徳増伸二

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　今年度始めたいと、今年度実施をしたいと思っております。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　医療用ラジオアイソトープの製造、利用を実装するには、委員御指摘の国立がん研究センターなどの医療機関などとしっかり連携することが必要であると認識をしております。 　令和六年度及びそれ以降の内閣府が実施する予定の委託事業の執行に当たっては、必要な者が参加をし、委託事業の目標を達成できるようにしてまいりたく存じます。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、アクションプランの取組の進捗に伴い様々な責任主体をより明確にする必要が出てくると認識しております。 　アクションプランの実効性を確保するため、今後アクションプランを改正する際には、プレーヤーをより明確にすることも含め、原子力委員会において検討していきたく存じます。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　内閣府では、本年度以降、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査を実施予定でありますけれども、医療用ラジオアイソトープの輸送容器や需要側と供給側をつなぐコンソーシアムの在り方についての検討も調査内容の一部としてすることを予定を、想定をしております。

○政府参考人（徳増伸二君）　本年度行っていきます。

○徳増政府参考人　お答えいたします。 　ＥＵのＡＩ法案は、イノベーションを促進しつつ、安全性や基本的人権の遵守を確保することなどを目的として、欧州議会に続き、今月の二十一日に欧州理事会において承認をされ、成立に至ったものと承知をしております。 　ＡＩをめぐるルールの在り方については各国・地域の事情に応じて様々であり、我が国としては、規制と利用促進を一体的に進めることが重要との認識の下、先月、ＡＩ事業者ガイドラインを策定をしており、この活用促進を図っていくこととしています。 　また、先日開催をされたＡＩ戦略会議ではＡＩ制度に関する考え方について議論が行われていまして、ＡＩのリスクや技術進歩に応じた柔軟な制度の運用、国際的なルールとの整合性や相互運用性の確保、ＡＩ事業の主体やリスクの高低に応じた制度の検討などを主な論点として、マルチステークホルダーの意見を聴取しながら検討していくことにつ

○徳増政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたＡＩの研究への活用については、ＡＩの基盤モデルを科学研究に活用すること、これはＡＩ・フォー・サイエンスという言い方をしますけれども、科学研究の手法や研究そのものに大きな変革をもたらす可能性がある重要な取組だと認識をしておりまして、関係省庁とも連携してまいりたいと思います。 　それから、ＢＲＩＣＳとの関係でありますけれども、御指摘いただいたとおりに、昨年十二月に、Ｇ７として、日本が中心になりながら包括的な政策枠組みについて合意したところでありまして、そのアウトリーチ活動として、その一環として、ＢＲＩＣＳも含めて、賛同国の拡大に取り組むことをイタリア等々とも一緒に進めているところになっています。 　以上であります。 　　　　〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕

○徳増政府参考人　本年三月に、ＥＵのＡＩ法案が欧州議会で賛成多数で承認をされております。 　本法案は、イノベーションを促進しつつ、安全性や基本的人権の遵守を確保することを目的としたものであります。具体的には、リスクベースのアプローチを採用しておりまして、四段階のリスク、具体的に申し上げますと禁止されるＡＩ、ハイリスクなＡＩシステム、限定リスクのＡＩシステム、最小リスクのＡＩシステムの四つでありますけれども、これらのリスクに応じてＡＩの義務を設定している次第であります。 　また、罰則としまして、違反企業の前会計年度の年間売上高に対する一定割合又はあらかじめ定められた金額のいずれか高い方が罰則として科されることになっております。 　本法案の成立には今後ＥＵ理事会において承認される必要がありまして、引き続きその動向を注視してまいりたく存じます。

○徳増政府参考人　米国でありますけれども、昨年七月にバイデン大統領はグーグルやマイクロソフト等の大手ＡＩ開発者とともに、安全性やセキュリティー、信頼性の確保などを内容とする自主的コミットメントを発表したところであります。 　また、昨年の十月に発出しました大統領令では、各省庁に対して、既存の法令、予算を活用し、イノベーションの促進とリスクへの対応を指示し、デュアルユース基盤モデルの開発企業等に報告義務を課すなどの安全、安心で信頼のできるＡＩの実現に向けた取組を行っているところです。 　こうした米国の対応を含め、海外の動向については引き続き注視をしてまいりたいと存じております。

○徳増政府参考人　ＥＵの法案では、民間企業による自然人の遠隔生体識別はハイリスクＡＩに分類をされておりまして、規制対象となっており、リスク管理システムや品質管理システムの担保、適合性評価などが求められているところです。 　なお、何でもかんでも対象となるというわけではなくて、ハイリスクＡＩとして規定されているものであっても、自然人の健康、安全又は基本的権利に重大な危害を及ぼすリスクがなければハイリスクＡＩシステムとはみなされないといった旨が具体的な要件とともに同時に規定されているところであります。 　他方、我が国においては、委員御指摘のような事例について、ＡＩに特化したものとして現時点で特段の規制はないものと認識をしています。