茂木敏充

かなり強く申入れをしております。そして、アラグチ外務大臣とは、私が、六年前から四年前、一回目の外務大臣を務めていたときから何度もお会いしていますし、電話会談も行っておりまして、邦人の保護については全面的に協力する、こういうお話もいただいております。 　船に乗っていらっしゃる日本人の方々といいますか、五隻の船に乗っておるわけでありますけれども、オペレーションの問題も、それぞれ船会社であったりとか船舶とかであるんだと思います。もちろん、いろいろな形で退避の要請等がありましたら、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。

イランのアラグチ外相とは、一昨日電話会談を行わせていただきました。私も旧知の仲でありますけれども、一方的にイランに申し入れたわけではなくて、その三日前にはイスラエルのサアル外相にも同じように、事態の早期鎮静化、この申入れは行っているところでありますし、二月二十八日に今回の事態が発生して、翌朝にはＧ７の外相会談、これも開催をいたしまして、ルビオ国務長官始め各国と意見交換も行ったところであります。 　我が国は、地域の大国でありまして、豊富な天然資源を有し、ホルムズ海峡の要衝を有するイランとの間で長年にわたりまして関係を築いてまいりました。また、エネルギーの安定供給を確保する観点から、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保は極めて重要でありまして、そのためにも、今何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることだと思っております。 　こういった観点から、日本政府は、今般の事態発生後、当

米国との協議といいますか、Ｇ７の協議は、二月二十八日に事態が発生いたしまして、その翌朝でありましたから、事態が起こったばかりでありまして、今回の事態について、また見通しについてといったことで各国で意見交換もさせていただいたところであります。 　また、諸般の情勢が許せば、高市総理、来週訪米をしてトランプ大統領と首脳会談を行います。私も同席をさせていただきますが、様々なテーマについて議論することになると思いますが、そこの中で当然イラン情勢についてもじっくりと議論したい、こんなふうに考えております。

ロシアとの間でこれまでも様々なやり取り、私もラブロフ外相と一期目の外務大臣のときは行ってまいりました。二〇一九年の十二月にはモスクワに行きまして、八時間にわたって様々な協議も行ってきたところでありますが、北方四島の帰属、この問題を解決して平和条約を締結する、これが日本の基本的な方針であるわけでありますが、ウクライナ情勢をめぐって、今、日ロ関係も非常に厳しい状況にあるということは委員も御案内のとおりである、こんなふうに思っているところであります。我が国としても、Ｇ７、国際社会と連携をしながら、ウクライナに対する支援、そしてロシアに対する制裁、これを継続しているところであります。 　ただ、そういった中におきましても、ロシアとの間では、北方墓参の問題であったり様々な問題があるわけでありまして、これからも意思疎通ができるような環境整備を整えていきたい、こんなふうに考えております。

先ほども、イランの情勢、中東情勢については早期の鎮静化が必要であり、できるだけ早く外交プロセスに入っていくことが重要だと考えております。 　ロシアによりますウクライナ侵略ももう四年が経過をするという中でありますが、これはやはり、ロシアが一方的にウクライナの領土に侵略を二月の二十四日にしたわけでありまして、これに対しては、国連決議もあり、そしてまた、そういった中で、国際的にウクライナを支援をし、そしてまたロシアに対しては厳しい制裁を科すということをしているわけでありまして、一方的にならずに、この中東情勢があるから、じゃ、このロシアに対する制裁を緩めていいのかということにつきましては、よく考えた方がいいんじゃないかなと私は思っております。

若干通告いただいていない部分も御質問いただきましたが、お答えをさせていただきます。 　今回の事態は二月の二十八日に発生いたしましたが、それ以前におきましては、イランにおきまして約二百名の邦人の方が在留をされておりました。さらには、湾岸諸国、周辺国には七千七百人の方がいらしたわけでありますが、イランの情勢を受けまして湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々それぞれと確認を取って、希望も取って、その日によって、出国をされたい、やはり待ちたいといろいろ変わったりしますが、かなりのオペレーションを行っているところであります。 　まず八日の日に、オマーンの首都マスカット発の政府チャーター機、そして十日には、サウジアラビアのリヤドを出発した政府チャーター機。オマーンの方は、ＵＡＥ、さらにはオマーンの方を中心に乗せる、そしてリヤドの方は、クウェートであったりとかカタールであったりとかバーレーン、どちら

村岡先生から、以前、村岡兼造運輸大臣時代、秘書官を務めていらしたときの経験も前回お話をいただいたところでありますが、邦人の保護、これは政府にとっても外務省にとっても最も重要な仕事である、こんなふうに考えております。 　今回のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々の出国支援として、まず八日の日に、オマーンの首都マスカット、これは空港は開いておりますので、政府チャーター機が、また十日には、サウジアラビアのリヤドを出発しました政府チャーター機が、それぞれ成田空港に到着いたしております。両便で、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、バーレーン、カタール及びサウジアラビアから、既に三百八十八名の方が帰国をされております。 　さらには、今日の午後にも、サウジアラビアのリヤドとＵＡＥのドバイから、これも一部開いておりますので、それぞれ出発している二便の政府チャーター

危機管理の要諦は最悪の状況を想定するということであると思っておりまして、今、何が最悪かというのは確たることを申し上げるのは難しいんですが、いろいろな状況に対応できるように様々な準備を整えているところであります。

拘束されている二名の方については、二十八日以降も連絡が取れ、健康状態も決して悪いわけではないという連絡が取れております。 　そして、早期の解放に向けまして、おとといもイランのアラグチ外務大臣の方に、この点、強く申入れも行っているところであります。御本人、それから御家族を始め関係者の方々とも緊密に連携を取りながら、連絡をしながら、一日も早い解放に向けて全力で取り組みたいと考えております。

私の本、「日本外交の構想力」を御覧いただいて、ありがとうございます。 　二十三年ぶりの、何というか、二十三年前の本でありまして、私もその部分をちょっと昨日読み返してみたところでありますけれども、著書にあります柔道型の関与、これは、ある意味、離れた距離ではなくて相手の懐に飛び込んで、そして共に困難に立ち向かうという形でありまして、私は包容力と力強さを兼ね備えた外交という話をしていますけれども、まさにその包容力に当たる。一定の価値観を押しつけるのではなくて、相手とともにそれぞれの事情に応じて様々な協力を行っていくということでありまして、まさに日本らしい外交の在り方、これについて述べたものであります。 　こういった観点から、在外職員は、その職責、それからそれぞれの任地の状況に応じて、相手のニーズも違っていますから、そういったことをきめ細かく対応して十分に能力を発揮していくことが大切でありまし