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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
非民主的な在り方を問うたわけでございます。  健全な民主主義、国民主権というその土台は、情報開示をしっかりするということ、そして自由な意見交換を行うということ、そして熟考、よく考えて結論を出すということですけれども、それが保障されていないんじゃないですか、この在り方は。
津島淳
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2025-12-18 法務委員会
ただいまの御質問について、繰り返しになるところも御容赦をいただきながらと思っておりますが、あくまでも御指摘の記述については、答申案に記載の上で、御議論いただくために十二月十二日の会議に提出したものでございまして、その後、この答申案について、事前に有識者議員全員へ説明を行い、出席した有識者議員等の同意を得た上で、十二日の会議において議長一任とされております。  その一連の流れについて、非民主的であるという御指摘は私は当たらないものと考えてございます。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
それは、副大臣の民主主義に関する見識が問われることだというふうに思います。  この基本計画というのは、今後五年間、性による差別をなくすために、とても、私たちにとってはめちゃくちゃ重要な計画なんです。それがこんな非民主的なプロセスで作られたということは、あってはならないというふうに思います。このまま答申を出すということはありませんね。
津島淳
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2025-12-18 法務委員会
繰り返しになって恐縮ですけれども、今後、必要に応じて有識者議員に政府の考えを説明した上で、取りまとめということでございます。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
その有識者の方々に、しっかりと議論をして、それをオープンな形にしていただきたいんですよ。十二月十二日の男女共同参画の会議も、これは公表されていないんです。ホームページにも何も、全く、やったということも書いていないんです。それはおかしくないですか。
由布和嘉子 衆議院 2025-12-18 法務委員会
お答え申し上げます。  十二日の参画会議の資料につきましては、議員御指摘のとおり、まだホームページに公開できていないところでございますが、現在作業を急いでおりまして、速やかにホームページ上で公開したいと思っております。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
議事録も開示をされていない、資料も開示をされていない、やったということすら書いていない。この段階で答申案を総理に送るということはあり得ませんけれども、副大臣、よろしいですね。しっかりと議論をして、公開して、そしてよく考えて、熟考して結論を出すというのが民主主義のプロセスだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
津島淳
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2025-12-18 法務委員会
まず、議事録の作成については、今事務方から答弁したとおり、なるべく早期に公開できるように今作業を進めているところでございます。  その上で、今後のこの答申案の取扱いについては、まず、有識者議員の皆様に政府の考えを丁寧に説明をしていくということ、そういった考え方で進めていきたいと考えてございます。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
人権に関わることは、例えば、政治家が間違ったことをするかもしれません、暴走してしまうかもしれません、専門家の意見を聞いて、人権侵害があるようなことがないようにしていくというのが大切なプロセスだというふうに思います。このまま答申案を出すことは絶対に許されないということを強調させていただきたいというふうに思います。  旧姓の通称使用の法制化では解決できない問題があるということをるる皆さんがおっしゃられましたけれども、生まれ持った氏名で生きたい、結婚したいという方々の思いは踏みにじられて、結局、改姓をしなければならない、アイデンティティーを喪失しなければならない、そのことを今、国は強制しているわけです。通称使用の法制化では、これは解決できません。  また、先ほどは、旧姓の通称使用が法制化されると登録する方々が多くなってしまうのではないかという懸念が表明をされ、そして、個人を特定することがより
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津島淳
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2025-12-18 法務委員会
旧氏の使用については、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があると承知をしてございます。  その上で、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでありまして、現時点で法制化についてお答えすることは困難でございます。