野村美穂

ありがとうございました。 　四番目の質問なんですが、判断基準の明確化、何が悪質クレームなのかという部分については、割愛させていただきたいと思います。 　続きまして、五番目の質問に入ります。 　カスハラ対策をより効果的に行うためには、実態の把握が不可欠です。業種や職種ごとのカスハラ事例、それからカスハラをする人の傾向などを体系的に収集して、データベース化する必要もあると考えています。民間企業、労働組合等と連携し、データを収集することで、業種別の対応マニュアルの作成も可能となります。現場からは、業種ごとのマニュアルが期待されています。 　業種ごとの対処マニュアル作成について、現状がどのようになっているのか、お尋ねします。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、六点目の質問です。 　冒頭で少し触れましたが、医療、介護現場でもカスハラがあります。患者や家族からの暴言、暴力が深刻化しており、介護士や介護職員の離職要因ともなっています。医療、介護という特殊性を踏まえた専門的なカスハラ対策、現場への支援体制、警察との連携体制について、具体的な取組状況をお尋ねします。

ありがとうございました。 　時間が迫ってまいりました。行政窓口や地方自治体職員への対策と支援についてお尋ねします。 　地方自治体の窓口職員も、住民からの悪質クレームやハラスメントに日常的にさらされています。自治体職員や相談窓口職員への執拗な要求、長時間の居座り、威圧行為は、本来対応すべき住民サービスの時間を奪い、多数の住民に不利益をもたらします。 　地方自治体におけるカスハラ対策の実施状況はどのようになっているのか、総務省としてどのような支援を行っているのか、お尋ねします。

ありがとうございました。 　済みません。時間がありませんので、八、九、十のところの質問は飛ばさせていただきまして、最後に、カスタマーハラスメントは国民的社会課題と言えると思います。カスタマーハラスメント対策をどのように進めていくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の野村美穂です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、プレコンセプションケア、いわゆる将来の妊娠、出産を含めた健康管理とライフデザインの支援について質問をさせていただきます。 　男女共同参画社会の形成を実効性あるものにするためには、妊娠、出産を女性だけの問題として捉えるのではなく、男女双方の健康、働き方、教育、人生設計として支える視点が必要ではないかと考えております。 　現在、こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画を策定し、性や健康に関する正しい知識の普及と情報提供、相談支援の充実などの体制整備を進められています。しかし、性別を問わずとはいうものの、これらはこども家庭庁を中心とした母子保健施策として位置づけられています。 　一方で、男女共同参画基本計画の中で、プレコンセプションケアという言葉は含まれているものの、位置づけは限定

済みません、どこにどのように記載をされているのですかというお尋ねもしたんですけれども。今、定義はお答えをいただいたんですが、どのように明記されているのでしょうか。

ありがとうございました。より明確な言葉で記載の方をお願いしたいと思います。 　次に、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画に明確に位置づけることについて、大臣にお尋ねをします。 　現在、日本では、妊娠、出産について、女性だけの問題として認識されやすい状況があります。また、不妊についても、約半数に男性要因が関与しているというデータもありますが、女性側の要因であるとの誤解もあります。男性不妊や、喫煙、睡眠不足、ストレス等が妊孕性や胎児へ影響することへの認知も十分とは言えません。 　このような状況がある中で、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明確に位置づけることで、男性の健康管理、男性不妊、育児参加、ライフプラン形成まで含めた男女共通の健康課題、すなわち国民的健康課題として政策化すべきではないでしょうか。これは、単なる出産奨励策や少子化対策ではなく、産む、産まないを含めた

ありがとうございました。 　私と同様の認識という大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　次のテーマに移ります。教育、啓発と職場における支援についてです。 　まず一点目、学校教育における取組についてです。 　若い世代では、月経、排卵、妊孕性、性感染症、加齢による妊娠リスクについて、正確な知識を得る機会が十分ではないとの指摘があります。 　こども家庭庁の五か年計画では、性と健康に関する正しい知識の普及として、教育機関での講演会や出前講座が位置づけられています。また、プレコンサポーターが学校で活動することも想定されています。 　しかし、これを単発の事業として終わらせるのではなく、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明記することで、学校教育、大学教育、企業研修へ体系的に組み込む必要があるという認識が広がると思うのですが、いかがでしょうか。学習指導要領への盛

ありがとうございました。 　続きまして、女性活躍政策と健康支援の連携についてお尋ねをします。 　企業に対する柔軟な働き方、治療と仕事の両立支援、健康配慮を男女共同参画政策として進める必要について、厚生労働省にお尋ねします。具体的な支援策についても触れていただくようにお願いします。