徳増伸二

お答えいたします。 　ディープフェイク対策の一つの方法として、ＡＩで生成された画像に、人の目では判断できないが、あるアプリケーションを用いるとＡＩ生成物であることを識別できる、いわゆる電子透かしの技術があります。本技術は開発途中ではありますが、ＡＩ開発者に対して、画像を生成するＡＩに本技術を導入するよう、本法案に基づき整備する指針等によって働きかけることが考えられる次第であります。 　また、委員御指摘のＡＩ生成コンテンツにその旨を表示させるか否かについては、仮にそれを実施しようといたしますと、専らＡＩのユーザーの側に表示をお願いすることになると考えられます。そうしたところ、全てのコンテンツに表示を求めるというのは、やや難しい側面もあるかなというふうに思うところであります。 　委員御指摘の点、まさに重要な御指摘であると思います。若干、幾つか論点があると思いますので、引き続き検討課題とさ

お答えいたします。 　政府においては、ＡＩを適正に活用しつつ、事務の効率化、高度化を図る方針でありますけれども、現時点ではユースケースを積み上げているような段階であります。定量的な評価、例えば具体的な行政コストの縮減効果などについては、現時点では残念ながら算定できていない状況です。 　地方公共団体におけるＡＩ導入は、地方公共団体の自主性による部分がありますけれども、委員から御指摘いただきましたとおり、地方の方が人手不足の課題も抱えておりますので、ＡＩ活用のニーズ、効果も大きいという可能性があるというふうに考えています。 　そのため、例えば、総務省においては、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックを公表して、他の自治体の先行事例や導入手順を紹介をして、自治体のＡＩ導入を支援していると承知をしています。 　引き続き、地方公共団体にも様々な情報提供等を行いながら、政府と地方公共団体が連

お答えいたします。 　事業者がＡＩを導入する際のリスクとして、一般的には、ＡＩが誤情報や偽情報を出力するといったリスクが考えられます。一方で、御指摘のとおり、導入したＡＩシステムの活用が進んだ後、浸透した後に、当該ＡＩシステムの出力の傾向が急変するであるとか、当該ＡＩシステムが、システムのサービスが停止をする、ＡＩシステムが停電で停止するといったような事態が生じると、大きな被害が生じかねないというふうに考えています。 　ＡＩの導入に関するリスクはその導入の仕方によって千差万別であることから、事業者ごとにリスクを特定して多面的に評価をし、事業者ごとに事故時の対応等を含むＡＩガバナンスポリシーを策定、実施することが重要であるというふうに考えています。このことは、法案に基づいて整備をいたします予定の指針の中に盛り込むことも含めて検討してまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、諸外国と比べ我が国は、生成ＡＩの活用が進んでいないことや、ＡＩに対する不安を強く抱いている方が多いと認識しております。その理由として、ＡＩの品質の不安定さ、プロセスのブラックボックス化、出力に事実と偽・誤情報が混在しているなどが挙げられるところです。 　ＡＩの活用の低い状況について詳細に申し上げますと、令和六年度の情報通信白書によると、生成ＡＩを利用している個人の割合は、中国五六％、米国四六％、ドイツ三五％に対して、日本九％。生成ＡＩを業務で利用している企業の割合については、米国八五％、中国八四％、ドイツ七三％に対して、日本は四七％という結果が示されているところであります。 　また、ＡＩに関する不安について、ＫＰＭＧの二〇二三年の調査によると、現在の規制や法律でＡＩを安全に利用できると思うかの質問に対して、イエスと答えたのは、中国七四％、ドイ

