野村美穂

ありがとうございました。 　次のテーマです。四つ目のテーマは、諸外国における法律について、二点質問いたします。 　ほかのＧ７各国においては、自国の国旗損壊についてどのような法律があるのでしょうか。各国の法律の概要について、外務省にお尋ねします。 　また、実際にこれらの法律に基づいて処罰された具体的な事例があれば、併せてお話しいただけたらと思います。

ありがとうございました。 　二点目の質問です。外務省にお尋ねします。 　他国から、日本が自国の国旗損壊について規定がないことについて、意見や指摘を受けたことがあるのでしょうか。もし外交の場や国際会議などでこの点が問題視されたことがあるとすれば、どのようなシチュエーションだったのでしょうか。

ありがとうございました。これは、確認という意味でさせていただきました。 　本日の最後のテーマに入ります。幾つかの事例の確認をしていきたいと思います。三点、お願いします。 　まず、一点目。国会内のお土産屋さんでは、日の丸が描かれているゴルフボールが販売されているそうです。この日の丸が描かれているゴルフボールは、本法案の第一条で言う社会通念上国旗の用に供していると認識される有体物に該当するのでしょうか。また、ミスショットではなく、そのゴルフボールをゴルフ場の池に向かってわざと打った行為、わざと池ポチャをさせた場合は処罰対象となるのでしょうか。提案者にお尋ねします。

ありがとうございました。 　やはりこの法案に関して関心のある方がゴルフになぞらえてこういった疑問をお持ちだったということもあったので、ここで確認をさせていただきました。全国のゴルファーの皆さんにもお伝えしたいなというふうに思います。 　二点目の確認です。自分で描いた日の丸の絵、つまり手描きで国旗の絵を描いたものは、本法律第一条で言う社会通念上国旗の用に供していると認識される有体物に該当するのでしょうか。例えば、ライブ動画配信を行う者が自分で描いた日の丸の絵を何らかの侮辱的な言葉とともに損壊した場合、処罰対象となるのでしょうか。提案者にお尋ねします。

ありがとうございました。 　続いて、最後の確認です。三点目です。共犯の対象範囲についてお尋ねします。 　国旗損壊を行うことを予告したＡという者がいた場合、Ａが参加するイベントのライブ配信を行ったＢという者は処罰の対象となるのでしょうか。共犯の成立要件について、提案者の見解をお尋ねします。

ありがとうございました。 　様々な事例が幾つも幾つも浮かび上がってくるんですけれども、私からは三点確認をさせていただきました。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党の野村美穂です。 　本日は、中北参考人、谷口参考人、貴重な意見陳述をありがとうございました。 　政治資金規正法は、これまでも、いわゆる政治と金の問題、とりわけ自由民主党において不祥事や問題が発生するたびに、その後を追うようにして改正が重ねられてきた歴史があります。リクルート事件、佐川急便事件、陸山会事件、各種政治資金問題、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題など、時代を超えて繰り返し議論されてきました。 　そのため、国民の中には、また同じことか、結局変わらないという諦めが生まれています。これが、この政治家は信用できないという段階を超えて、政治そのものが信用できないという不信へと発展してきたのではないでしょうか。 　本質は金ではなく信頼であり、政治と金の問題の本質は、お金が動いたことそのものにもあると思いますが、国民が失望するのは、公平性が失われているように見えること、説

ありがとうございました。 　続きまして、昨年の参考人質疑の際、献金の受皿となる政党支部の規制について言及がありましたが、中道と国民の改正案では、寄附を受けることができる支部として、都道府県に一つの支部を指定することとしています。それだけではなく、政党ガバナンスコードに服する支部のみが受皿となれるよう、より厳しい規制が必要だと思いますが、どのような御意見でしょうか。 　特に、中北参考人には、前回、ガバナンス規制が必要であると主張されていましたが、今回は、政党支部の活動を抑制しかねないということでお考えを先ほど述べられていますけれども、前回の御答弁と変わっている部分について、より詳しく、お二人の参考人からお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

中北参考人、谷口参考人、貴重な御意見、ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。

国民民主党の野村美穂です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、大きく三つのテーマ、認可法人への行政財産無償貸付けについて、スタートアップが直面する死の谷に対する支援の在り方について、ＧＳＣ構想における事業化支援の在り方について、合計二十六点の質問を通じて、本法律案の課題を明らかにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、一つ目のテーマです。認可法人への行政無償貸付けについて、十三点質問いたします。 　まず一点目、認可法人を選択した理由と、株式会社形態との比較についてお尋ねします。 　運営法人を特殊法人や独立行政法人ではなく、認可法人の形態としたのはなぜでしょうか。業務執行の専門性、柔軟性、機動性を確保するとされていますが、具体的にどのような点で優位性があるのでしょうか。また、株式会社形態であれば、国が株式保有を通じて適切な関与ができ