野村美穂

国民民主党の野村美穂です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　四月八日の内閣委員会におきまして初質問の機会をいただき、男女共同参画と女性活躍、性犯罪、性暴力被害者支援、障害者施策など、幅広く質問をさせていただきました。本日は、その際に十分掘り下げることができなかった女性の健康課題である更年期症状を中心に、より深く質問をさせていただきたいと思います。本日は、大きく二つのテーマ、全部で九点の質問を予定しております。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、若年層の性暴力被害予防月間の取組についてお尋ねします。 　前回の質問で、被害者支援は重要な施策で、より手厚い支援が必要ではあるものの、被害がなくなるわけではないので、加害者をなくす取組が必要であると述べ、どのような取組をされているのかとお尋ねをしました。関係省庁が連携して、毎年四月の若年層の性暴力被害予防月間など

御答弁ありがとうございました。 　啓発動画を作られているということですので、是非それが一人でも多くの方に届くような発信を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　続いて、大きく二つ目のテーマである女性の健康課題と更年期症状についてお尋ねします。 　なぜ今この問題を取り上げるのか、それには三つの理由があります。 　一つ目の理由は、女性の健康課題、とりわけ更年期の問題は、個人が我慢すべき問題だと思われがちですが、社会全体で取り組むべき課題であると考えるからです。 　経済産業省の推計では、月経随伴症、更年期症状、婦人科のがん、不妊治療という四つの健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間三・四兆円にも上ります。これは決して一部の人だけの問題ではありません。 　そういう中で、皆さんは、更年期障害と聞いて、どのような印象を受けられるでしょうか。女性特有の症状だと

ありがとうございました。 　二点目の質問です。なぜ性差医学に基づく健康課題を解決をしなければならないのか、お尋ねします。 　前回、課題があることは御答弁いただきましたが、なぜその課題を解決しなければならないとお考えなのでしょうか。個人の健康問題にとどまらず、社会全体にどのような影響があるのか、労働生産性、経済的損失、社会保障費への影響など、どのような問題意識を持って取り組もうとされているのか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　余り前回と御答弁が変わっていないような気がするのは私の気のせいかもしれませんけれども、またより深く質問していきたいと思います。 　三点目の質問です。更年期による労働損失の実態把握、国民的健康課題としての位置づけ、周知方法について、大臣にお尋ねをします。 　更年期症状は、男女問わず共通の健康課題です。個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題であると考えます。政府は、更年期症状による労働損失についてどのように実態を把握をしているのでしょうか。女性だけでなく、男性の更年期についてもお答えいただければと思います。また、更年期症状を国民的健康課題と位置づける必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。国民的健康課題として位置づけていくためにも、自治体や企業へ広く周知する必要があると考えます。どのように周知をしていかれるのでしょうか。その際には、

御答弁ありがとうございました。 　ということは、大臣も、更年期症状を国民的健康課題と位置づけていくという方向での認識ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございました。 　課題感の共有をしていただけて、大変ありがたいことだと思っております。よろしくお願いします。 　それでは、次です。地方自治体と連携した支援体制についてお尋ねします。 　更年期症状に悩む方々が気軽に相談できる体制が必要であると考えます。医療機関に受診するまでもないが何となく不調が続くというような場合があるかと考えますが、女性の場合は、女性の相談窓口が自治体に設置されています。男性の更年期についての認識は極めて低く、適切な支援が届いているとは言えないのではないかと思います。 　地方自治体と連携した相談体制について、相談窓口の設置状況をどのように把握されているのでしょうか。また、相談体制が不十分な自治体に対して、どのような支援を行っているのでしょうか。

ありがとうございました。 　続いて、職場環境整備と企業支援、学校教育での指導について、三点お尋ねします。 　まず一点目、職場環境整備と企業への支援について。 　更年期症状があっても働き続けられる職場環境づくりは、労働力確保の観点からも重要です。現在、健康経営という、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する経営手法に注目が集まっています。そういう中で、大企業では、女性の健康課題対策や更年期症状対策を積極的かつ自主的に展開することは可能であると推測されます。しかし、多くの中小企業では、大企業と同様の取組を展開することは容易ではありません。 　経済産業省として、企業が従業員の健康課題を積極的に対策するように、どのような支援を行っているのでしょうか。特に女性の健康課題や更年期症状対策などの取組について、柔軟な勤務形態の導入支援、企業向けガイドラインの策定、好事例の共有など、お

ありがとうございました。 　文部科学省と、また企業支援プログラムについてお尋ねをしたかったんですけれども、時間の都合でそこの部分を割愛させていただきまして、最後になりますけれども、黄川田大臣に総括的な質問をさせていただきたいと思います。 　更年期の問題は、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府など、複数の省庁にまたがる課題です。今回の質問をするに当たり、質疑通告には各省庁からたくさんの担当者にお越しをいただきました。そして、その現状をよく理解することができました。多くの省庁にまたがる課題ゆえに、省庁間の連携が十分だとは言えません。また、医療体制の整備と省庁横断的な取組について、更年期症状に対応できる医療体制は地域によっても大きな格差があると考えられます。また、更年期医療の質を向上させ、全国どこでも適切な医療を受けられる体制を整備することも重要だと思います。 　政府全体を俯瞰する立

ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の野村美穂です。 　本日は、経済安全保障推進法改正案における官民協議会を中心に質問をいたします。 　前回の質疑では、基幹インフラや重要物資について広くお尋ねしましたが、本日は、経済安全保障の実際の担い手である民間事業者の視点から五つのテーマ、合計十問の質問で、官民協議会の実効性、事業者負担の軽減、専門人材の確保について、昨日の参考人質疑を基に掘り下げて質問をいたします。 　まず、最初のテーマ、重要な海外事業の展開支援について、一点質問いたします。五月十二日の委員会質疑で質問できなかった項目になります。 　大臣にお尋ねします。新設される重要な海外事業の展開支援についてです。 　この経済安全保障推進法の枠組みの中で、どのような海外事業の支援を考えられているのでしょうか。本来であれば、日本国内の産業が空洞化することを防ぐため、国内にも目を配ることが必要だと考えます。国内での産