茂木敏充

大臣所信におきまして、力強く、視野の広い外交を展開すると、こう申し上げましたのは、ロシアによりますウクライナ侵略、さらにはガザ情勢を始めとする中東情勢が緊迫化をすると、さらには、海洋安全保障であったり、また重要鉱物を含めます経済安全保障、様々な問題、新しい状況、これまでにない複雑、そして厳しい安全保障環境に直面をする中で、これまでどおりの外交といいますか、それを継続する中で、更に視野を広げて様々な活動を展開してまいりたい、そういう趣旨で申し上げたところであります。

政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。 　その上で、この三原則の中の持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年、当時の岡田外相によります答弁を引き継いでいく考えであります。

そういった見直しの検討が進んでいると、そのようには承知をいたしておりません。

政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。

堅持をしております。

おはようございます。外務大臣の茂木敏充です。 　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会の開催に当たり、古川委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　国際社会及び我が国を取り巻く国際情勢の変化は、様々な分野で加速度的に進んでいます。ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢は、地球規模課題の解決に向けた国際社会の協力を一層困難なものとしています。一方で、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスとの連携強化もますます重要となっています。 　このような情勢の下、世界から日本への期待がより高まっています。外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくことで、国益を守り、国際社会でより存在感を高める、力強く、視野の広い外交を展開してまいります。 　そのためにも、日本外交を展開するための重要なツールである

外務大臣の茂木敏充です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たりまして、福岡委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。 　被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 　拉致問題は、国際社会共通の課題です。高市総理は、各国首脳に対し、拉致問題につい

外務大臣の茂木敏充です。外交防衛委員会の開催に当たり、里見委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策についての所信を申し述べます。 　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、ロ朝軍事協力といった懸念すべき動きも出てきています。 　このような厳しい国際情勢の中、日本への期待が高まっています。外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくことで、国益を守り、国際社会でより存在感を高める、力強く、視野の広い外交を展開してまいります。 　日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。先月行われた日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米

今の小泉防衛大臣と同じ考え方であります。

重徳委員の方からお話がありましたが、御指摘の中国の反応につきましては、今、金井アジア大洋州局長が中国の方に行っておりますが、これまでも我が方から、高市総理の答弁の趣旨と我が国政府の立場について、中国政府に対しては様々なレベルで説明をしっかりと行っているところであります。 　また、中国側の一連の措置、今は観光の自粛であったり、どちらかといいますと、経済のお話が今ありましたが、人的交流、これを一部制限する、こういう形でありますが、政府としてそういった影響がどうなっているのか見極めながら、引き続き状況を注視して適切な対応を取ってまいりたい、このように考えておるところであります。