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山田吉彦

山田吉彦の発言222件(2025-11-20〜2026-07-16)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 日本 (120) 非常 (104) 重要 (61) 情報 (57) 関係 (54)

所属政党: 国民民主党・新緑風会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山田吉彦 参議院 2026-05-13 決算委員会
ありがとうございます。  離島の問題というのは数多くございまして、今、離島の土地が外国人に買われているということに関しまして多くの方から不安の声が寄せられております。  この離島の固定資産税、特に外国人からの徴収というのはいかに進めているのかという状況を、総務大臣、お教えいただけたらと思います。
山田吉彦 参議院 2026-05-13 決算委員会
外国人に対する滞納を各自治体に任せるというのは、荷が重いと考えます。是非、国として対応していきませんと、固定資産税を払う日本人に対してもこれは不平等感出てくると考えられますので、是非、御対応、国としての御対応を御検討いただけたらと思います。  続きまして、この固定資産税なんですが、私、心配で心配でなりませんのは、尖閣諸島の固定資産税はどうなっているのか。この尖閣諸島、国有地と一般的に思われていますが、まだ一つ、久場島は私有地であると認識しております。  この尖閣諸島の固定資産税の査定及び管理はどのように行われているのか、総務省参考人の方、お教えいただけますでしょうか。
山田吉彦 参議院 2026-05-13 決算委員会
石垣市は、平成二十三年六月、平成二十三年までに、尖閣諸島は本市の行政区に属しているが、地方税法第四百八条に規定する、市町村長が行う固定資産税課税のための実地調査や自然生態系の現状把握すら行えていない現状にあると、このことから、行政区を預かる者として尖閣諸島へ上陸し、視察調査を行えるように御配慮いただきたいと言っております。  総務大臣、石垣市が希望するのであれば、地方税法第百八条においてこの実地調査が行えるものなのでしょうか。尖閣諸島における固定資産税課税に関する現地調査の可能性についてお教えいただけたらと思います。
山田吉彦 参議院 2026-05-13 決算委員会
既に時間もたち、島の侵食も進んでいる状況にあります。また、二〇一二年には土地の売買が、魚釣島等の売買が行われましたので、不動産の価値というのも十分変わっていると思います。是非、地元石垣市が希望する状況にあれば、尖閣諸島における現地における固定資産税調査をお認めいただきたいと願っております。  このように、自然あるいは土地の問題、日本の主権を守るに当たって非常に重要なことであると考えております。是非、この環境調査、そしてまた固定資産税調査、調査という形で離島を見ていただけたらと思います。  本日はどうもありがとうございました。
山田吉彦 参議院 2026-04-24 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。  今日は、黄川田大臣、茂木大臣、御臨席いただきまして、ありがとうございます。  いつもですね、私も三十数年、海洋政策を研究してまいりまして、大臣のお言葉で、一つ一つの研究を結び付けながら新しい成果、見解がつくられていくところでございます。度々の質問でございますが、よろしくお願いいたします。  まず、茂木大臣、所信の中で表明されるのは、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められません、また、冷静かつ毅然と対応してまいりますと述べられております。  頻繁に発生する領海侵入、管轄海域への侵入に対して、外交的にはどのような対処をしているのでしょうか、お教えいただけますか。
山田吉彦 参議院 2026-04-24 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
ありがとうございます。  茂木大臣が数多くの場で厳しい交渉臨んでいられること、そして数多くの国々に呼びかけをしていただいていること、報道等でも存じてはおります。非常に期待しているところでございます。ただし、なかなか今まで成果というものが現れてこなかったようにも感じております。是非、大臣の任期の間に、一つでも明確な進歩しているというところを見せていただけたらと考えております。  そして、外交的視点から見て、尖閣諸島は日米安全保障条約第五条に言う施政下にあると言えるのかということをお教えいただけたらと思います。
山田吉彦 参議院 2026-04-24 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
一つ一つ毅然とした対応をしていただけていると感じております。  その中で、今のお答えの中で、固定資産税の徴収を行っているということが御説明にあったんですが、では、その固定資産税に該当する土地の管理、どのような形で行われているのか、その土地の面積、そして土地の現状、どのような形で行われているのかということも、管理をしているというのであればお教えいただけますでしょうか。
山田吉彦 参議院 2026-04-24 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
今の御説明によりますと、国が管理へ。  では、久場島は個人所有だと思います。これ、地元の自治体は全く関与していないんでしょうか。
山田吉彦 参議院 2026-04-24 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
大臣、分かりやすいお答えありがとうございます。では、改めまして別の機会にその問題、質問させていただきたいと思います。  続きまして、この流れになりますが、中国は、フィリピンとの間で南シナ海に関する常設仲裁裁判所の判断、これ二〇一六年に出たものですが、もう全く現在も、十年たっても無視しているという状況になっています。  領土、領海、領空を守るため、具体的に南シナ海、東シナ海における同志国との外交分野を中心とした協力の動向をお教えください。
山田吉彦 参議院 2026-04-24 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
事前にも大臣のお考えをお教えいただきたいということでお願いしてありました。