山田吉彦

ありがとうございます。 　これ、お伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。平和裏に相手国と交渉を進めていく中で、ただ二か国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。 　残念ながら、今、尖閣諸島には人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は管理、施政の下にあると考えるのかということなんですが、私、研究者として多くの方々に話を、今まで海外の方に聞いてまいりました。明確に日本の施政下にあると言われた方は、残念ながら一人もいません。それが現実だと今思っております。 　その中で、しっかりと管理されていくこと、そして、南シナ海の事例を見ても、やはり国際関係の中で海の安全を守っていくしかない。そのためには、私、外交力、特に茂木大臣、就任され

ありがとうございます。 　離島の方々の生活、本当、海沿いで暮らす人々の生活自体がこの国の安全保障に直結していると考えております。離島で暮らす方々の生活というのを是非守っていただきたいと思います。 　そして、一次離島、例えば沖縄でいいますと石垣島、かなり石油の価格安定してきておりますが、その先の島々、例えば与那国島、まだ、一リッター、ガソリンが二百二十円、かなり高いところで推移しております。生活が苦しいということも聞こえております。是非、手厚い、そして日本中の地域に暮らす人々が同じレベルで生活できるようにお手伝いをしていただけたらと願っております。 　そして、北方領土問題に少し関しまして質問をさせていただきます。 　前回も、北方領土問題、返還運動につきましてお尋ねさせていただきました。北方領土返還運動のこれまでの効果の検証は行われているのでしょうか。

黄川田大臣、今非常に残念な答えがありました。前回の議会での質問においても、北方領土返還運動に参加したい、機会があれば参加したい、三五・五％とおっしゃいました。六〇％の方は参加したくない、参加しないと答えていますね。そこが問題だということを前回私指摘させていただいたんですが、今回また同じ答えであるということを非常に残念に思います。 　新しい、やはりうまくいっていないことに目を向けていかないと、この北方領土返還運動、なかなか進んでこない。逆に言うと、その前のたしか調査、その五年前の調査でも六〇％ほどの方が参加したくない、参加しないとお答えになられております。逆に、解釈の仕方によれば、時代が過ぎ、コロナを越えても、かなり厳しい中でも同じレベルであるというのであれば私は分かりますが、それに六〇％の方が参加したくないと答えている状況を踏まえて運動を考えていただかないと、私は新しくこの北方領土返還運

もうほとんど毎月数隻はドックに入っているという状況で、運航コストのことを考えましても、あるいは警備の状況を考えましても、この海上保安庁、船艇、人員が厳しい中で、少し合理的な方法ができないのかと。できましたら、沖縄県内にこの修繕が可能なドック、あるいは造船所に当たる施設ができることを望んでおります。 　そして、辺野古及び沖縄軍港の移転に関しまして、沖縄県内の米軍施設の返還と跡地利用についてお伺いしたいんですが、先ほど厳しい御指摘もありました。反面、那覇を中心に、今、沖縄の周辺、私も月に一度は沖縄県の方に入っておりますが、様相が大分変わってきていると感じております。 　例えば浦添市、以前は本当に農村の雰囲気だけだったのですが、今は都市型のリゾート開発も進めておりますし、また、基地の今後の返還によって新たな土地が造られてくるということを聞いております。その辺の状況をお教えいただけたらと思いま

ありがとうございます。 　若干、もう一問質問がございましたが、時間になりました。本日はどうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　生稲議員からお話がありました。私も実は先週、旅券の申請に行ってまいりました。オンライン申請チャレンジしたんですが、途中で挫折してしまいまして、結果的には交通会館の方に走るということにいたしました。ただ、窓口の方、以前と違って非常に丁寧に、かつスピーディーに対応していただきまして、いや、これは窓口も十分良いかなというように感動した、感動に近いものがありました。 　先ほどもお話に出ました邦人保護費なんですが、私、非常に重要だと思っております。特に、今般のような世界が紛争の状態になり、特に宗教の絡んだ紛争になったときに、いかに海外において日本人が守られているのか、それがこの旅券の役割というふうに非常に感じます。 　私自身は五十六か国ほど安全保障を中心にした調査、研究のために回っておりまして、特に紛争地域に行きますと、守られている、先ほど御説明

まだ実際には動き出したところというところで、今後の効果が発揮されること、期待したいと思います。 　特に、ＪＲの駅等で日本語を理解、解さない外国人の方が券売機や改札において多大な時間を要し、日本人利用者あるいは他の観光客の利便性を阻害しているという実態があるかと思います。大きなスーツケースを複数持ち歩く外国人の旅行者の方よく見受けられまして、私もエスカレーターで上からスーツケースが落ちてくるということも何度か見かけたこともございます。 　ここで、あえて国土交通省、観光庁の方ではなく、外務省として、この外国人旅行者を受け入れる日本理解促進、あるいは生活マニュアルなどの提供を行っているのかということをお聞きしたいと思います。このまま放置しておきますと、外国人嫌いの日本人が増えてしまうのではないかということを危惧しております。その辺、外務省としての考え方、お教えいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　できるだけ、国土交通省、観光庁と外務省と連携、一体となって外国人観光客に対する、あるいは外国人、訪日外国人に対する施策というのを推進していただけたらと思います。できるだけ多くの外国人の方にできるだけ多くのお金を日本国内で使っていただくことを望みたいと思います。 　そして、私自身、海外に今まで渡航する経験がございますことを先ほどお話しさせていただきました。邦人の海外渡航が今危険ではないのかということ、言われることもあります。学術交流、特に学術交流。外交安全保障の分野において、中国との関係が滞っているのではないのかということも言われております。 　実は、私自身、北京大学大学院あるいは青島にあります中国海洋大学におきまして、尖閣諸島の正しい国際法上の考え方を御説明させていただいたことがあります。そのとき青島の方では、さすがに北京大学の大学院では、いろいろ質問は受け

学術交流の会議のときは、できるだけ対面で、直接会って話をしたいと私どもの方も考えております。オンラインの会議というのは、今かなり普及して機会も多いんですが、相手の顔色が分からないんです。表情が読み切れない。そこでお互い研究者としては判断しながら真実を探っているところなんですが、できるだけ直接、中国にも、あるいは日本に中国の研究者が来れるような環境、今整えていかなければいけない、整えておかなければいけない時期だと考えております。 　実際に今、中国でどのほどの邦人、有識者と言われる方が拘束されているという事態が起こっているんでしょうか。

やはり邦人の安全というのを、そして一日も早く無事にお帰りいただけるように、努力引き続きしていただけること、期待してございます。 　日中関係、今非常に緊迫している状態であると思います。今後、日中関係をどのように進めていくのか、具体的な外交予定等があればお教えいただきたいと思います。