野村美穂

国民民主党の野村美穂です。 　日本の真ん中に位置する、犬みたいな形をしている岐阜県で、大垣市を中心とする岐阜二区を活動拠点として二月に初当選をさせていただきました。今日は私にとっての初質問になります。とても緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 　それでは、大きく六項目について、十七点質問いたします。 　まず初めに、男女共同参画と女性活躍について三点お尋ねします。 　黄川田大臣は、所信表明で、男女共同参画と女性活躍について冒頭で述べられました。政策を進めていく上での優先順位が高いということの表れではないかと感じました。改めて、男女共同参画と女性活躍についての大臣の意気込みをお尋ねしたいと思います。

ありがとうございました。 　大臣のその思いを、しっかり地域の方にまでその温度感を届けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　二点目です。女性特有の健康課題への対応についてお尋ねします。 　経済産業省の推計では、一、月経の症状、二、更年期症状、三、婦人科のがん、四、男女双方の課題としての不妊治療ということで、職域での対応が期待される四項目と言われる健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間三・四兆円と推計されています。 　男女共同参画局が考えている女性特有の健康課題とは、どのようなものを具体的に認識されているのでしょうか。また、なぜその課題を解決しなければならないのか、それをどのように解決していくお考えなのでしょうか。お尋ねします。

続いて、三点目です。 　男女共同参画基本計画は、今後五年間のジェンダー平等政策の方向性を左右する重要な計画です。第六次計画は、専門調査会において約一年にわたり審議が行われ、意見募集や公聴会を経て整理されてきたと承知しております。 　黄川田大臣は所信表明の中で、先ほども述べられましたけれども、性犯罪、性暴力等の暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいりますと述べられました。私は、被害者支援の充実だけにとどまらず、より具体的に、加害者を生まないとすべきではないかと考えているところです。 　第六次男女共同参画基本計画の第六分野、「ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実」の中には、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける関係機関との連携体制構築の基盤整備をし

ありがとうございます。是非、課題を共有していただきながら、なぜ設置が進まないのかという理由も分析をお願いしたいと思います。 　続いて、四点目です。性犯罪被害者支援の予算について質問いたします。 　内閣府の令和八年度予算を見てみますと、女性活躍、男女共同参画の推進の予算が昨年の十五億六百万円から二十一億九百万円に増え、男女共同参画機構の設立及び男女共同参画センターの機能強化について約六億円の予算がつけられたことは大変喜ばしいことだと思っております。しかし、性犯罪、性暴力被害者支援の推進についての予算は、五億一千五百万円から四億八千五百万円に減少してしまいました。 　私は、岐阜県議として五期十九年活動してまいりました。その中で、二〇一五年のぎふ性暴力被害者支援センターの開設には深く関わることができました。そこには、性暴力被害に遭った方々、県内の被害者支援を長年続けてきた産婦人科医の先生方

ありがとうございました。 　続いて、五点目です。 　性犯罪の被害者をなくすためには、加害者をなくすことが重要です。是非、加害者をなくすためにどうすべきかということに重点を置いて、対策の構築をお願いしたいと思います。 　犯罪被害も性別を問わず低年齢化しています。若者、子供への被害予防、事件化の防止対策をどのようにお考えでしょうか。また、どのように進めていかれるのでしょうか。

ありがとうございました。 　続いて、六点目の質問です。 　黄川田大臣は、所信の中で、全国の男女共同参画センターにおいて男女共同参画社会基本法に定められた役割が十分に果たされるよう、ガイドラインの周知等に取り組んでまいりますと述べられていますが、どのような手法で周知をされるのでしょうか。全国のセンターの設置が進んでいない理由をどのように分析し、今後、どのように設置を促していかれるのでしょうか。 　各自治体に対して通知を出す際には、通知だけでなく、是非、対面で説明や検討を一緒に進めていただき、温度感を大切にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

続きまして、大きく二項目めとして、障害者施策についてお尋ねします。 　大臣所信の、障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、令和六年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります、の部分についてお尋ねをします。 　現状、障害者に対する偏見や差別がまだまだ解消されていません。政府一丸となって取り組むという大変熱い思いを伺い、力強さを感じました。 　私は、ハンセン病患者の強制隔離を定めた、らい予防法について特別な思いがあります。この法律が廃止されて、四月一日で三十年となりました。新聞報道によりますと、回復者の方々が暮らす全国にある十四の療養所には今もなお一万七千柱を超える遺骨が安置されているそうで、多くの方々が家族の元に帰ることができていない現実があります。遺骨の引取り

ありがとうございました。是非強く進めていただくようにお願いをいたします。 　黄川田大臣は、御答弁、ここまでで。ありがとうございました。

続きまして、国家公務員制度について、二点お尋ねします。 　松本大臣にお伺いいたします。 　松本大臣は、所信の中で、国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政ＤＸを後押ししつつ効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めますと述べられました。 　人事院は公務のブランディングややりがいの可視化を打ち出していますが、公務員や独立行政法人及び特殊法人等の職員の労働組合から構成される公務労協の大規模調査、有効回答七千三百人では、職場の要員不足への不満、五八％、これは最も高いんです。賃金水準への不満、四五・五％、四割超が継続しています。民間より賃金が低いと感じる、五一・九％、二十代では六割から七割。そして、転職を考えたことがある、四七・二％。評価制度がモチベーションにつながっていると答えたのは

次に、人事評価制度と働きがい、モチベーションの関係についてお尋ねします。 　国家公務員の人事評価制度について、先ほどの公務労協の調査では、制度が公正公平だと感じる職員は一定数いる一方で、評価が仕事のモチベーションにつながっていると答えたのは二六・八％にとどまっています。さらに、評価結果についても、昇進、昇給への反映はほどほどにすべきとする回答が六割を超えており、評価が必ずしも信頼や納得感を伴っていない実態が示されています。 　このような状況を踏まえ、政府は、現在の人事評価制度が国家公務員の働きがいや成長意欲の向上に本当に資するものになっていると認識されているのでしょうか。また、評価制度を形骸化させず、人材育成や職員の定着につなげていくため、どのような見直しや改善を検討されているのか、大臣の見解をお伺いします。