野村美穂

ありがとうございました。 　次に、本日のメインのテーマになります官民協議会の実効性について六問質問をいたします。 　昨日の参考人質疑で日本経団連の原参考人から、経済安全保障を企業利益より優先しろという風潮が強まっている傾向があるとのお話がありました。また、民間事業者がどれだけ貢献しているのかのフィードバックがない、届出システムの簡素化が必要、規制は少なければ少ない方がよい、専門家人材の待遇改善が必要といった切実な要望が寄せられたと承知をしております。 　経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。規制と支援のバランス、官民の信頼関係の構築という観点から質問をいたします。 　一点目の質問です。官民協議会の目的と、民間事業者が期待できる具体的なメリットについてです。今回新設される官民協議会について、大臣にお尋ねします。 　官民協議会は、政府と民間が経済安全保障に関

ありがとうございました。 　民間事業者が受け取るメリットということで御説明をいただいたんですけれども、更に、そのメリットを受け入れた状態で、また循環するような形の関係性を構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、官民協議会における情報共有の双方向性と民間の声の反映についてお伺いします。 　官民協議会では、政府から民間への一方的な情報提供に終わらず、民間事業者の現場の声や課題を政策に反映させる双方向の仕組みが不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。 　具体的に、民間事業者から寄せられた要望や課題をどのようなプロセスで政策に反映をさせていくのか。また、民間からの提案が政策に採用された場合、その旨を民間事業者にフィードバックする仕組みはあるのでしょうか。要するに、国のためなのだから協力してもらって当たり前というスタンスではなくて、事業者が、自らの国

ありがとうございました。 　それでは、三点目の質問です。官民協議会の構成員選定基準と中小企業、地方企業の参画についてお尋ねします。 　官民協議会の構成員は、どのような基準で民間事業者を選定するのでしょうか。大企業だけでなく、特定重要物資の製造や基幹インフラを支える中小企業、地方に拠点を置く企業も重要な担い手だと思います。こうした中小企業や地方企業こそが実情を反映をしているのではないでしょうか。中小企業や地方企業も官民協議会に参画できる仕組みはあるのでしょうか。また、業種、業態、地域のバランスを考慮した構成員の選定がどのように行われるのか、お尋ねします。

ありがとうございました。 　続いて、四点目です。届出システムの簡素化と事業者負担の軽減についてお尋ねします。 　基幹インフラ制度における届出について、昨日の参考人質疑の中でも繰り返し、届出手続の簡素化が強く要望されていました。五月十二日の私の質疑で、令和六年五月十七日から制度の運用を開始し、令和六年度には、全事業所管省庁合計で九百七十二件の届出を受けて審査を行ったとの答弁がありました。事業者からは、届出手続が煩雑である、審査に時間がかかる、同じような情報を何度も求められるといった声が寄せられていると伺っております。 　届出システムのデジタル化、ワンストップ化、審査期間の短縮化など、事業者負担を軽減するための具体的な取組をお示しください。

ありがとうございました。 　事業者の負担軽減だけにとどまらず、国の方の負担軽減にも資するものだというふうに考えておりますので、不断な見直しで効率的な業務推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、届出システムの簡素化に関連し、医療分野を追加するに当たり、医療機関の事務負担についてもお尋ねします。 　五月十二日の質疑の中で、特定社会基盤事業に医療分野を追加するに当たり、病院側の負担をどのように軽減していくのか、リスク管理措置という複雑な手続を医療現場が実際に対応していけるのかについてお尋ねをしました。それについて掘り下げて質問をいたします。 　医療機関の事務負担を最小限にするため、どのような工夫を検討しているのでしょうか。詳しく御説明をお願いいたします。

ありがとうございました。 　過重なものにならないように検討をしていくというようなことで、ブロックで三年をめどに都道府県に指定をしていくというようなお話だったんですけれども、ちょっと三年では遅いんじゃないかなと。今回の医療分野を追加するということに当たって、三年という期間が長いのではないかというふうにも思います。 　その三年の間、どのようにこの追加をしたところの効果を求めていかれるんでしょうか。

ありがとうございました。 　続きまして、二番目のテーマです。官民協議会の実効性から、七点目の最後の質問です。規制の必要最小限化と柔軟な対応についてお尋ねします。 　経団連の原参考人からは、規制は少なければ少ない方がよいという御意見がありました。これは、過度な規制が民間の事業活動を萎縮させ、国際競争力を損なうリスクがあるという懸念の表れだと思います。 　政府は、基幹インフラ規制や重要物資の指定について、真に必要な範囲に限定し、必要最小限の規制とする方針を示していますが、具体的にどのような基準で必要最小限を判断しているのでしょうか。また、国際情勢の変化や技術の進展に応じて規制対象や規制内容を柔軟に見直す仕組みはあるのでしょうか。事業者の声、現場の声を大切にし、官民協議会において規制の見直しについても議論されるのか、お尋ねします。

ありがとうございました。 　不断にと強調していただきましたので、不断に是非お願いしたいと思います。 　三つ目のテーマです。専門家人材について二点お尋ねします。 　経済安全保障シンクタンクにおける専門家人材の待遇改善についてです。新設される経済安全保障シンクタンクやＲＩＥＴＩ等の情報機関で働く専門家人材の待遇改善についてお尋ねします。 　専門家人材の待遇改善については、現場で働く労働者からも事業者からも要望が強い分野だと思います。特に経済安全保障の分野では、外交、情報、防衛、経済、技術といった高度な専門知識を持つ人材が不可欠です。しかしながら、民間企業と比較して国の情報機関の職員の処遇は低いと言われており、優秀な人材を確保、維持することに苦労しているとの声をよく耳にします。 　新設するシンクタンクにおいて産官学から優秀な人材の参画を得るためには競争力のある処遇が必要だと考えますが、

ありがとうございました。 　次に、経済安全保障を支える高度専門人材の育成と産官学連携についてお尋ねします。 　重要な役務を行うためには、それを実行する労働力、つまり人材が不可欠です。安全保障を支える高度専門人材、労働力の育成、確保にフォーカスして質問を続けます。 　昨日の参考人質疑においてＮＥＣの植松参考人より、経済を支えるデジタルインフラ事業者という観点から、高度専門人材の育成について重要な御指摘をいただきました。 　海底ケーブルの敷設は、国際通信の九九％以上を担う極めて重要なインフラが光海底ケーブルを経由していることから、今回の法改正で特定重要物資の供給に不可欠な役務として位置づけられます。 　しかし、この事業を支えるためには、海洋工事技術者、光伝送技術者、製造検査技能者といった高度な専門技術を持つ人材が不可欠です。植松参考人からは、こうした高度専門人材の育成には長期間を要す

ありがとうございました。 　続きまして、四つ目のテーマ、官民協議会と既存の組織との関係について一点質問をいたします。 　現在、経済安全保障法制に関する有識者会議や各省庁の審議会など、既に多くの会議体が存在しています。新設される総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会、また既存の会議体との役割分担や連携はどのように整理されるのか、具体像のイメージが見えません。民間事業者にとって、同じような内容の会議に何度も呼ばれることは負担だと思います。 　会議体の整理統合や効率的な運営について、官民協議会をどのように位置づけようとして検討をされているのか、大臣にお尋ねします。