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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
法制化の話ではなくて、法制化をするかどうかの検討の材料になるかというふうに思いますけれども、通称使用の法制化で困る方がいるということを把握されていますかという質問でございます。
津島淳
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2025-12-18 法務委員会
繰り返しで恐縮でございますが、旧氏の使用については、国民の皆様の間に様々な議論、そして様々な立場からの御意見があると承知をしているところでございます。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
実際に困る方がいるということを知っていただきたいというふうに思います。  NPO法人mネット・民法改正情報ネットワークの理事長である坂本洋子さんが、朝日新聞のインタビューに答えておられます。通称使用の法制化で困る人が出てくるのではないかという懸念もあります、今は旧姓を使いたい人が、かぎ括弧、勝手に、かぎ括弧閉じ、勝手に使う緩やかな旧姓の通称使用で、勝手にやっているからと許されている面があるでしょう、法制化されれば法的根拠のある旧姓となり、それでは駄目だと配偶者などに言われ、通称使用さえできない人も現れるかもしれません、ここでもまた夫婦の力関係が影響する可能性がある、通称使用は緩やかな形で残していくべきですという御意見が載っておりました。  こういう御意見がありますけれども、じゃ、今度は法務大臣にお伺いしますけれども、通称使用を法制化するデメリットをどのようにつかんでおられますでしょうか
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平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-12-18 法務委員会
内閣府の副大臣が答弁したのとほぼ同じでございますけれども、繰り返しになりますが、旧氏使用の法制化については、その具体的な在り方として様々な考え方があり、各議員の間にも様々な意見があるものと認識しております。  法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえて、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでありまして、現時点でそれ以上にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
今回も、様々なデメリットや、それでは解決できないのだという様々な議論がございましたけれども、是非、そういうことを踏まえて、一方的に法制化ということは絶対にやめていただきたいというふうに思っております。  TBSの「報道特集」で、「「名前が増殖」「どうして改姓させたいのか?」選択的夫婦別姓の議論進まず約三十年 苦悩する当事者の声」という番組がありました。  そこでは、インドネシアで勤務する斎藤和子さんのケースが報道されました。インドネシアでは書類に戸籍名を書くことを求められ、斎藤さんは旧姓で仕事をしており、四つの氏名を使い分けているということでした。旧姓と、戸籍名と、そして戸籍名に括弧旧姓のケースと、そして戸籍名に括弧のない旧姓とか、銀行とか役所とかそういうところでいろいろ使い分けなくちゃいけないと。括弧の前に半角のスペース、空白もあるとか、もう本当に日々大変なんだ、本当は改姓したくない
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階猛 衆議院 2025-12-18 法務委員会
平口法務大臣、最後の答弁になります。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-12-18 法務委員会
夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があるという指摘があることは承知いたしております。また、夫婦やその子供の氏に関する様々な声に耳を傾けることは重要であると考えております。  他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念を持たれる方々もいらっしゃるものと承知いたしております。  今後、旧氏使用の拡大を一層進めることによって、氏を改めることによる不便や不利益が軽減されていくものと考えております。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
どうかこの委員会でも子供たちの声を聞く機会をつくっていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
階猛 衆議院 2025-12-18 法務委員会
次に、吉川里奈君。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
参政党の吉川里奈です。  本日は、閉会中審査として、家族の氏の在り方及び第六次男女共同参画基本計画に関連した質問をさせていただきます。  参政党は、これまでの審議で、そして昨日の継続審議の可否の場でも申し上げましたとおり、選択的夫婦別氏三法案に明確に反対の立場を示してまいりました。  夫婦同氏制度には多様な意見がありますが、平成二十七年の最高裁判決では、氏は家族の呼称としての意義があり、一つに定めることには合理性が認められると示されています。  我が国では、婚姻に際して夫婦どちらかの氏を称するかを選択する仕組みを採用しており、私は以前から、法務省による情報提供の充実、そして国民の声をしっかり丁寧に把握する重要性ということを指摘してまいりました。  一方、別姓推進の立場からは、離婚等による別姓家族の子供に問題は生じていないとの主張もありますが、制度導入後は一般家庭でも親子の氏が異な
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