野村美穂

ありがとうございました。 　続いて、二つ目のテーマ、スタートアップが直面する死の谷に対する支援の在り方について、九点質問いたします。 　スタートアップの成長過程は、一般に、シード、アーリー、ミドル、レーターというように大きくなっていくとされています。このうち、初期のシードの段階で、いわゆる死の谷という大きな関門があり、これを乗り越えることが非常に難しいとされています。また、死の谷を乗り越えることができたとしても、アーリー、ミドルと進む過程で多くのスタートアップが行き詰まるとされています。 　十七日の同じ国民民主党の森議員の質疑の中でも、基金執行の遅延や既存施設との関係について議論がありましたが、私は、より根本的な制度設計の問題について質問したいと思います。 　先日、私の知人、株式会社ＭｉｒｕｍｅＡＩの大野一茂代表取締役ＣＥＯとＧＳＣ構想について意見交換をする機会があり、その後、ＧＳ

ありがとうございます。それでは、強力にスタートアップのバックアップをお願いしたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 　スタートアップが直面する死の谷では、具体的にどのような課題があると認識されているのでしょうか。その死の谷を乗り越えることができなかったスタートアップに対して、その要因はどのようなものだと捉えられているのか、お尋ねします。

ありがとうございます。 　続きまして、これまでの政府の取組について質問します。 　スタートアップが死の谷を乗り越えるために、これまで政府としてどのような取組を行ってきたのでしょうか。

ありがとうございます。 　時間が少なくなってきましたので、次の、研究開発の成果を事業化、収益化する部分が弱いということに対する政府の現状認識については落とさせていただきますので、次の質問に行きます。 　先ほど御紹介した大野氏の提言では、現在の議論が研究成果、起業、成長を前提としていますが、実際には、研究成果、実証、試作、品質保証、規制対応、量産化、市場導入、成長という長いプロセスが存在し、日本の課題はこの中間プロセスにあると指摘をされています。研究者は発見、論文、特許に強く、事業家は営業、市場、資金調達に強い。しかし、品質保証、量産化、実装設計、規制対応などの領域は誰も十分に担えていない。繰り返しになりますが、この空白こそが死の谷の正体であると指摘をされています。 　研究開発と実用化の間に大きな隔たりが存在することによって、多くの優れた研究成果が社会に届かずに埋もれてしまっていますが

ありがとうございます。 　続きまして、ＧＳＣ構想の概要についての政府資料によると、アメリカのＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーに相当するベンチャーディレクターに責任と権限をある程度集中させるとされています。 　事業化を見据えたマネジメントを行うＶＤの役割が重要であるところ、どのような人材を想定しているのでしょうか。研究者出身を想定しているのか、それとも事業化経験者を想定しているのか、あるいはキャリアベンチャーのような社会実装経験者を想定しているのか、お尋ねします。

ありがとうございました。 　時間がないので、最後の質問に、大臣に御答弁をお願いをしている質問をさせていただきたいと思います。 　大野氏は、具体的な政策提言として、以下の四項目を挙げていらっしゃいます。一つ目、キャリアベンチャー支援制度として、大企業経験者、専門職、医療従事者を対象に追加すること、二つ目、社会実装フェロー制度として、研究者と社会実装人材のチーム形成の支援をすること、三つ目、ＧＳＣ利用制度の拡張として、地方人材向け短期滞在共創オフィス利用制度を創設すること、四つ目、博士課程人材育成、ポストドクター研究拠点、社会実装インキュベーションの一体運営をすること、これらの四つの提言です。 　これらの提言について、どのように思われますでしょうか。また、ＧＳＣ構想に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。大臣の方から一点一点はということでしたけれども、共感をしていただけたという認識をしましたので、是非取組の方をよろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の野村美穂です。 　本日は、カスタマーハラスメントについて質問をいたします。 　まず初めに、なぜ本日、この内閣委員会でカスタマーハラスメントを取り上げるのかについて説明いたします。 　お手元の配付資料を御覧ください。こちらには、カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議の構成メンバーが記載されています。厚生労働省だけでなく、消費者庁、総務省、警察庁、文部科学省、経済産業省など、実に二十七の機関が構成員となっており、カスハラ対策は省庁横断的な取組が必要であることが一目瞭然です。カスタマーハラスメント対策は、労働政策だけではなく、国民的社会課題として捉えて解決する必要があり、国民生活の安定及び向上に関する件となります。 　さて、お客様は神様ですという言葉がありますが、皆さんはどのように解釈をされているのでしょうか。これは、顧客が絶対的存在と客の側が傲慢に要求

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、法改正の意義とカスタマーハラスメントの定義について質問いたします。 　令和八年十月一日から施行される改正労働施策総合推進法により、事業主にカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置が義務づけられます。法律では、カスタマーハラスメントを、職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該労働者の就業環境を害することと定義しています。 　そこで、この定義の核心部分についてお尋ねをします。 　第一に、社会通念上許容される範囲を超えたものとは具体的に何を基準に判断するのでしょうか。この表現は抽象的で、現場での判断が困難になるおそれがあります。国が示す指針

ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。 　三点目の質問です。消費者庁にお尋ねします。 　法改正では、ハラスメントを行ってはならないことについて、国民の規範意識を醸成するために啓発活動を行う国の責務が定められました。 　そこで、お尋ねします。 　第一に、正当なクレームとカスハラの境界線を消費者教育や学校教育の中でどのように伝えていくのでしょうか。将来の消費者、労働者の両方の立場から相互尊重の考え方を教える具体的な取組について、文部科学省との連携も含めてお聞かせください。 　第二に、国民への周知啓発活動としてどのような広報戦略を展開するのでしょうか。多様な媒体を活用した広報計画、特に高齢者や若年層それぞれに届く工夫について、具体的な取組をお尋ねします。