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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
加藤明良
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
鈴木委員にお答えいたします。  鈴木委員御指摘のとおり、量子コンピューターは、次世代の計算基盤として、我が国の産業競争力や経済安全保障上の自律性を確保するために重要な技術であり、産業化に向けて各国で熾烈な開発競争が起こっているところでございます。  我が国としましては、部素材、ソフトウェアの領域などで有する高い技術力や量子コンピューターのユーザー候補である製造業が多く立地する強みを産業創出につなげるため、令和五年、今年七月、産業技術総合研究所に、産学官連携の研究センターでありますG―QuAT、量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センターを設置し、産業化に向けた研究開発を進めているところでございます。  その取組を強化すべく、今年度の経済対策では、センターの更なる拡充、国内サプライチェーン強化に向けた研究開発支援や量子人材育成等を加速するとともに、今年五月には量子技術の国際標準
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鈴木英敬 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
加藤政務官、ありがとうございました。  先ほどおっしゃっていただいた国際ルール形成のための会議、大変重要ですから、是非日本がリードしていくような、そんな会議にしていただきたいと思います。  加藤政務官、ここまでで結構です。
齋藤健 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
加藤政務官、御退席ください。
鈴木英敬 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
続きまして、AIロボティクスについて聞きたいと思います。  日本はロボット産業大国と言われていたと思います。それは、世界のロボット市場の三・六兆円のうち、いわゆる産業用ロボットというもので、これは確かに日本のシェアは六五%あります。でも、その市場規模は、実はさっきの三・六兆のうちの〇・八兆しかありません。それ以外の二・八兆というのは、実はサービスロボット、サービス用のロボットですね、介護とかで使うやつです。ここは、実は日本のシェアは一二%しかなくて、アメリカの三六%、中国の三三%の後塵を拝しているというような状況であります。  一方で、日本は構造的な人手不足になっていますから、ロボット導入は不可避であります。  一方で、現時点でロボット分野のAI開発というのは、実はまだまだ進んでいませんので、ここを我が国が積極的に進めていくことで、あるいは、それらの実証の過程でデータを集めたり、そう
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田中一成 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。  委員御指摘の介護や物流といったサービス業、こういった新たな市場、さらには、多品種かつ少量の生産を行う生産現場、こういった分野においてロボットの実装を推進することが、国内での人手不足対応だけでなく、ロボット産業を更に日本で盛り上げるためにも重要だと考えております。  そのためには、ロボットが、人間と接する複雑な環境において様々な動作を自律的に行うことが不可欠であり、その実現にはAIとの融合が鍵だと考えております。  こうした観点から、経産省では、AIを含む様々な最先端のソフトウェア、これをロボットに組み込むことができるオープンな開発環境の構築、さらには、ロボットのより高度な判断、動作を可能とするためのデータの蓄積、活用、循環、この仕組み、それらのデータを用いるAI基盤モデルの開発、これを推進することとしており、本年度補正予算において必要な予算を計上させていただい
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鈴木英敬 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
ありがとうございます。  田中審議官がおっしゃっていただいたとおり、ソフトウェアのところを海外のものを使っていたら、これまたデジタル赤字がどんどこどんどこ増えていくだけでありますので、AIのところ、ソフトウェアのところを含めてパッケージでロボット産業大国日本が復活できるように、是非お願いをしたいと思います。  続きまして、ガバメントAIというのを提案したいと思います。  これはデジタル庁にお聞きします。一緒に官房総務課で働いた蓮井先輩にお聞きしたいと思います。  AIの分野も負けてしまうと、またデジタル赤字がどんどんどんどん膨らんでいってしまいます。もう既に、ディープシークの登場で、AIは、大きいところが独占するものではなくて、AIの民主化、AIのコモディティー化、これが進んできていると思います。だから、いかにAIの開発を早く進めていくかということが重要で、デジタル庁はこれまで、ガ
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蓮井智哉 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。  人口減少に直面する我が国において行政サービスの質を維持向上させるためには、政府の業務におけるデジタル技術、とりわけAIを実装するということは、委員御指摘のとおり、重要な政策課題であると考えております。  同様な問題意識を平大臣からもるるいただいておりまして、平大臣の就任直後の御指示を踏まえまして、デジタル庁では、行政職員の課題を解決するためのAIアイデア・ハッカソン、これは東京のみならず地方でも開催してございまして、こういった取組を含めまして、ユースケースの発掘や実用化のための検証を進めてきたところでございます。  例えばその中で、いわゆる闇バイトに関しまして、警察庁と連携した取組として、デジタル庁からAI活用の高度化に向けた技術的な助言ですとか分析AIのプロトタイプの開発、提供を行ったところ、警察庁における業務の大幅な効率化が進んだというふうなことを伺ってお
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鈴木英敬 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
ありがとうございます。  是非ガバメントAIをやっていただきたいと思いますし、そういうAIとかを活用することで行政が効率化していくことで、本当に、それぞれでやらなければならない戦略をつくったり、民間の皆さんと協業して、連携して新しい政策を、日本をリードすることをやっていけるようにするためにも、行政も人が足りていませんから、そういうふうなことを考えての是非ガバメントAI、ちょっとAI本丸とは違う話をさせてもらいましたが、極めて重要だと思います、我が国のために、全体にとっても重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、自動車産業のSDV、ソフトウェアの話を少し聞きたいと思います。  自動車産業では電動化と並んでデジタル化が進んでいて、ソフトウェアを搭載したSDVの領域で競争が激化すると言われています。今後十年から十五年の間に、自動車の総売上げに占めるソフトウェア
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田中一成 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。  委員の御指摘のとおり、自動車産業については、自動運転を始めとしたソフトウェアの徹底活用、これが大きな競争軸になってきております。  こうした状況を踏まえまして、政府として、昨年五月、モビリティDX戦略を策定し、クラウドとの通信により車の機能を継続してアップデートすることが可能なSDV、これについて、二〇三〇年に日系自動車メーカーの世界シェアを三割とする目標を掲げました。この目標の実現に向けまして、高性能半導体などSDV関連技術の開発支援、自動運転の社会実装の加速化、サプライチェーンの強靱化に向けたデータ連携の推進などの取組を進めているところでございます。  我が国の自動車産業がDXの領域でもグローバル市場をリードできるよう、官民が連携してこうした取組を進めていくとともに、こうしたソフトウェアにおける競争力強化がデジタル収支の改善にも貢献できるよう取り組んでまい
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鈴木英敬 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
今、トランプ大統領になられて、自動車の関税をどうするかとか、いろいろ議論をしていて、もちろんそういう議論もしながら、自動車産業全体の競争力を高めていくという観点からソフトウェアの話はかなり重要であると思いますので、是非力を入れて、経産省でも体制も強化して、しっかりやっていってほしいと思います。  続いて、コンテンツについてお伺いします。  日本発のコンテンツの海外売上げは四・七兆円です。したがって、これは半導体や鉄鋼の輸出額に匹敵をします。国内市場規模も十三兆円、輸出高は十年間で三倍、日本経済復活の切り札となり得るというふうに考えておりますが、有識者の方々などによれば、この日本のコンテンツ産業の状況は、ピンチとチャンスの境界線上ということを言っています。ですので、ここからいかにどうちゃんとやっていくかということが、チャンスに行くのかピンチに行くのか、その分水嶺となっていくというふうに考
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