徳増伸二

お答えいたします。 　国と地方公共団体の役割分担としては、政府は大局的な見地から我が国全体の方針を基本計画で示すこととしており、地方公共団体においては、国が定める方針等を参照しつつ、各地域の特性を踏まえた自主的な施策を策定をし、実施をすることとしております。 　特に、地方では人口減少に伴う労働力不足などに直面する地域が多く、地域における様々な課題解決にＡＩを活用することが期待されているところです。このような背景を踏まえまして、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策の策定、実施の責務を規定している次第です。 　また、区域の特性を生かした自主的な施策の例としては、例えば多くの外国人が訪れる観光地においては、複数言語対応の観光案内等をＡＩを活用して整備することなどが考えられます。

お答えいたします。 　ＡＩを社会に実装し、国民生活の向上と国民経済の発展につなげていくためには、研究開発と実社会との間をつなぐ活用事業者の役割が非常に重要であることを踏まえまして、活用事業者の責務として、国や地方公共団体が実施をする施策に協力しなければならない旨を明示的に求めることとした次第です。 　この責務規定は、個別具体的な義務を課したり具体的な法的拘束力を直接的に持つものではなく、事業者の努力義務を定めるものでありまして、違反した場合の罰則等は設けられておりません。法令上に努力義務を明記することで、国や地方公共団体が行う施策の協力などに事業者が責任を持って対応いただくことを意図している次第でありまして、これにより事業者の自由な活動が制約されるようなことはないと考えております。

政府はこれまで、ＡＩの研究開発を加速するために、研究者やスタートアップ等が利用できる計算資源であるとか、ＡＩ学習用のデータの整備、提供などの取組を進めてまいりました。これらの取組により、日本企業が開発するＡＩの性能は確実に向上していると認識をしております。 　しかしながら、ＡＩの研究開発に資金や人材が迅速に集まってこなかったことであるとか、あるいは英語等に比べて日本語データが少なく、ＡＩの学習が難しいことなどにより、我が国のＡＩ開発は後れを取ってきたと認識をしております。 　このため、我が国の研究開発力の更なる向上に向けて、これらの課題を踏まえまして、関係省庁と連携をして研究開発や人材育成などの取組を推進してまいりたく存じます。

お答えいたします。 　ＩＴ技術に関する国際競争力を三十年間を通して評価しているもの等は見当たらないものの、確認できる範囲では、世界経済フォーラム、ワールド・エコノミック・フォーラムのＩＣＴ競争力ランキングによれば、日本の順位を、約二十年前の二〇〇四年、二十年前の二〇〇四年に八位まで一旦上昇した後に、その後しばらく十五位から二十位前後のところを推移をしておりまして、データが残っております最後の二〇一五年には十位となっております。また、別の指標でありますけど、ＩＭＤ、国際経営開発研究所のデジタル競争力ランキングによれば、二〇一三年には二十位でありましたけれども、徐々に順位を下げまして、二〇二四年には三十一位となっているところであります。 　こうしたＩＴ技術の競争力低下の原因は様々あると考えられますけれども、主な原因としては、研究開発投資や設備投資の不足、必要な専門人材の育成、確保等で後れを

お答えいたします。 　ＡＩの研究開発について世界的に競争が激化する中、研究人材の確保も激化をしております。国内外の研究者に我が国での研究の実施に魅力を感じてもらうことは重要でありまして、これまでも各研究開発機関や企業がそれぞれの立場から取り組んでいるところであります。 　具体的には、例えばでありますけれども、大学において学生や研究者を相互に派遣、交流する国際的なプログラムを整備しているほか、企業が社内でコミュニケーションを取る際に使用する言語を英語にしたり、さらには海外からの研究者を招聘するなど、様々なバックグラウンドを有する者が共同できる、共同で実施ができる環境整備等の取組を行っていると認識をしております。 　また、本法案ではＡＩの研究開発及び活用の推進を目的としておりまして、今後、基本計画の策定等を通じまして、国内外の研究者にとって魅力のある環境をよく検討した上で整備してまいりた

お答えいたします。 　ＡＩ技術は変化が非常に速く、現時点で全てのリスクを予測することは難しいのでありますけれども、インターネット上で偽・誤情報や誹謗中傷等が増加する可能性は否定できないと考えております。 　そうした中、技術的な対応としては、例えば、ＡＩが生成することを、ＡＩが生成したことを示す識別情報をコンテンツに埋め込みます電子透かしであるとか、不適切な出力を抑止をしますガードレールに係る技術などによる対応が考えられるところであります。 　また、既存法やガイドライン等による迅速かつ柔軟なリスクへの対応に加えまして、ＡＩ法案が成立した暁には、法に基づく情報収集や調査などによってＡＩの研究開発や活動の実態、課題を把握をしまして、必要に応じて、関係省庁の連携の下、対策を検討していくことができると考えている次第であります。

お答えいたします。 　科学技術、イノベーションは国力の源泉であり、その基盤となる研究力の強化は極めて重要な課題であります。御指摘のとおり、近年はトップクラス論文数などの指標において我が国の国際的な順位が下がっており、研究力の強化は重要な課題と認識をしております。 　この三十年の主な成果でありますが、例えば、小惑星探査機「はやぶさ」による小惑星表面のサンプル採取の成功のほか、日本出身のノーベル賞受賞者がこの三十年で二十名おり、その中にはｉＰＳ細胞やニュートリノ振動の発見など、基本計画の策定開始後に主に研究を進めてきたものも含まれております。 　また、特許については引き続き強みを維持しておりまして、日本はパテントファミリーの数、シェアにおいて一九九九年以降世界トップを維持しているほか、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関の特許出願や論文発表などの科学技術活動が集中している地域ランキングでは、東京

お答えいたします。 　二〇二六年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けては、昨年十二月より基本計画専門調査会において具体的な検討を進めているところであります。先端科学技術をめぐる各国の主導権争いは激化する一方、我が国の相対的な研究力が低下をするなど様々な課題があり、我が国として、重要な分野における研究開発の推進等は重要な検討テーマであると認識をしております。 　第七期基本計画における主要な研究領域の選定はこれからでありまして、具体的な検討を引き続き、今後検討を進めてまいりたく存じます。

お答えいたします。 　例えば、不正の目的としては、サイバー攻撃を行うことを目的としコンピューターウイルスの作成方法等に関するデータを学習させるもの、詐欺に用いる目的で他人の合成音声を出力させるものなどが挙げられます。 　また、不適切な方法としては、開発したＡＩの評価中に有害な情報が出力されることを知りながら対策等を行わずにＡＩを提供すること、あるいは、企業の従業員が入力された情報の管理方法を把握しないまま顧客の個人情報や会社の営業秘密を入力するものなどが挙げられます。

お答えいたします。 　どの企業から情報を収集するか、具体的な企業名は未定でありますけれども、一つの考え方として、汎用目的の高性能な生成ＡＩ等であってユーザー数が多いものにつきましては、国民への影響も大きいことから、情報収集の対象としたいと考えております。 　また、情報収集の内容につきましては、広島ＡＩプロセスの国際指針の項目を参考に、ＡＩライフサイクル全体にわたるリスクを特定し、軽減するために、ＡＩを市場投入する前にどのような安全性向上のための措置を講じているかであるとか、ＡＩを市場に投入後に、ＡＩの脆弱性、悪用されたインシデント等を特定をし、リスクを緩和するためにどのような措置を講じているのかといったような項目について情報収集したいと考えております。