郡山りょう

ありがとうございます。 　今日から診療報酬の改定、先ほど、かまやち委員からも言及があったわけでございますが、今回の診療報酬の改定については、二六年度二・四一、二七年度三・七七％で、平均三・〇九％という本体の改定率とのことですが、何軒程度の病院に収支改善に寄与するか、試算はされていますでしょうか。また、令和七年補正予算の賃上げ、物価上昇支援五千三百四十一億円の執行状況をお伺いしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　中には、魚沼基幹病院が三年ぶり黒字といういい傾向もある中で、やはり中東情勢もあるし、なかなか老朽化した設備更新ができない中で苦しんでいる医療機関ある中で、北海道の具体例として、室蘭市立総合病院は二〇二八年三月末に閉院をするということでございます。様々、この間、そのほか製鉄記念室蘭病院だったり日鋼記念病院と、三病院といろんな協議会を開きながら調整をしてきたんですが、それぞれのやっぱり選択の中で、決して間違っているとは言えないと思いますし、選択の中で閉院を余儀なくされ、決意をされたということでございます。 　その中で、会計任用職員約千人、再雇用先確保が課題となっているんですね。公立病院の民間移行、要は、そこから次のやっぱり医療体制を整えていくには引き続き従事をしていただきたいという中で、やはり従事者の雇用条件、賃金水準の維持について非常に室蘭市自体が困っているんで

ありがとうございます。 　やはり、医療法も改正を昨年末されたことですし、これからいろんなところ、施行されるに当たって足らざるところがあれば改善していただいて、やっぱり地域医療で同じようなケースがないように、また、どうしてもそういったケースがあったとしても、やはり命を守ること、そしてそれぞれの医療従事者の皆様の雇用を守っていく点で是非推進を、私もしっかりと協力していきたいと思いますので、お願いいたします。 　続きまして、緊急時における雇用調整助成金の在り方について質問をしていきたいと思います。 　令和八年三月の職業安定分科会において、緊急時における雇調金の在り方について報告書案が示されました。報告書からは、特例措置の内容だったり期間を平時のうちから検討しておく必要があると指摘をしています。 　コロナ特例を経て約六・五兆円もの支給を行った経験を踏まえ、今後の緊急時の特例措置の在り方につ

ありがとうございます。 　実は、五月二十五日の決算委員会で、杉尾委員からの質問によれば、中東情勢による原材料入手困難、価格高騰で事業縮小、休業となった場合、現行制度でも要件を満たせば既に支給対象とのことでした。 　この支給要件を満たせばとは、通常の雇調金の、同じ一般的な支給要件を指しているのか、それとも中東情勢に特化した緩和要件が適用されるのか、要件の具体的な内容を明確にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　現時点では雇調金の活用を具体的に検討している事業者が少ないということなんですが、恐らく事業者の皆さん、努力をしていて、この前も厚労委員会の中で言わせていただいたんですが、振替休日、前倒しで振替休日をして、年度の後半に忙しくなったら振り替えた分出勤をするとか、あとは有休消化などの内部での柔軟な対応でしのいでいる段階と考えられるんですね。長期化すれば、こうした内部対応の限界が一斉に訪れて、申請ニーズが急増する事態が想定されます。申請が集中してから対応を始めるのでは、支援が遅れ、雇用が守れない、若しくは会社自体が倒産してしまうことも考えられます。 　長期化シナリオを見据えた選定の体制整備について考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。

是非、大臣、私も情報を流していきたいと思いますので、是非今後も対応を前向きに検討していただければと思います。 　続きまして、最後の質問となります。 　ブラック社労士問題と社労士制度の規律の強化についてお伺いしたいと思います。 　先ほど取り上げたコロナ期の雇調金の不正受給が四千五百五十七件、約一千百三十八億円、不正受給をされているんですね。その中で、社会保険労務士、社労士が申請書類の作成代行に関与したとされる案件はどの程度あったか把握していらっしゃいますでしょうか。関与社労士の行政指導、懲戒申立て、刑事告発の状況と併せて実態を明らかにしていただきたいと思います。なお、当該数値が非公表であるならば、その理由と今後の公表方針を伺います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　ただ、社労士法第二十五条に基づく懲戒制度の実効性には疑問があるところがございます。先ほど言った懲戒処分件数は、年間二十件から三十件ですかね、程度にとどまっていると。さっき三十人、百三十件ということがございましたが、申立て手続が複雑で、被害を受けた労働者や事業者が利用しにくいとの声もございます。 　その中でも、私やほかの議員にも不定期ですが届く御意見と資料がございます。蓄積された実績は、苦情申立ての対象は四十七都道府県七百四十名に上り、修正に応じている社労士はいるものの未解決もあるということなんですね。さらに、その資料によれば、社労士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議ですね、の決議や、社労士法第二十五条四に基づく大臣への申告まで進んだ例は記録上確認できないと拝読することができます。 　そこで、お伺いします。 　懲戒処分の内訳を定期的に公表する考えはある

ありがとうございます。 　社労士は、本来、使用者と労働者双方の利益を守る専門家であるはずです。そのために、一生懸命、難関、合格率も低い中、頑張って資格を取られるはずなんですが、ただ近年、私もいろいろ声を聞いているんですが、解雇代行業者への助言であったり書類作成への加担、あとは今話題になっている三六協定の形骸化の支援であったり、ハラスメント調査結果の隠蔽支援など、これがブラック社労士と言われているゆえんなんですが、ブラック社労士的行為が問題視をされています。 　社労士法の欠格事由の見直しであったり、職務範囲、倫理規定の強化、特に労働者の権利を侵害するようなそうした行為への明示的な禁止規定の整備について、検討状況、そして前向きにしっかりと動いていく考えはあるのか、伺いたいと思います。お願いいたします。

是非、真面目にしっかりと取り組んでいらっしゃる社労士の皆様もいることですので、是非、今後、そういうブラック社労士に対する取締りというか、やはり厳しくしていただいて、労使双方、しっかりと正しく、働き方であったり、様々な就業規則運営できるようにお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属、郡山りょうです。 　私は、会派を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の立場から討論を行わせていただきます。 　本法律案は、高額療養費制度、ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しなど、性格の異なる様々な項目を一くくりにして改正するものであり、丁寧な審議を妨げたと言わざるを得ません。 　高額療養費制度については、既に経済的負担から必要な治療を断念せざるを得ない方がいる中、令和八年と令和九年の二段階の負担増を断行しようとしています。ＷＨＯが定義する破滅的医療支出の状態となる方が生じる可能性が指摘されており、当事者の声を十分に反映せずに自己負担を増やすことは大きく間違っています。パッケージで行うことに固執せず、いま一度立ち止まり、高額療養費制度について検討し直す必要があります。 　ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、代替性を判断する観点が不明確であり