郡山りょう

まず、なので、やっぱり報道とかで流れているように、業務拡大、健康前提とかというところで中和しているような感じなんですけど、ただ、拡大という文字は残るわけですよね。そのほか、三六協定について、あとは労働基準監督官の、何というんですかね、その内容について、指導内容について、こちらもまた時間があるときに監督官の数も含めていろいろ質問したいとは思っているんですが、そういったところに対してデータが薄いんですよね。 　例えば、ある資料を見ると、裁量労働制についてのアンケートって書いていないんですよね。働き方についてのアンケート。しかも、調査内容の期日が二日しかない中で集めたものを裁量労働制の、そこの業務拡大に関するデータとして出しているような傾向もこの中から見受けられるわけで、まだまだこの議論に対してエビデンスだったり、もっと議論が不十分であると私は考えるんですね。 　是非、取りまとめが出ましたの

是非、立法事実というものをしっかりと、健保法の改正の中でも議論されたんですが、出していただきながら、また、提案するんだったら委員会の中で議論をする、そういったプロセスを是非取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、ちょっと具体的な内容になるんですが、三六協定と連続勤務規制の法定化について御質問をしたいと思います。 　精神障害労災の認定基準は、二週間以上の連続勤務が含まれています。しかし、現行の労基法の第三十五条二項の運用では、最大で四十八日間の連続勤務が合法となる余地が残されているんですね。労災認定基準と労基法の整合が取れていないこの状況は、国が予防可能な健康被害を事実上放置しているのではないかと受け止められます。また、三六協定の現行上限の規制、単月百時間未満、複数月平均八十時間以下は過労死認定ラインと同水準であり、上限規制そのものが過労死

そうですね。そもそも多くの労使の皆さん、幸い私は、入社、会社に入ったときは労働組合があって、しっかりと安全衛生委員会、労働時間管理協議会とか様々な協議があって、日々の、月の労働時間のチェック、年間の労働時間のチェック、あと安全に働くための何が課題か、で、労災があったらちゃんと分析をして労使で解決していくという環境が整っていたんですけど、多くは、三六協定の締結率が四〇パーと考えると、残りの六割の皆さんがそういった状況にないということは、労働時間等の管理ができている状態じゃないと思うんですね。恐らく、それは悪意的なものではなくて、そうならざるを得ない、管理する人材がいなかったりとか余裕がない中小の皆様も多いと思うんですよね。 　その方たちがどうやってそういう従業員代表者制でしっかりと協議をする場を設けるかというところが、最終的には、中小企業が飛躍する、働き方をどう変えていくのか、イコールそれ

ＥＢＰＭを観点に考えると、まずはやっぱり調査が必要だと思います。調査した上で、じゃ、やっぱり相談窓口を設けて、相談件数、受診率といったＫＰＩを設定していかないと、なかなかそこの踏み込むことが、どういった施策が大事なのかというところのやっぱり検討してそれを実行していく、そしてＰＤＣＡを回していくというところにつながっていかないと思うんですよね。 　私も結構全国回っていて、男性の方からの打ち上げが本当に多いんですね。やはり悩んでいるんだけど、やはり相談することを知らない、その窓口自体を知らないという実態があります。周知も含めたことがまず必要だと思いますし、あとは、そもそも言っていいのかという、そもそものそういった知識というか考え方というか、そういったところもまだまだ男性側というのは薄いところもあるのではないかなと思いますので、プレコン推進計画、五か年も含めて、やっぱり男性側の不妊の悩みだった

地域が元気にならないと日本元気にならないので、それのやっぱりセーフティーネットの最低なところは最低賃金なので、やっぱりそこの建設的な議論がなされてなければやはり成長もあり得ないと思うので、是非国として、地方のことだからではなくて、議事録等ちょっと聞き取っていただいて、より良い審議にしてもらうようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 　今回、決算委員会初めての質問となります。委員長を始めとする理事会の皆様、そして委員の皆様、このような……（発言する者あり）緊張していますか、このような機会をいただき、ありがとうございます。 　また、平口法務大臣も初めての質問となります。よろしくお願いいたします。また、上野厚労大臣におかれましては、いつも質問をぶつけさせていただいております。政府参考人の皆様を含めて食傷ぎみだと思いますが、どうか最後までお付き合いいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　引き出しも少ないので、早速質問に移ってまいりたいと思います。 　まず、第一問目の質問でございます。司法通訳の充実に向けた課題についてお伺いしたいと思います。 　法廷通訳人なんですが、平成二十六年から令和六年の十年間にかけて約一八・一％減少する一方で、通訳翻訳人付外国人被告は倍

ありがとうございます。 　そうですね、ただ、これ、なかなか法廷通訳人の方たちの処遇というのが、恐らく希望される方、需給ギャップにつながっているのかなとは思うんですよね。 　法廷通訳人の報酬なんですが、事前翻訳時間が含まれておらず、公的な資格制度も、民間の資格ということで存在しないんですね。責任の重さに見合った処遇改善が必要ではないかと思います。恐らく、処遇の額が一時間当たり一万五千円というデータも出ております。やはり、アメリカやオーストラリアに倣った公的資格制度の整備が必要だと思いますが、政府の検討状況を伺います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　法廷通訳というのはすごい責任が重いのではないかなと、その人の人生も決めてしまう。本当に誤審はあってはならない中で、できたとしても生計が立てられないような報酬だと、この責任の重さがある以上、やりたがらないと思いますし、また、片手間でもできるものではないと思うんですよね。 　例えば、やっぱり全国統一の資格、倫理規定もありませんし、各機関の研修、教育も不足しているような状況です。また、通訳人が自白を促すのも仕事と誤解したまま活動するケースも存在していると。また、警察官から説得してほしいと頼まれた際に、断れるかどうかも問われる場面がある中で、やはりこれ、民間団体任せの養成体制から国が責任を持つ仕組みの転換が必要かと思いますが、大臣、こちらについてどのような方向性を考えているのか、教えていただけたらなと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　ただ、これ、ＡＩで代替することも、結構法的概念の理解が不可欠なので難しいというところもあるんですよね。やはり、国がちゃんと公的資格をつくって責任体制を持つということが大事だとは思うんですが、大臣、改めて大臣にお伺いします。今後、公的機関、考える予定はございますでしょうか。お願いいたします。

大臣、ありがとうございます。是非、今後前向きに検討をしていただいて、誤訳がない正しい取調べからの判決というか、そういった形で進めていくような形にしていただきたいと思っております。 　続きまして、過去最多となった医療機関の倒産、休廃業等と、あとは室蘭市民病院についてお伺いしたいと思います。 　まず、令和七年の医療機関の倒産は過去最多六十六件、休廃業、解散は八百二十三件に達し、一般病院の損益率は令和六年度でマイナス七・三％、深刻な状態です。この連鎖的な経営悪化が地域医療提供体制、特に二次、三次救急の空白域に与えている影響を政府はどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。