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発言者	肩書	院	日付	会議名
野原諭	役職　　：経済産業省商務情報政策局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
欧州のＰＦＡＳ規制案は、一万種以上あるＰＦＡＳ全てを対象として欧州域内での製造、使用、上市を禁止するもので、必需品の貿易制限にもつながり、日本を含む世界中のサプライチェーンが混乱するおそれがあるということで、世界中からパブコメがあって五千六百件超パブリックコメントが集まっていたということで、非常に広範な製品、業種に及ぶものでございますので、関連する産業は非常に広いわけでございます。その後も議論がヨーロッパで続いておりまして、代替物質が利用可能になるまで規制の猶予期間を設けるなど、特例措置に変更されるなど、いまだに議論が続いている案件でございます。　そういう関係が広いので、関係する所管のいろいろなところに周知していたということだと思いますし、当時の経産大臣は西村大臣でございまして、西村大臣の御了解を得て素材産業課長名でパブリックコメントは意見を出したというふうに聞いております。
辰巳孝太郎	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
経産省ぐるみでやったということが明らかになりました。世界中のパブコメと言うんですけれども、今言ったように、ＥＵの規制案に対してスウェーデン、ドイツに次いで日本が三番目なんです。しかも、それを政府が大臣込みで経産省ぐるみでやっていたのは日本しかないわけです。　二〇二三年五月三十日に、経団連の部会ですけれども、経産省の素材産業課の企画官が講演しているんです。こう言っています。回答がなければ規制案を認めることになる。自社、業界に関連する物質について除外や猶予期間の対象化の措置が講じられるためには、具体的な根拠を提示しつつパブリックコメントへの回答を含めてＥＵに働きかけることが重要だと。経産省が財界と一緒に呼びかけていたということも明らかになったわけです。　大臣、他国の地域の規制について政府が多数の企業に働きかけて反対のパブコメを殺到させるなど、内政干渉と言われても仕方がないんじゃないです全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
ＰＦＡＳをめぐる今の世界の動きというのは、委員もそうですけれども、私自身も地元でもそういう声もお聞きしているところもあり、今の参考人からのお話もそうですけれども、ＥＵはＥＵで先行してルール作りをやるというところもありますし、先生御承知のとおりアメリカでもいろいろな動きが今出ています。　そういう中で、今おっしゃられたように、今回新しくこういうのをやりますよということで私の許可を得るということになったら、多分私は、先生のおっしゃられている意味ではなくて、承知していただけるような機会は平等に示していくべきだろう。産業振興の立場からいっても、企業の皆さんによく御理解いただくというところではコミットしていくべきではないかという気がしております。　そして、ＰＦＡＳの関係については、今、厚生労働省あるいは環境省の方で水質基準を全国的に基準値をもう一回算定する等々いろいろな動きもある中で、国民の皆全文表示
辰巳孝太郎	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
この日本政府の異様な動きに、国際的な非営利機関のＣｈｅｍＳｅｃというところがあるんですけれども、こう言っているんです。日本は化学物質汚染と無縁ではない。一九五〇年代に工業排水が水俣湾に流され、深刻な中毒を経験した水俣病などの産業公害の歴史がある。このような歴史があるにもかかわらず、日本にある世界有数の化学産業は多くのＰＦＡＳ化学物質を製造又は使用している。日本の現状に警鐘を鳴らしているわけです。日本として余りにも恥ずかしいことだと思いますよ。　環境省に改めて聞きます。環境や人命あるいは健康よりも経済が優先されたのが水俣病の教訓ではないですか。いかがですか。
中尾豊	役職　　：環境省大臣官房政策立案総括審議官	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。　水俣病につきましては、平成十六年の水俣病関西訴訟最高裁判決におきまして、昭和三十四年の時点で、国はいわゆる水質二法に基づいて、熊本県は熊本県漁業調整規則に基づいて、それぞれ対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があると判示されてございます。　このように、国が経済成長を優先させ、水俣病を発生させた企業に対して長期間にわたり適切な対応をすることができず、被害の拡大を防止できなかったという経験は、初期対応の重要性を示すとともに、科学的不確実性のある問題に対し、不確実であることを理由に対策を遅らせるのではなく、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるという予防的な取組の方法の考え方に基づく対策も含め、適切な対応の在り方を問いかけており、今日に通じる課題を示していると考えております。
辰巳孝太郎	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
まさにそのとおりですよ。経済成長を優先した、これが水俣の教訓ですよね。そして、今、予防原則に基づいてＰＦＡＳを規制強化しようというのが世界の流れです。それに逆行しているのが日本政府です。　大臣、ＰＦＡＳ不使用の感光材が日本の企業によって開発されているんです。規制強化反対一辺倒ではなくて、規制の中で新たなイノベーションが起きるということは日本の経済が高度成長期のときにも経験してきたじゃないですか。そして、何よりも命と健康を守ることを最優先にする、これなしに経済成長はないんですよ。イノベーションはないんですよ。私はこのことを強く申し上げて質問を終わりたいと思います。　以上です。
齋藤健	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
これにて辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。　次に、鈴木英敬君。
鈴木英敬	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
おはようございます。　武藤大臣には今日御質問させていただきませんので、大臣の大変貴重なお時間ですから、御退席いただいて結構ですので、よろしくお願いします。
齋藤健	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
武藤大臣、御退席いただいて結構です。
鈴木英敬	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
それでは進めたいと思いますけれども、今日委員長役をやっていただいている齋藤健前大臣は私の採用責任者で、あと、さらに、今日答弁していただく方は一緒に経産省で仕事した先輩ばかりですので、大変質問しにくいなと思いながらも、伸び伸びとしっかりやらせていただきたいというふうに思っています。　齋藤先生が大変尊敬をされている二十世紀のスーパー政治家、原敬。原敬さんは、いかなる政策を実行するにせよ、常に民意の存するところを考察すべしということをおっしゃっています。　今国民の皆さんが苦しんでいるのは物価高です。経済は、マクロ指標はそんなに悪くないけれども、それでも実感がないのは物価高だからです。でも、物価が下がり賃金が下がるという負のループに戻すわけにはいきません。物価が緩やかに上がっていく、でも、それで苦しんでいるのは賃金が上がらないから、賃上げができないから、とりわけ中小企業や地方において賃上げ全文表示