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　モリブデン99を原料とするテクネチウム製剤については、我が国において核医学画像検査の一つであるＳＰＥＣＴ検査で最も多く用いられており、年間約百万件程度の画像診断に用いられていると承知をしております。 　ＳＰＥＣＴ検査を含む核医学画像検査は、機能や代謝状況などを評価をし、がんなどの診断に活用されるものであり、その後の適切な治療につなげる観点から重要であると認識をしているところです。一方、現在、我が国はその全てを輸入に頼っておりまして、海外原子炉の老朽化に伴う計画外停止や空輸トラブル等に伴い、幾度も供給トラブルに見舞われてきたことも事実です。 　こうした状況を踏まえて、原子力委員会において令和四年五月に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを決定をし、モリブデン99の一部国産化に取り組むこととしている次第です。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　モリブデン99については、原子炉及び加速器を用いた取組を実施をしておりまして、例えば日本原子力研究開発機構では、試験研究炉ＪＲＲ３を用いた照射試験、分離、抽出技術の研究開発等を実施しているところです。 　加えて、製造側の取組のみならず、供給や需要側のニーズも見据えたサプライチェーン全体に関する取組が必要であります。このため、課題としては、委員御指摘いただいたとおりでありますが、例えば原子炉の定期点検も踏まえ、加速器の活用等も含めたベストミックスの在り方の検討や国産化モリブデン99の輸送方法の検討、薬事承認を得るための医薬品原料としての品質の確保、輸入品と競争力のある価格の担保のため、コストの検討が必要となることなどが挙げられます。 　これらについて取り組むため、内閣府では、本年度、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　委員御指摘の資料は、原子力基本法の改正に関する資源エネルギー庁担当者の個人イメージとして作成されたものと承知をしており、内閣府としては、資源エネルギー庁から説明を聞きおいたのみであります。 　他方で、昨年の原子力基本法の改正は、昨年二月二十日に原子力委員会が改定をして、同月二十八日に政府としてこれを尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的な考え方を踏まえたものでありまして、この基本的考え方をベースに改正を行った次第です。 　この原子力委員会の原子力利用に関する基本的考え方においては、一つとして、原子力のエネルギー利用は、エネルギー供給における自己決定力の確保のために重要であること、さらに、原子力が電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現に資するといった特性を有することを明記するとともに、これら原子力の利用に当たっての基

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　令和四年五月に原子力委員会が決定をした医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおいては、原子炉を用いた医療用ラジオアイソトープの取組として、日本原子力研究開発機構の研究用原子炉ＪＲＲ３や加速器を用いて二〇二七年までにモリブデン99の国内需要の約三割を製造することや、高速実験炉「常陽」において二〇二六年までにアクチニウム２２５の製造実証をすることを明記をしております。 　課題についてでありますけども、原子炉を用いた医療用ラジオアイソトープの生産に当たっては、製造側の取組のみならず、供給や需要側のニーズも見据えたサプライチェーン全体に関する取組が必要でありまして、例えばでありますけども、原子炉の定期点検も踏まえ、加速器の活用等も含めたベストミックスの在り方の検討であるとか、国産化モリブデン99の輸送方法の検討、薬事承認を得

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　内閣府で実施をした調査によると、現在、日本原子力研究開発機構のＪＲＲ３でラジオアイソトープ製造に関する複数の照射方法について研究開発が進んでいるところです。仮に、短い期間での取り出しが可能であるが、一回当たりの取り出し量が少ない水力照射の方法を採用した場合には、民間の加速器による製造を含めても、一定量は確保できるが、国内の必要量の三割を達成するのはなかなか容易ではない側面もあると認識しているところです。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　御指摘の委託調査は、医療用のラジオアイソトープに関する国内外の供給側と需要側との間をつなぐ必要な機能を調べることを目的として実施したものです。本調査では、重要ラジオアイソトープの製造、利用に関する様々な課題を抽出しております。御指摘の商業的な視点については、一部コスト試算をした部分はありますが、全体像を把握するにはまだ調査を続けなくてはならない部分があると認識をしている次第です。 　内閣府としては、本年度以降、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査を実施予定でありますが、その際、御指摘の商業的な視点も考慮してまいりたく存じます。