スタートアップ企業の研究開発に対するＳＢＩＲ制度による助成などを通じまして、こうした技術開発の取組を支援していきたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路の負担の在り方については、更新や進化に必要な財源、これを確保するために、料金徴収期限を延長した昨年の法改正、これの審議におきまして、税負担と利用者負担の両方の意見があったというふうに認識をいたしております。 　それで、高速道路を直ちに無料化する場合には、高速道路機構が保有しております約二十六兆円の有利子債務の返済と、現在の償還計画に含まれております更新、また維持管理などに必要となる費用、これを、利用者負担ではなくて、税負担で行う必要がございます。 　約二十六兆円という多額の債務を直ちに税負担で返済するということはなかなか困難であることに加えまして、更新というのは将来の世代にも受益がありまして、これを現世代の税負担だけとすることは、世代間の公平性の観点から課題があるということから、直ちに高速道路を無料化するということは難しいと認識をいた

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路料金につきましては、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただくという対距離制、これを基本としておりまして、その上で、政策課題に応じた割引を導入をしているところでございます。 　その中で、長距離利用を促進し、高速道路のネットワークの効率的な利用を図る観点から、百キロを超える利用は二五％割引、二百キロを超える利用は三〇％割引と、利用距離に応じて料金を逓減しているところでございます。 　そのほか、一般道の沿道環境を改善するために、交通容量に余裕があります高速道路の夜間利用を促進する深夜割引、また、物流事業者など、高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減する大口・多頻度割引などの割引を設けているところでございます。 　なお、この長距離逓減割引につきましては、深夜割引の見直しと併せて、令和六年度中に四百