郡山りょう

ありがとうございます。じゃ、次の質問に移りたいと思います。 　先ほど申し上げたとおり、廃止措置中の原子炉ですね、大体十八基あるのではないかと思います。その中には、もちろん鉄、銅、ニッケル、ステンレス、アルミニウム等の主要金属が大量に含まれております。また、白金族、プラチナ類、パラジウム、ルテニウム、ロジウム等は、触媒、センサー、電気接点等の廃炉設備部品にも使用されていると聞いております。クリアランス認定後の金属は、当然有価物として扱える可能性があり、廃炉費用の削減効果も期待できるのではないかというところでございます。 　そこで、また資源エネルギー庁の政府参考人と経産省の政府参考人にお聞きします。 　廃止措置中の原子炉を解体した場合に出てくる金属類の種類とその総量について、公式な推計はありますでしょうか。また、鉄、銅、ニッケル、アルミなどの主要金属ごとのトン数又は白金族などの希少金属の

ありがとうございます。 　問い四のところまで言っていただいたところあるんですけど、今後、推計するとか削減の試算をお示しする予定があるのか、意思があるのか、お答えいただけたらと思います。お願いいたします。

是非、今後十八基ぐらい控えているということなので、今のうちから準備する必要はあるのではないかというところは、提案も含めて指摘しておきたいと思っております。 　続きまして、審査基準とＪＡＥＡが開発した白金族の抽出技術ですね、こちらについての対応について、原子力規制委員長の方と資源エネルギー庁にお伺いしていきたいと思っております。 　クリアランス認定については先ほど説明があったかとは思いますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第六十一条の二の第一項及び第二項に基づいて、原子力規制委員会が測定、評価方法の認可と確認を行うということでございます。現行のクリアランス審査では、主要な核種ごとの放射能濃度の測定、評価方法を認可しているということでございます。 　そのような中、ＪＡＥＡ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と横浜国立大学、大阪大学と共同で、パラジウム、ルテニウム

委員長、ありがとうございます。 　続きまして、資源エネルギー庁の政府参考人にお伺いします。 　先ほども申し上げましたＪＡＥＡが開発したイオン対抽出法のような分離回収技術が実用化された場合、クリアランス物の資源活用政策にどう今後位置付ける考えがあるのか、御所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　続きまして、質問を移りたいと思います。 　一般の都市鉱山政策との接続ですかね、についてお伺いしたいと思います。 　まず、経産省の政府参考人にお伺いしたいなと思っています。 　都市鉱山の話は、一九八八年に東北大学の南條教授が提唱し、二〇〇八年試算では国内に金六千八百トン、銀六万トンということで、ある意味、資源を大量に保有する国に匹敵するぐらいの都市鉱山が日本にはあるんだということでございます。 　その中で、経済産業省として、御省としてのいわゆる都市鉱山の定義と、二〇二六年三月三十日に更新された重要鉱物の取組方針における廃炉金属の位置付けについてお伺いしたいと思います。 　また、このＮＩＭＳ、二〇〇八年の試算以降に国が公式な都市鉱山の蓄積量の調査を行った事実はございますでしょうか。もしあれば、数字も含めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。

時間来たので、環境省の政府参考人にはお願いということで終わらせていただきたいんですが、今後、クリアランス認定後の金属を一般の金属リサイクルに組み込むための検討を今後進めていくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の郡山りょうと申します。 　本日は、示唆に富んだ、それぞれの参考人の皆様、御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　まず最初に、志田参考人に伺います。 　要望書では、特定地域の創設による人員配置基準の緩和、そして訪問介護、通所介護等の市町村事業への移行は、介護保険の理念をなし崩しにするというおそれがあると指摘されているかと思います。八十代以上の認定率が六割を超える中、人口が減少しても要介護者は増え続けるという御指摘は、まさに本当に重要、今後の課題だと思います。 　こうした改正が認知症の方、御家族の日々の暮らし、その当事者の方ですね、具体的にどのような影響を及ぼすと懸念をされているのか、今の現状の当事者の皆さんの声、そして今後起こり得ることを、実情を踏まえてリアルなところをお聞かせいただきたいなと思っております。お願いいたします。

ありがとうございます。 　次に、永井参考人の方にお伺いしたいと思います。 　まず、二点ございます。 　中山間・人口減少地域における特定地域サービスの創設について、労働者への影響をどう考えるのか、例えば処遇や環境についてお伺いしたいのと、もう一点、介護福祉士の再延長した国家試験義務付けですよね、こちらの猶予について反対する理由は何かというのと、あとは合格率向上に向けたお考えが連合としてあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。

最後の質問になると思いますが、菊池参考人、三原参考人にまとめてお伺いしたいと思います。 　先ほど志田委員からも万策尽きそうなんだと、先ほど三原参考人からは首の皮一枚ということで、改正はされる、まあ昨年の医療法一部改正もそうですが、今後この改正から先のどうやっていくのかというところも大事なんですよね。 　やはり、もう一歩先に出た、人の問題であったり、その働く人たちのやはり処遇の問題であったり、サービスをどう提供するかには、やはり財源が今後課題になると思うんです。そこの財源をどう確保していくのかというお考えについて、それぞれの参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

終わります。ありがとうございました。